### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 101,898 | 85,000
受取手形 | 2,407 | 2,302
売掛金 | ※２ 147,652 | ※２ 154,721
商品及び製品 | 158,958 | 119,051
仕掛品 | 147,192 | 151,664
原材料及び貯蔵品 | 92,728 | 84,549
前渡金 | 41,124 | 34,152
前払費用 | 830 | 1,360
短期貸付金 | ※２ 127,814 | ※２ 151,951
未収入金 | ※２ 10,041 | ※２ 7,802
その他 | ※２ 37,078 | ※２ 29,389
貸倒引当金 | △5,842 | △5,850
流動資産合計 | 861,880 | 816,091
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 32,306 | 32,099
構築物 | 24,734 | 27,409
機械及び装置 | 41,263 | 51,596
車両運搬具 | 271 | 354
工具、器具及び備品 | 2,364 | 2,704
鉱業用地 | 23 | 23
一般用地 | 17,897 | 17,923
建設仮勘定 | 19,203 | 33,457
有形固定資産合計 | 138,061 | 165,565
無形固定資産 |  |
借地権 | 83 | 83
鉱業権 | 260 | 255
ソフトウエア | 2,098 | 2,551
その他 | 323 | 352
無形固定資産合計 | 2,764 | 3,241
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 224,077 | 287,331
関係会社株式 | ※１ 502,156 | 649,397
出資金 | 6 | 6
関係会社出資金 | 3,607 | 3,505
長期貸付金 | ※２ 76,941 | ※２ 133,359
長期前払費用 | 1,555 | 955
前払年金費用 | 11,359 | 13,274
その他 | ※２ 4,124 | ※２ 3,862
貸倒引当金 | △193 | △193
投資その他の資産合計 | 823,632 | 1,091,496
固定資産合計 | 964,457 | 1,260,302
資産合計 | 1,826,337 | 2,076,393

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 89,194 | ※２ 98,814
短期社債 | － | 14,993
短期借入金 | 80,106 | 26,690
１年内返済予定の長期借入金 | 34,104 | 49,065
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
リース債務 | 14 | 18
未払金 | ※２ 56,804 | ※２ 61,943
未払費用 | ※２ 13,819 | ※２ 13,463
未払法人税等 | 18,908 | 7,600
前受金 | 163 | 130
預り金 | 500 | 657
関係会社預り金 | 146,659 | 182,304
賞与引当金 | 2,560 | 1,916
役員賞与引当金 | 85 | 40
休炉工事引当金 | 1,879 | 637
事業再編損失引当金 | 479 | 1,509
環境対策引当金 | 23 | 142
訴訟損失引当金 | 2,537 | 3,152
資産除去債務 | 199 | 21
その他 | 19,326 | 29,999
流動負債合計 | 467,359 | 503,093
固定負債 |  |
社債 | 45,000 | 45,000
長期借入金 | 200,866 | 302,764
リース債務 | 203 | 230
繰延税金負債 | 59,703 | 84,427
金属鉱業等鉱害防止引当金 | 60 | 60
事業再編損失引当金 | 497 | 119
関係会社支援損失引当金 | 6,070 | 7,100
環境対策引当金 | 149 | 207
資産除去債務 | 888 | 955
その他 | ※２ 594 | ※２ 977
固定負債合計 | 314,030 | 441,839
負債合計 | 781,389 | 944,932
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 93,242 | 93,242
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 86,062 | 86,062
その他資本剰余金 | 8 | 8
資本剰余金合計 | 86,070 | 86,070
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 7,455 | 7,455
その他利益剰余金 |  |
海外投資等損失積立金 | 40,609 | 50,969
圧縮記帳積立金 | 3,570 | 3,483
探鉱積立金 | 10,044 | 10,694
別途積立金 | 610,000 | 650,000
繰越利益剰余金 | 128,535 | 117,980
利益剰余金合計 | 800,213 | 840,581
自己株式 | △38,076 | △38,099
株主資本合計 | 941,449 | 981,794
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 104,538 | 149,397
繰延ヘッジ損益 | △1,039 | 270
評価・換算差額等合計 | 103,499 | 149,667
純資産合計 | 1,044,948 | 1,131,461
負債純資産合計 | 1,826,337 | 2,076,393

