##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数43社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、新たに設立したToda Asia Pacific Pte. Ltd.、並びに株式を取得したことにより子会社としたUsina Eolica Casqueira A Ltda.及びUsina Eolica Casqueira B Ltda.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったConstrutora Toda do Brasil S/Aについては全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社名

Jack-up Wind Farm Construction株式会社 他２社

なお、2024年４月１日付で、Jack-up Wind Farm Construction株式会社は、商号をJapan Wind Farm Construction株式会社に変更しております。

(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社

(3) 主要な持分法非適用の関連会社名

株式会社駒込SPC

(4) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である五島フローティングウィンドファーム合同会社、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda America, Inc.、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.、TODA Investimentos do Brasil Ltda.、Toda Vietnam Co., Ltd.、PT Tatamulia Nusantara Indah及びPT Toda Group Indonesia他17社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」に加減しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

未成工事支出金

個別法による原価法

③ その他の棚卸資産

不動産事業支出金

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

材料貯蔵品

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。

また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑦ 役員株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

⑧ 環境・エネルギー事業損失引当金

環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる事業については損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積った上で収益を減額しております。

工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引

b.ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
完成工事高 | 477,357 | 449,898

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。

工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等を基に見積った工事価格を計上しております。

工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定を基に、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。

このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損における見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失 | 10,345 | 5,185

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額、将来の使用価値、又は将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「投資有価証券評価損」も同様の理由から当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」28百万円及び「その他」378百万円は、「その他」406百万円として組み替えており、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」285百万円及び「その他」233百万円は、「その他」519百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

１　取引の概要

当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という。）及び「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。

本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

なお、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。改定後、社外取締役は非業績連動に対する株式報酬の対象となっております。

また、上記決議を受けて、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が1,559百万円及び2,435,810株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が1,520百万円及び2,374,231株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)　３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 40,343 | 百万円 | 34,917 | 百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物・構築物 | 133 | 百万円 | 135 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,597 | 百万円 | 7,602 | 百万円
土地 | 24 | 百万円 | 242 | 百万円
建設仮勘定 | 22 | 百万円 | － | 百万円
無形固定資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
計 | 7,785 | 百万円 | 7,988 | 百万円

※４　投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 687 | 百万円 | 1,061 | 百万円
投資有価証券（その他） | 1,228 | 百万円 | 1,025 | 百万円

※５　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに再評価後の帳簿価額を上回っております。

※６　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 | 14,033 | 百万円 | 16,759 | 百万円
未成工事支出金 | 1,187 | 百万円 | 644 | 百万円
建物・構築物 | 747 | 百万円 | 645 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 510 | 百万円 | 162 | 百万円
土地 | 1,601 | 百万円 | 1,709 | 百万円
投資有価証券 | － | 百万円 | 7 | 百万円
計 | 18,080 | 百万円 | 19,928 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円
１年内償還予定の社債 | 50 | 百万円 | 30 | 百万円
社債 | 195 | 百万円 | 165 | 百万円
長期借入金 | 3 | 百万円 | － | 百万円
計 | 260 | 百万円 | 199 | 百万円

(注) １　海外連結子会社の銀行保証等の担保として、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地を供しております。

２　国内連結子会社の１年内償還予定の社債及び社債の担保として、建物・構築物及び土地を供しております。

３　投資有価証券は、出資先の長期借入金の担保として供しております。

(2) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 415 | 百万円 | 384 | 百万円
長期貸付金 | 597 | 百万円 | 184 | 百万円
計 | 1,012 | 百万円 | 569 | 百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金 | 18,545 | 百万円 | 36,154 | 百万円

７　偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
さくらの里メガパワー合同会社 | 153 | 百万円 | 138 | 百万円

８　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約極度額 | 30,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円

