### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年 3月31日） | 当事業年度 （2024年 3月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 21,646 | 29,333
受取手形 | 765 | ※１ 241
電子記録債権 | 5,131 | ※１ 4,935
完成工事未収入金 | 62,498 | 67,226
未成工事支出金 | 6,192 | 5,262
材料貯蔵品 | 3,494 | 3,270
商品 | 51 | 54
未収入金 | 2,986 | 2,748
その他 | 3,240 | 3,304
貸倒引当金 | △119 | △102
流動資産合計 | 105,887 | 116,276
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 49,695 | 48,993
減価償却累計額 | △34,324 | △34,615
建物（純額） | 15,370 | 14,378
構築物 | 6,860 | 6,898
減価償却累計額 | △4,923 | △5,091
構築物（純額） | 1,936 | 1,807
機械及び装置 | 102,535 | 103,726
減価償却累計額 | △24,138 | △30,424
機械及び装置（純額） | 78,396 | 73,301
車両運搬具 | 1,533 | 1,328
減価償却累計額 | △763 | △496
車両運搬具（純額） | 770 | 832
工具器具・備品 | 6,783 | 6,885
減価償却累計額 | △5,955 | △6,230
工具器具・備品（純額） | 827 | 655
土地 | 31,769 | 31,769
建設仮勘定 | 398 | 3,229
有形固定資産合計 | 129,470 | 125,974
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,735 | 1,480
その他 | 1,145 | 1,060
無形固定資産合計 | 2,881 | 2,541

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年 3月31日） | 当事業年度 （2024年 3月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 14,185 | ※２ 15,926
関係会社株式 | ※２ 7,957 | ※２ 6,748
関係会社出資金 | 138 | 138
長期貸付金 | 30 | 24
関係会社長期貸付金 | ※２ 424 | ※２ 8
破産更生債権等 | 152 | 158
長期前払費用 | 1,554 | 1,459
繰延税金資産 | 5,623 | 5,079
その他 | 4,279 | 4,229
貸倒引当金 | △3,805 | △3,400
投資その他の資産合計 | 30,541 | 30,373
固定資産合計 | 162,893 | 158,889
資産合計 | 268,781 | 275,165
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 467 | 495
電子記録債務 | 13,237 | 14,946
工事未払金 | 24,295 | 22,407
短期借入金 | 9,082 | 12,082
リース債務 | 7,764 | 7,952
未払金 | 2,952 | 2,607
未払費用 | 6,172 | 6,961
未払法人税等 | 755 | 4,050
未成工事受入金 | 2,579 | 3,092
工事損失引当金 | 264 | 79
リース解約損失引当金 | 967 | －
その他 | 2,186 | 2,625
流動負債合計 | 70,723 | 77,301
固定負債 |  |
社債 | 8,400 | 8,400
長期借入金 | 22,381 | 21,299
リース債務 | 49,843 | 43,682
退職給付引当金 | 17,194 | 15,986
資産除去債務 | 4,559 | 4,573
その他 | 43 | 44
固定負債合計 | 102,421 | 93,986
負債合計 | 173,144 | 171,287

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年 3月31日） | 当事業年度 （2024年 3月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,680 | 7,680
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,831 | 6,831
その他資本剰余金 | 16 | 23
資本剰余金合計 | 6,848 | 6,855
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,639 | 1,639
その他利益剰余金 |  |
海外市場開拓積立金 | 100 | 100
固定資産圧縮積立金 | 1,220 | 1,208
別途積立金 | 78,200 | 70,200
繰越利益剰余金 | △6,021 | 8,614
利益剰余金合計 | 75,138 | 81,763
自己株式 | △1,537 | △1,525
株主資本合計 | 88,130 | 94,774
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,506 | 9,104
評価・換算差額等合計 | 7,506 | 9,104
純資産合計 | 95,637 | 103,878
負債純資産合計 | 268,781 | 275,165