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 1,241,086 | ※１ 1,279,284
売上原価 | ※１ 1,081,018 | ※１ 1,147,461
売上総利益 | 160,068 | 131,823
販売費及び一般管理費 | ※２ 44,660 | ※２ 46,153
営業利益 | 115,408 | 85,670
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 8,865 | ※１ 20,036
受取配当金 | ※１ 27,411 | ※１ 33,761
為替差益 | 21,432 | －
受取保証料 | ※１ 1,278 | ※１ 1,284
貸倒引当金戻入額 | 81 | －
その他 | 4,738 | 2,858
営業外収益合計 | 63,805 | 57,939
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 7,505 | ※１ 23,251
社債利息 | 36 | 120
条件付取得対価評価損 | 1,809 | 520
デリバティブ評価損 | 171 | 3,139
為替差損 | － | 6,814
原価外償却 | 21 | 21
貸倒引当金繰入額 | － | 8
休廃止鉱山維持費 | 693 | 815
解体撤去費用 | 903 | 1,866
その他 | 2,021 | 1,783
営業外費用合計 | 13,159 | 38,337
経常利益 | 166,054 | 105,272
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 398 | ※３ 196
投資有価証券売却益 | 5,227 | 5,470
関係会社株式売却益 | 3,482 | 42
特別利益合計 | 9,107 | 5,708
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 41 | －
固定資産除却損 | ※５ 395 | ※５ 181
固定資産圧縮損 | 137 | 27
減損損失 | 1,712 | 194
関係会社株式評価損 | 2,896 | －
関係会社出資金評価損 | 866 | 296
事業再編損 | 2,312 | －
事業再編損失引当金繰入額 | 357 | 868
関係会社支援損 | 2,080 | 1,200
関係会社支援損失引当金繰入額 | 1,150 | 1,030
訴訟損失引当金繰入額 | 2,537 | 1,165
支払補償金 | － | 4,943
特別損失合計 | 14,483 | 9,904
税引前当期純利益 | 160,678 | 101,076
法人税、住民税及び事業税 | 33,553 | 15,103
法人税等調整額 | 5,976 | 4,390
法人税等合計 | 39,529 | 19,493
当期純利益 | 121,149 | 81,583

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 諸積立金 | 繰越利益剰余金 | その他利益剰余金合計
当期首残高 | 93,242 | 86,062 | 8 | 86,070 | 7,455 | 445,469 | 302,526 | 747,995 | 755,450
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
諸積立金の積立 | － | － | － | － | － | 220,780 | △220,780 | － | －
諸積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △2,026 | 2,026 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △76,386 | △76,386 | △76,386
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 121,149 | 121,149 | 121,149
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 218,754 | △173,991 | 44,763 | 44,763
当期末残高 | 93,242 | 86,062 | 8 | 86,070 | 7,455 | 664,223 | 128,535 | 792,758 | 800,213

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △38,056 | 896,706 | 107,561 | 49 | 107,610 | 1,004,316
当期変動額 |  |  |  |  |  |
諸積立金の積立 | － | － | － | － | － | －
諸積立金の取崩 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △76,386 | － | － | － | △76,386
当期純利益 | － | 121,149 | － | － | － | 121,149
自己株式の取得 | △21 | △21 | － | － | － | △21
自己株式の処分 | 1 | 1 | － | － | － | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △3,023 | △1,088 | △4,111 | △4,111
当期変動額合計 | △20 | 44,743 | △3,023 | △1,088 | △4,111 | 40,632
当期末残高 | △38,076 | 941,449 | 104,538 | △1,039 | 103,499 | 1,044,948

