１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、重要性が増したいつもキャピタル株式会社と、持分の新規取得に伴いBAAAN合同会社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったいつもコマース株式会社を2023年10月１日付で吸収合併いたしました。
上海常常商貿有限公司
株式会社いつも．SNIFF
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品、貯蔵品
総平均法
ｂ．仕掛品
個別法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① Oneコマースサービス
ECプラットフォームや自社サイトにおけるマーケティングやコンサルティング等のEC業務支援を行っております。本サービスの収益は、クリエイティブ支援等によって発生する一時的な収益であるショット売上と、契約期間に応じた安定収益であるストック売上に区分しております。ショット売上に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。またストック売上に関しては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り収益を認識しております。
② 協業ブランドパートナーサービス
ブランド・メーカーから仕入れた商品をECプラットフォーム等により消費者に直接販売しております。収益認識にあたり、出荷時点と引渡時点に重要な相違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収益を認識しております。また、コールセンター代行サービス、物流倉庫サービスも提供しております。これらのサービスは、反復的に継続して提供していることから、一定の契約期間にわたり履行義務が充足されているものとして収益を認識しております。
③ 共創・自創バリューアップサービス
自社ブランド商品及び販売代理権をもつ他社ブランド商品をECプラットフォーム等により販売を行っております。収益認識にあたり、出荷時点と引渡時点に重要な相違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収益を認識しております。
④ ECプラットフォームサービス
主たる事業であるピースユーの収益は、モノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「ピースユー」における販売額に対して発生する販売手数料及び配信時間に応じた配信手数料であります。販売手数料については、売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。また、配信手数料については、配信時間が完了した時点で充足されることから、同時点で配信時間に応じた配信手数料を収益として認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施することとしております。実質価額が、当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
投資先の事業計画は不確実性を有しており実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業または株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
なお、前連結会計年度において当社グループのブランドにて、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業または連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた49,652千円は、「投資有価証券」19,994千円、「その他」29,658千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、協業ブランドパートナーサービスの「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」に、また、Oneコマースサービスの「販売費及び一般管理費」として計上していた費用の一部を「売上原価」として計上しております。
当該変更は、当連結会計年度にて実施した組織変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、売上高と売上原価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた226,361千円を「売上原価」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」と「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,718千円は、「投資有価証券の取得による支出」△19,994千円、「差入保証金の回収による収入」10,132千円、「その他」△6,856千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失(事業撤退損)に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注) 「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社連結子会社が保有する有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施したものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加115,800株は、新株予約権の行使による増加107,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加8,300株であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加5,422株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得5,300株及び単元未満株の買取りによる増加122株であります。
３．新株予約権等に関する事項
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加61,435株は、新株予約権の行使による増加49,080株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加12,355株であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加1,765株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに合同会社ピースユーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たにBAAAN合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当社グループは、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）を参照ください。）また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であり、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
※ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
※ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 市場価格のない株式
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
※ 敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
※ 敷金及び保証金のうち、償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、第１～３回の新株予約権を付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。また、第４回及び第５回の新株予約権においては、権利確定条件付き新株予約権であり、2025年３月期の業績達成が条件になっていることから費用計上はしておりません。
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期の予想配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が91,551千円増加しております。
この主な内容は、抱合せ株式消滅差損否認に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2023年７月14日の取締役会において、当社の完全子会社であるいつもコマース株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2023年10月１日をもって合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
（１）企業結合の概要
① 被合併会社の名称
いつもコマース株式会社
② 被合併会社の事業内容
D2C・ECブランドのM&A・企画、開発、マーケティング、運営、販売
③ 企業結合日
2023年10月１日
④ 企業結合の法定形式
当社を存続会社、いつもコマース株式会社を消滅会社とする吸収合併
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度よりサービス区分を変更しているため、前連結会計年度についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。