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
売上高 |  |
完成工事高 | 190,894 | 207,573
兼業事業売上高 | 16,724 | 17,084
売上高合計 | 207,618 | 224,658
売上原価 |  |
完成工事原価 | 167,832 | 180,628
兼業事業売上原価 | 12,128 | 11,909
売上原価合計 | 179,960 | 192,538
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 23,061 | 26,944
兼業事業総利益 | 4,595 | 5,174
売上総利益合計 | 27,657 | 32,119
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 337 | 304
従業員給料手当 | 9,486 | 9,040
退職給付費用 | 658 | 373
法定福利費 | 1,519 | 1,470
福利厚生費 | 722 | 823
修繕維持費 | 135 | 152
事務用品費 | 140 | 118
通信交通費 | 538 | 668
動力用水光熱費 | 225 | 174
調査研究費 | 507 | 527
広告宣伝費 | 285 | 288
貸倒引当金繰入額 | 60 | 1
交際費 | 195 | 222
寄付金 | 7 | 11
地代家賃 | 726 | 689
減価償却費 | 995 | 1,051
租税公課 | 676 | 697
保険料 | 23 | 23
雑費 | 2,041 | 2,002
販売費及び一般管理費合計 | 19,284 | 18,642
営業利益 | 8,373 | 13,477
営業外収益 |  |
受取利息 | 18 | 3
受取配当金 | ※１ 831 | ※１ 1,337
受取地代家賃 | 285 | 296
為替差益 | － | 217
雑収入 | 152 | 145
営業外収益合計 | 1,287 | 2,000
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,105 | 1,926
社債利息 | 33 | 33
雑支出 | 109 | 156
営業外費用合計 | 2,248 | 2,117
経常利益 | 7,412 | 13,360

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 6 | ※２ 0
投資有価証券売却益 | 106 | 2,605
特別利益合計 | 112 | 2,605
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 113 | ※３ 145
減損損失 | 10,004 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,525 | 0
投資有価証券売却損 | － | 2
投資有価証券評価損 | 0 | 129
関係会社株式評価損 | － | 2,326
リース解約損失引当金繰入額 | 967 | －
損害賠償金 | 510 | －
特別損失合計 | 13,121 | 2,605
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,596 | 13,360
法人税、住民税及び事業税 | 2,116 | 4,817
法人税等調整額 | △1,210 | △138
法人税等合計 | 905 | 4,678
当期純利益又は当期純損失（△） | △6,502 | 8,681

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 50,414 | 30.0 | 56,369 | 31.2
労務費 |  | 8,073 | 4.8 | 8,127 | 4.5
（うち労務外注費） |  | (－) | (－) | (－) | (－)
外注費 |  | 61,042 | 36.4 | 65,167 | 36.1
経費 |  | 48,302 | 28.8 | 50,964 | 28.2
（うち人件費） |  | (22,639) | (13.5) | (24,648) | (13.6)
計 |  | 167,832 | 100 | 180,628 | 100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

１　エネルギー事業

|  | 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円）
経費 |  | 8,469 | 8,291
兼業事業売上原価 |  | 8,469 | 8,291

２　商品販売

|  | 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円）
期首商品棚卸高 |  | 49 | 51
当期商品仕入高 |  | 3,661 | 3,621
計 |  | 3,710 | 3,673
期末商品棚卸高 |  | 51 | 54
兼業事業売上原価 |  | 3,658 | 3,618

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 海外市場 開拓積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 7,680 | 6,831 | 8 | 6,840 | 1,639 | 100 | 1,231 | 73,900
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △11 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 4,300
当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8 | 8 | － | － | △11 | 4,300
当期末残高 | 7,680 | 6,831 | 16 | 6,848 | 1,639 | 100 | 1,220 | 78,200

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,292 | 84,163 | △1,548 | 97,136 | 7,652 | 7,652 | 104,789
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △2,523 | △2,523 |  | △2,523 |  |  | △2,523
固定資産圧縮積立金の取崩 | 11 | － |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 | △4,300 | － |  | － |  |  | －
当期純損失 | △6,502 | △6,502 |  | △6,502 |  |  | △6,502
自己株式の取得 |  |  | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  | 13 | 21 |  |  | 21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | △145 | △145 | △145
当期変動額合計 | △13,313 | △9,025 | 11 | △9,006 | △145 | △145 | △9,152
当期末残高 | △6,021 | 75,138 | △1,537 | 88,130 | 7,506 | 7,506 | 95,637