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 諸積立金 | 繰越利益剰余金 | その他利益剰余金合計
当期首残高 | 93,242 | 86,062 | 8 | 86,070 | 7,455 | 664,223 | 128,535 | 792,758 | 800,213
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
諸積立金の積立 | － | － | － | － | － | 53,342 | △53,342 | － | －
諸積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △2,419 | 2,419 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △41,215 | △41,215 | △41,215
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 81,583 | 81,583 | 81,583
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 50,923 | △10,555 | 40,368 | 40,368
当期末残高 | 93,242 | 86,062 | 8 | 86,070 | 7,455 | 715,146 | 117,980 | 833,126 | 840,581

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △38,076 | 941,449 | 104,538 | △1,039 | 103,499 | 1,044,948
当期変動額 |  |  |  |  |  |
諸積立金の積立 | － | － | － | － | － | －
諸積立金の取崩 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △41,215 | － | － | － | △41,215
当期純利益 | － | 81,583 | － | － | － | 81,583
自己株式の取得 | △23 | △23 | － | － | － | △23
自己株式の処分 | 0 | 0 | － | － | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 44,859 | 1,309 | 46,168 | 46,168
当期変動額合計 | △23 | 40,345 | 44,859 | 1,309 | 46,168 | 86,513
当期末残高 | △38,099 | 981,794 | 149,397 | 270 | 149,667 | 1,131,461

株主資本等変動計算書の欄外注記

（注）その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 2022年４月１日 残高 | 積立 | 取崩 | 事業年度中の 変動額合計 | 2023年３月31日 残高
海外投資等損失積立金 | 22,626 | 17,983 | － | 17,983 | 40,609
圧縮記帳積立金 | 3,602 | 85 | △117 | △32 | 3,570
探鉱積立金 | 9,241 | 2,712 | △1,909 | 803 | 10,044
別途積立金 | 410,000 | 200,000 | － | 200,000 | 610,000
諸積立金合計 | 445,469 | 220,780 | △2,026 | 218,754 | 664,223

| 2023年４月１日 残高 | 積立 | 取崩 | 事業年度中の 変動額合計 | 2024年３月31日 残高
海外投資等損失積立金 | 40,609 | 10,360 | － | 10,360 | 50,969
圧縮記帳積立金 | 3,570 | 33 | △120 | △87 | 3,483
探鉱積立金 | 10,044 | 2,949 | △2,299 | 650 | 10,694
別途積立金 | 610,000 | 40,000 | － | 40,000 | 650,000
諸積立金合計 | 664,223 | 53,342 | △2,419 | 50,923 | 715,146

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

………時価法

(3) 運用目的の金銭信託

………時価法

(4) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（鉱業用地、坑道及びリース資産を除く）

………定額法

(2) 鉱業用地及び坑道

………生産高比例法

(3) 無形固定資産（ソフトウエア及び採掘権を除く）

………定額法

(4) 自社利用ソフトウエア

………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(5) 鉱業権（採掘権）

………生産高比例法

(6) リース資産

………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。

(4) 休炉工事引当金

東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

(5) 事業再編損失引当金

当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金

特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

(9) 関係会社支援損失引当金

関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。

(10) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。

⑤その他

決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産（前事業年度：12,163百万円、当事業年度：13,227百万円）と繰延税金負債（前事業年度：71,866百万円、当事業年度：97,654百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（前事業年度：59,703百万円、当事業年度：84,427百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　引当金

当社は、貸倒引当金（前事業年度：6,035百万円、当事業年度：6,043百万円）、関係会社支援損失引当金（前事業年度：6,070百万円、当事業年度：7,100百万円）を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「（重要な会計方針）３　引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。

引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式　（注） | 28,032 | 百万円 | － | 百万円