※９　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事支出金 | 890百万円 | 218百万円

※10　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2023年３月31日）

従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」３百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」０百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」12,972百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」５百万円、「土地」7,420百万円、「建設仮勘定」30百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」及び「その他の棚卸資産」へ振り替えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 | 6,767 | 百万円 | △5,373 | 百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 | 163 | 百万円 | 4,387 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
従業員給料手当 | 14,668 | 百万円 | 16,375 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,558 | 百万円 | 4,462 | 百万円
退職給付費用 | 984 | 百万円 | 1,238 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 233 | 百万円 | 250 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 336 | 百万円 | △356 | 百万円

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,224 | 百万円 | 3,888 | 百万円

※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
建物・構築物 | 15 | 百万円 | 43 | 百万円
土地 | 8 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 4 | 百万円 | 27 | 百万円
計 | 28 | 百万円 | 71 | 百万円

※７ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
建物・構築物 | 0 | 百万円 | 80 | 百万円
その他 | 16 | 百万円 | 460 | 百万円
解体撤去費用 | 402 | 百万円 | 38 | 百万円
計 | 419 | 百万円 | 578 | 百万円

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の減損損失については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 （建築事業） | 建物・構築物 | 千葉県松戸市 | 46百万円
事業用資産 （環境・エネルギー事業） | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 9,534百万円
事業用資産 （環境・エネルギー事業） | 機械、運搬具及び工具器具備品、 建設仮勘定、並びに無形固定資産 | 東京都江東区 | 288百万円
事業用資産 （環境・エネルギー事業） | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 長崎県五島市 | 476百万円 (注)

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、保有資産の解体及び撤去の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、保有資産の解体及び撤去を決定した資産については零としております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250％、連結子会社においては5.590％で現在価値に割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 （国内グループ会社事業） | 建物・構築物、 機械、運搬具及び工具器具備品、 並びに土地 | 京都府京都市 | 216百万円 (注)
事業用資産 （環境・エネルギー事業） | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 4,545百万円
事業用資産 （全社） | 建物・構築物 | 埼玉県上尾市 | 310百万円
事業用資産 （全社） | 建物・構築物、 並びに機械、運搬具及び工具器具備品 | 大阪府大阪市 | 112百万円

(注)　当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算出方法)

当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については零としております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250％、連結子会社においては6.0％で現在価値に割り引いて算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 6,978 | 百万円 | 39,141 | 百万円
組替調整額 | △7,905 | 百万円 | △10,228 | 百万円
税効果調整前 | △927 | 百万円 | 28,913 | 百万円
税効果額 | 283 | 百万円 | △8,897 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △643 | 百万円 | 20,015 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △222 | 百万円 | 1,434 | 百万円
組替調整額 | △172 | 百万円 | △1,042 | 百万円
税効果調整前 | △394 | 百万円 | 391 | 百万円
税効果額 | 120 | 百万円 | △119 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △273 | 百万円 | 272 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △533 | 百万円 | 3,819 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 1,319 | 百万円
為替換算調整勘定 | △533 | 百万円 | 5,138 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △337 | 百万円 | 4,946 | 百万円
組替調整額 | 116 | 百万円 | 359 | 百万円
税効果調整前 | △221 | 百万円 | 5,306 | 百万円
税効果額 | 67 | 百万円 | △1,654 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △153 | 百万円 | 3,651 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 591 | 百万円 | 40 | 百万円
組替調整額 | △1,206 | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △614 | 百万円 | 40 | 百万円
その他の包括利益合計 | △2,219 | 百万円 | 29,118 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 322,656,796 | － | － | 322,656,796

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 14,440,349 | 1,898,863 | 3,608,716 | 12,730,496

(注) １　増加は単元未満株式の買取り（1,063株）、並びに役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の取得（1,897,800株）によるものであります。

２　減少は戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社を完全子会社にするために実施した株式交換（1,696,493株）、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への第三者割当による自己株式の処分（1,897,800株）、並びに役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託からの株式給付（14,423株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式737,150株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式2,620,527株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,943 | 16.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 4,196 | 13.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(注) １　2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２　2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,219 | 利益剰余金 | 13.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 322,656,796 | － | － | 322,656,796

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 12,730,496 | 5,507,389 | 61,579 | 18,176,306