当事業年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 海外市場 開拓積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 7,680 | 6,831 | 16 | 6,848 | 1,639 | 100 | 1,220 | 78,200
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △11 |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △8,000
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | △11 | △8,000
当期末残高 | 7,680 | 6,831 | 23 | 6,855 | 1,639 | 100 | 1,208 | 70,200

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | △6,021 | 75,138 | △1,537 | 88,130 | 7,506 | 7,506 | 95,637
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △2,056 | △2,056 |  | △2,056 |  |  | △2,056
固定資産圧縮積立金の取崩 | 11 | － |  | － |  |  | －
別途積立金の取崩 | 8,000 | － |  | － |  |  | －
当期純利益 | 8,681 | 8,681 |  | 8,681 |  |  | 8,681
自己株式の取得 |  |  | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  | 13 | 21 |  |  | 21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | 1,597 | 1,597 | 1,597
当期変動額合計 | 14,636 | 6,624 | 11 | 6,644 | 1,597 | 1,597 | 8,241
当期末残高 | 8,614 | 81,763 | △1,525 | 94,774 | 9,104 | 9,104 | 103,878

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(2）無形固定資産及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っている。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

(3）リース解約損失引当金

リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

(1）工事契約

当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。

これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。

工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

(2）太陽光発電事業

当社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

工事契約に係る収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 73,958 | 88,436

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一である。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれている。

| 前事業年度 （2023年 3月31日） | 当事業年度 （2024年 3月31日）
受取手形 | - | 百万円 | 53 | 百万円
電子記録債権 | - |  | 1,531 |
計 | - |  | 1,585 |

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前事業年度 （2023年 3月31日） | 当事業年度 （2024年 3月31日）
投資有価証券 | 12 | 百万円 | 16 | 百万円
関係会社株式 | 36 |  | 36 |
関係会社長期貸付金 | 11 |  | 8 |
計 | 60 |  | 60 |

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（前事業年度７社、当事業年度９社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

| 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
受取配当金 | 390 | 百万円 | 945 | 百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
機械及び装置 | 6 | 百万円 | 0 | 百万円
工具器具・備品 | 0 |  | － |
計 | 6 |  | 0 |

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
建物 | 36 | 百万円 | 127 | 百万円
構築物 | 65 |  | 15 |
機械及び装置 | 5 |  | 0 |
車両運搬具 | － |  | 0 |
工具器具・備品 | 2 |  | 1 |
土地 | 2 |  | 0 |
その他（無形固定資産） | － |  | 0 |
長期前払費用 | 0 |  | 0 |
計 | 113 |  | 145 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年 3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,804百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