（注）Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金（前事業年度6,058百万円）に対する担保提供資産であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 136,000 | 百万円 | 160,883 | 百万円
長期金銭債権 | 76,589 |  | 133,031 |
短期金銭債務 | 25,433 |  | 24,356 |
長期金銭債務 | 38 |  | 31 |

３　保証債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社の金融機関等からの借入金等に係る保証 | 205,587 | 百万円 | 211,076 | 百万円

４　偶発債務

当社は、2021年10月14日付でSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA 及びSMM Holland B.V. の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日付で譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定に基づく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、下記を除き、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

（新鉱業ロイヤルティ法の公布）

2023年８月10日（現地時間）付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法（法21.591号）が公布され、2024年１月１日より施行されることとなったため、South32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を特別損失に計上しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |  |
売上高 | 22,557 | 百万円 |  | 15,623 | 百万円
仕入高 | 385,545 |  |  | 301,837 |
営業取引以外の取引高 |  |  |  |  |
受取利息 | 6,822 |  |  | 16,801 |
受取配当金 | 22,545 |  |  | 27,651 |
受取保証料 | 929 |  |  | 920 |
支払利息 | 3,807 |  |  | 9,084 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.1％、当事業年度26.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.9％、当事業年度73.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運送費及び保管費 | 11,934 | 百万円 |  | 11,406 | 百万円
給料及び手当 | 7,133 |  |  | 7,849 |
研究開発費 | 8,394 |  |  | 10,316 |
鉱山調査費 | 314 |  |  | 254 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械及び装置 | 3 | 百万円 |  | 191 | 百万円
土地 | 372 |  |  | 2 |
その他 | 23 |  |  | 3 |
計 | 398 |  |  | 196 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 27 | 百万円 |  | － | 百万円
機械及び装置 | 12 |  |  | － |
工具、器具及び備品 | 2 |  |  | － |
計 | 41 |  |  | － |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 180 | 百万円 |  | 54 | 百万円
構築物 | 49 |  |  | 26 |
機械及び装置 | 162 |  |  | 70 |
工具、器具及び備品 | 1 |  |  | 5 |
建設仮勘定 | 2 |  |  | 26 |
その他 | 1 |  |  | 0 |
計 | 395 |  |  | 181 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 484,650 | 631,805
関連会社株式 | 17,506 | 17,592
関係会社出資金 | 3,607 | 3,505
合計 | 505,763 | 652,902

上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpAであり、前事業年度及び当事業年度の計上額はそれぞれ291,078百万円、396,494百万円となっております。

なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏まえて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 7,404 | 百万円 |  | 7,492 | 百万円
退職給付信託運用収益・組入額 | 2,372 |  |  | 2,601 |
関係会社支援損失引当金 | 1,859 |  |  | 2,174 |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,848 |  |  | 1,850 |
減損損失 | 1,378 |  |  | 1,087 |
訴訟損失引当金 | 777 |  |  | 965 |
投資有価証券評価損 | 810 |  |  | 685 |
賞与引当金 | 784 |  |  | 587 |
事業再編損失引当金 | 299 |  |  | 494 |
未払事業税 | 1,278 |  |  | 432 |
その他 | 5,849 |  |  | 8,345 |
繰延税金資産小計 | 24,658 |  |  | 26,712 |
評価性引当額 | △12,495 |  |  | △13,485 |
繰延税金資産合計 | 12,163 |  |  | 13,227 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △45,445 |  |  | △65,202 |
海外投資等損失積立金 | △17,922 |  |  | △22,494 |
探鉱積立金 | △4,433 |  |  | △4,720 |
前払年金費用 | △1,213 |  |  | △1,799 |
圧縮記帳積立金 | △1,575 |  |  | △1,537 |
退職給付信託設定益 | △447 |  |  | △447 |
その他 | △831 |  |  | △1,455 |
繰延税金負債合計 | △71,866 |  |  | △97,654 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △59,703 |  |  | △84,427 |

