##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

##### ②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

#### (3) 投資事業有限責任組合

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

#### (1) デリバティブ

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

#### (3) 関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

#### (4) 株式給付信託引当金

役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における収益は、関係会社受取配当金、経営管理料及びロイヤリティー収入であります。このうち、経営管理料は各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務、ロイヤリティー収入は関係会社等との契約に基づいて商標使用を許諾する義務を負っております。当該経営管理料及びロイヤリティー収入にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段と対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ

#### (3) ヘッジ方針

為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 4,398百万円 | 7,355百万円

前事業年度は、繰延税金資産252百万円と繰延税金負債4,651百万円を相殺して表示しており、また当事業年度は、繰延税金資産100百万円と繰延税金負債7,455百万円を相殺して表示しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分については通算グループ全体として見積りしております。

##### (追加情報)

（業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役および執行役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末79百万円および50,400株、当事業年度末1,413百万円および557,100株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 64,883 | 百万円 | 61,367 | 百万円
短期金銭債務 | 8,836 | 百万円 | 12,588 | 百万円
長期金銭債権 | 5,146 | 百万円 | 4,847 | 百万円
長期金銭債務 | 1,616 | 百万円 | 1,705 | 百万円

※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 46 | 百万円 | 46 | 百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 28,500 | 百万円 | 36,500 | 百万円
借入実行残高 | 13,800 | 百万円 | 11,800 | 百万円
差引額 | 14,700 | 百万円 | 24,700 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行っておりません。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
広告宣伝販促費 | 5,620 | 百万円 | 5,940 | 百万円
減価償却費 | 238 | 百万円 | 278 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 195 | 百万円 | 172 | 百万円
労務費 | 2,272 | 百万円 | 2,220 | 百万円
業務委託料 | 3,273 | 百万円 | 3,356 | 百万円

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業収益 | 14,958 | 百万円 | 14,816 | 百万円
営業費用 | 6,457 | 百万円 | 5,823 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 4,970 | 百万円 | 5,057 | 百万円

※３.情報セキュリティ対策費

2023年7月に発生しました、当社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業に要した費用等を情報セキュリティ対策費として計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度　(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | － | － | －
(2) 関連会社株式 | 2,177 | 5,520 | 3,343
合計 | 2,177 | 5,520 | 3,343

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 56,001
関連会社株式 | 1,777

当事業年度　(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | － | － | －
(2) 関連会社株式 | 2,177 | 6,329 | 4,151
合計 | 2,177 | 6,329 | 4,151

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 56,001
関連会社株式 | 1,777

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 59 | 百万円 |  | 52 | 百万円
貸倒引当金 | 1,346 | 百万円 |  | 1,248 | 百万円
子会社株式評価損 | 5,406 | 百万円 |  | 5,406 | 百万円
関係会社投資損失引当金 | 1 | 百万円 |  | 1 | 百万円
固定資産減損損失 | 713 | 百万円 |  | 713 | 百万円
譲渡損益調整資産 | 1,192 | 百万円 |  | 1,187 | 百万円
長期未払金 | 6 | 百万円 |  | 4 | 百万円
繰越欠損金 | 3,148 | 百万円 |  | 3,349 | 百万円
その他 | 153 | 百万円 |  | 134 | 百万円
繰延税金資産小計 | 12,029 | 百万円 |  | 12,098 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,967 | 百万円 |  | △3,349 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,809 | 百万円 |  | △8,649 | 百万円
評価性引当額小計 | △11,777 | 百万円 |  | △11,998 | 百万円
繰延税金資産合計 | 252 | 百万円 |  | 100 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
譲渡損益調整資産 | 20 | 百万円 |  | 20 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,619 | 百万円 |  | 7,428 | 百万円
その他 | 11 | 百万円 |  | 6 | 百万円
繰延税金負債合計 | 4,651 | 百万円 |  | 7,455 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,398 | 百万円 |  | △7,355 | 百万円

前事業年度(2023年３月31日)

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当事業年度(2024年３月31日)

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等の損金不算入額 | 4.03 | ％ |  | 1.71 | ％
受取配当等の益金不算入額 | △458.11 | ％ |  | △173.61 | ％
評価性引当額 | 136.42 | ％ |  | 18.49 | ％
その他 | △7.79 | ％ |  | △1.45 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △294.83 | ％ |  | △124.24 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。