当事業年度（2024年 3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,153百万円、関連会社株式2,594百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年 3月31日） |  | 当事業年度 （2024年 3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,189 | 百万円 |  | 1,061 | 百万円
未払賞与金 | 1,556 |  |  | 1,792 |
未払事業税 | 110 |  |  | 261 |
未払退職年金掛金 | 53 |  |  | 53 |
退職給付引当金 | 5,209 |  |  | 4,843 |
投資有価証券評価損 | 540 |  |  | 1,283 |
減損損失 | 3,320 |  |  | 3,318 |
資産除去債務 | 1,381 |  |  | 1,385 |
その他 | 667 |  |  | 659 |
繰延税金資産小計 | 14,029 |  |  | 14,659 |
評価性引当額 | △3,435 |  |  | △4,032 |
繰延税金資産合計 | 10,594 |  |  | 10,627 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,241 |  |  | △3,923 |
固定資産圧縮積立金 | △530 |  |  | △525 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,077 |  |  | △992 |
その他 | △122 |  |  | △105 |
繰延税金負債合計 | △4,971 |  |  | △5,547 |
繰延税金資産の純額 | 5,623 |  |  | 5,079 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年 3月31日） |  | 当事業年度 （2024年 3月31日）
法定実効税率 | 30.30 | ％ |  | 30.30 | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | △1.61 |  |  | 0.78 |
永久に益金に算入されない項目 | 1.56 |  |  | △2.12 |
住民税均等割 | △2.59 |  |  | 1.35 |
評価性引当額の増減 | △44.09 |  |  | 4.47 |
その他 | 0.24 |  |  | 0.24 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.19 |  |  | 35.02 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議した。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載している。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日） | 当事業年度 （自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日）
１株当たり純資産額 | 1,023.18円 | 1,111.03円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △69.57円 | 92.86円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） |  |
その他有価証券 |  |
トヨタ自動車㈱ | 860,985 | 3,264
ＫＤＤＩ㈱ | 360,900 | 1,617
オリンパス㈱ | 677,200 | 1,498
㈱マキタ | 304,002 | 1,298
本田技研工業㈱ | 600,000 | 1,134
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 425,144 | 661
オーエスジー㈱ | 247,363 | 540
第一生命ホールディングス㈱ | 115,100 | 443
㈱大林組 | 202,625 | 377
東海旅客鉄道㈱ | 100,000 | 372
サッポロホールディングス㈱ | 60,000 | 361
イオン㈱ | 100,190 | 360
住友電気工業㈱ | 133,379 | 313
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,881 | 284
アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 279
㈱フジミインコーポレーテッド | 72,600 | 255
日東電工㈱ | 16,300 | 224
㈱八十二銀行 | 180,850 | 188
インフロニア・ホールディングス㈱ | 114,600 | 165
㈱豊田自動織機 | 10,500 | 164
イビデン㈱ | 20,600 | 136
富士通㈱ | 44,460 | 110
中部国際空港㈱ | 2,046 | 102
日本トムソン㈱ | 155,976 | 100
㈱西武ホールディングス | 34,200 | 82
その他（99銘柄） | 1,063,275 | 1,487
計 | 5,984,176 | 15,826

【債券】

該当事項なし。

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） |  |
その他有価証券 |  |
〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資〕 |  |
合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合 | 1 | 100
その他（1銘柄） | 1 | 0
計 | 2 | 100

（注）　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 49,695 | 338 | 1,039 | 48,993 | 34,615 | 1,269 | 14,378
構築物 | 6,860 | 69 | 30 | 6,898 | 5,091 | 197 | 1,807
機械及び装置 | 102,535 | 1,456 | 264 | 103,726 | 30,424 | 6,533 | 73,301
車両運搬具 | 1,533 | 251 | 456 | 1,328 | 496 | 189 | 832
工具器具・備品 | 6,783 | 287 | 184 | 6,885 | 6,230 | 457 | 655
土地 | 31,769 | － | 0 | 31,769 | － | － | 31,769
建設仮勘定 | 398 | 2,837 | 6 | 3,229 | － | － | 3,229
有形固定資産計 | 199,576 | 5,240 | 1,983 | 202,833 | 76,858 | 8,647 | 125,974
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 2,401 | 931 | 864 | 2,468 | 987 | 495 | 1,480
その他 | 1,585 | 0 | 0 | 1,585 | 525 | 85 | 1,060
無形固定資産計 | 3,987 | 931 | 864 | 4,054 | 1,513 | 581 | 2,541
長期前払費用 | 1,750 | 2 | 2 | 1,750 | 290 | 96 | 1,459

（注）　建設仮勘定の「当期増加額」のうち主なものは、本店洲崎ビル及び事業場の新築によるものである。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3,924 | 3,502 | 428 | 3,496 | 3,502
工事損失引当金 | 264 | 57 | 219 | 22 | 79
リース解約損失引当金 | 967 | － | 967 | － | －

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額5百万円を含んでいる。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当期末手持工事における損失見込額の減少によるものである。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。