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 | 59,703 | 百万円 |  | 84,427 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.7 |  |  | △9.4 |
評価性引当額の増減 | 0.7 |  |  | 1.0 |
税額控除 | △1.2 |  |  | △1.5 |
投資簿価修正 | － |  |  | △1.2 |
その他 | 0.1 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6 |  |  | 19.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

①　資源

資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　製錬

製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　材料

材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社が支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 |  | 32,306 |  | 2,111 |  | 183 |  | 2,135 |  | 32,099 |  | 46,947
|  |  |  |  |  | (105) |  |  |  |  |  |
| 構築物 |  | 24,734 |  | 4,052 |  | 92 |  | 1,285 |  | 27,409 |  | 36,484
|  |  |  |  |  | (62) |  |  |  |  |  |
| 機械及び装置 |  | 41,263 | ※1 | 21,502 |  | 325 |  | 10,844 |  | 51,596 |  | 204,803
|  |  |  |  |  | (27) |  |  |  |  |  |
| 車両運搬具 |  | 271 |  | 209 |  | 0 |  | 126 |  | 354 |  | 1,389
| 工具、器具及び備品 |  | 2,364 |  | 1,100 |  | 5 |  | 755 |  | 2,704 |  | 7,112
|  |  |  |  |  | (0) |  |  |  |  |  |
| 鉱業用地 |  | 23 |  | － |  | 0 |  | 0 |  | 23 |  | 98
| 一般用地 |  | 17,897 |  | 26 |  | 0 |  | － |  | 17,923 |  | －
| 建設仮勘定 |  | 19,203 | ※2 | 43,446 | ※3 | 29,192 |  | － |  | 33,457 |  | －
計 |  | 138,061 |  | 72,446 |  | 29,797 |  | 15,145 |  | 165,565 |  | 296,833
| (194)
無形固 定資産 | 借地権 |  | 83 |  | － |  | － |  | － |  | 83 |  | －
| 鉱業権 |  | 260 |  | － |  | － |  | 5 |  | 255 |  | －
| ソフトウエア |  | 2,098 |  | 1,257 |  | 1 |  | 803 |  | 2,551 |  | －
| その他 |  | 323 |  | 1,305 |  | 1,274 |  | 2 |  | 352 |  | －
計 |  | 2,764 |  | 2,562 |  | 1,275 |  | 810 |  | 3,241 |  | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、

主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等によるものであります。

主な増加・減少内容

※１ 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

| （単位：百万円）
内　　　　　　容 | 増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部） | 17,649
研究設備　　　　　　　（技術本部） | 1,061
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部） | 1,054
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部） | 927

※２ 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

| （単位：百万円）
内　　　　　　容 | 増　　加　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部） | 21,269
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部） | 15,567
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部） | 2,233
研究設備　　　　　　　（技術本部） | 1,942
店所設備　　　　　　　（店所） | 1,269

※３ 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

| （単位：百万円）
内　　　　　　容 | 減　　少　　額
製錬設備　　　　　　　（金属事業本部） | 21,213
鉱山設備　　　　　　　（資源事業本部） | 1,971
電池材料製造設備　　　（電池材料事業本部） | 1,957
研究設備　　　　　　　（技術本部） | 1,789
店所設備　　　　　　　（店所） | 1,245

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,035 | 9 | 1 | 6,043
賞与引当金 | 2,560 | 1,916 | 2,560 | 1,916
役員賞与引当金 | 85 | 40 | 85 | 40
休炉工事引当金 | 1,879 | 637 | 1,879 | 637
金属鉱業等鉱害防止引当金 | 60 | － | － | 60
事業再編損失引当金 | 976 | 884 | 232 | 1,628
関係会社支援損失引当金 | 6,070 | 1,030 | － | 7,100
環境対策引当金 | 172 | 199 | 22 | 349
訴訟損失引当金 | 2,537 | 1,165 | 550 | 3,152

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。