(注) １　増加は単元未満株式の買取り（14,989株）、及び取締役会決議に基づく自己株式の取得（5,492,400株）によるものであります。

２　減少は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託からの株式給付（61,579株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式2,620,527株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式2,558,948株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,219 | 13.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,375 | 14.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(注) １　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

２　2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,298 | 利益剰余金 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注) 2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金預金勘定 | 96,840 | 百万円 | 113,810 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △973 | 百万円 | △696 | 百万円
現金及び現金同等物 | 95,866 | 百万円 | 113,113 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(PT Tatamulia Nusantara Indah)

流動資産 | 21,752 | 百万円
固定資産 | 6,029 | 百万円
のれん | 1,112 | 百万円
流動負債 | △ 13,685 | 百万円
固定負債 | △ 1,155 | 百万円
非支配株主持分 | △ 4,387 | 百万円
株式の取得価額 | 9,665 | 百万円
うち支配獲得時までの持分法評価額 | △ 3,863 | 百万円
段階取得に係る差益 | △ 1,908 | 百万円
株式の追加取得価額 | 3,893 | 百万円
現金及び現金同等物 | △ 2,975 | 百万円
差引：取得による支出 | 918 | 百万円

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(Usina Eolica Casqueira A Ltda.) |  | (Usina Eolica Casqueira B Ltda.)
流動資産 | 0 | 百万円 |  | 流動資産 | － | 百万円
固定資産 | 32 | 百万円 |  | 固定資産 | 31 | 百万円
契約関連無形資産 | 756 | 百万円 |  | 契約関連無形資産 | 756 | 百万円
流動負債 | △11 | 百万円 |  | 流動負債 | △11 | 百万円
固定負債 | － | 百万円 |  | 固定負債 | － | 百万円
株式の取得価額 | 777 | 百万円 |  | 株式の取得価額 | 777 | 百万円
うち未払金 | △52 | 百万円 |  | うち未払金 | △52 | 百万円
現金及び現金同等物 | － | 百万円 |  | 現金及び現金同等物 | － | 百万円
差引：取得による支出 | 725 | 百万円 |  | 差引：取得による支出 | 725 | 百万円

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(Construtora Toda do Brasil S/A)
流動資産 | 1,102 | 百万円
固定資産 | 2 | 百万円
流動負債 | △96 | 百万円
固定負債 | △991 | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,405 | 百万円
関係会社株式売却損 | △1,419 | 百万円
株式売却に伴う付随費用 | △2 | 百万円
株式の売却価額 | 0 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,064 | 百万円
株式売却に伴う付随費用 | 2 | 百万円
差引：売却による支出 | 1,067 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー及びコンピューター端末機等のＯＡ機器、並びに太陽光発電設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,152 | 1,142
１年超 | 2,577 | 2,002
合計 | 3,729 | 3,144

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 4,026 | 4,472
１年超 | 18,846 | 26,304
合計 | 22,872 | 30,777

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。

資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、連結財務諸表「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 282,828 |  |
貸倒引当金※２ | △1,483 |  |
| 281,345 | 281,331 | △13
(2) 有価証券及び投資有価証券※３ | 172,195 | 172,158 | △36
(3) 長期貸付金 | 795 | 821 | 25
資産計 | 454,335 | 454,311 | △24
(1) 支払手形・工事未払金等 | 111,283 | 111,283 | －
(2) 短期借入金 | 81,568 | 81,568 | －
(3) １年内償還予定の社債 | 5,050 | 5,049 | △0
(4) 未払法人税等 | 6,329 | 6,329 | －
(5) 社債 | 50,195 | 49,341 | △853
(6) 長期借入金 | 74,724 | 74,028 | △695
負債計 | 329,150 | 327,600 | △1,549
デリバティブ取引※４ | (91) | (91) | －

※１　「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３ 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
市場価格のない株式等 子会社株式 関連会社株式 非上場株式 合同会社出資金 非上場優先出資証券 その他 | 55 631 6,667 305 140 9
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 匿名組合出資金 その他 | 1,674 4,093

※４　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 222,602 |  |
貸倒引当金※２ | △952 |  |
| 221,650 | 221,515 | △134
(2) 有価証券及び投資有価証券※３ | 194,475 | 194,344 | △130
(3) 長期貸付金 | 6,549 | 6,523 | △26
資産計 | 422,674 | 422,382 | △291
(1) 支払手形・工事未払金等 | 97,140 | 97,140 | －
(2) 短期借入金 | 74,103 | 74,103 | －
(3) １年内償還予定の社債 | 30 | 30 | 0
(4) 未払法人税等 | 7,695 | 7,695 | －
(5) 社債 | 63,165 | 62,000 | △1,164
(6) 長期借入金 | 89,272 | 87,870 | △1,402
負債計 | 331,407 | 328,840 | △2,566
デリバティブ取引※４ | 465 | 465 | －

※１　「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３ 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
市場価格のない株式等 子会社株式 関連会社株式 非上場株式 合同会社出資金 その他 | 55 1,006 6,508 393 9
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 匿名組合出資金 その他 | 1,844 4,574

※４　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 96,840 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 280,876 | 1,952 | － | －
有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 600 | 1,110 | 1,213 | 2,213
長期貸付金 | 420 | 228 | 87 | 58
合計 | 378,737 | 3,291 | 1,301 | 2,271

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 113,810 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 211,136 | 11,465 | － | －
有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 400 | 1,298 | 1,111 | 1,910
長期貸付金 | 20 | 824 | 2,605 | 3,099
合計 | 325,367 | 13,589 | 3,716 | 5,010

２　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 76,294 | － | － | － | － | －
社債 | 5,050 | 30 | 10,165 | 10,000 | － | 30,000
長期借入金 | 5,274 | 13,745 | 7,805 | 12,710 | 5,876 | 34,586
合計 | 86,618 | 13,775 | 17,970 | 22,710 | 5,876 | 64,586

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 59,149 | － | － | － | － | －
社債 | 30 | 10,165 | 10,000 | － | 13,000 | 30,000
長期借入金 | 14,954 | 11,809 | 14,406 | 7,273 | 7,892 | 47,889
合計 | 74,133 | 21,974 | 24,406 | 7,273 | 20,892 | 77,889

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 153,491 | － | － | 153,491
社債 | － | 697 | － | 697
その他 | － | 12,868 | － | 12,868
資産計 | 153,491 | 13,566 | － | 167,057
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 91 | － | 91
負債計 | － | 91 | － | 91

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 176,051 | － | － | 176,051
社債 | － | 697 | － | 697
その他 | － | 13,295 | － | 13,295
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 465 | － | 465
資産計 | 176,051 | 14,458 | － | 190,510

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 281,331 | － | 281,331
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 5,100 | － | 5,100
長期貸付金 | － | 821 | － | 821
資産計 | － | 287,253 | － | 287,253
支払手形・工事未払金等 | － | 111,283 | － | 111,283
短期借入金 | － | 81,568 | － | 81,568
１年内償還予定の社債 | － | 5,049 | － | 5,049
未払法人税等 | － | 6,329 | － | 6,329
社債 | － | 49,341 | － | 49,341
長期借入金 | － | 74,028 | － | 74,028
負債計 | － | 327,600 | － | 327,600

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 221,515 | － | 221,515
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 4,299 | － | 4,299
長期貸付金 | － | 6,523 | － | 6,523
資産計 | － | 232,338 | － | 232,338
支払手形・工事未払金等 | － | 97,140 | － | 97,140
短期借入金 | － | 74,103 | － | 74,103
１年内償還予定の社債 | － | 30 | － | 30
未払法人税等 | － | 7,695 | － | 7,695
社債 | － | 62,000 | － | 62,000
長期借入金 | － | 87,870 | － | 87,870
負債計 | － | 328,840 | － | 328,840

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　　産

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、一部の連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託の時価は、基準価額又は時価純資産法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　　債

支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるもののうち、短期間で市場金利を反映するものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものの時価は、固定金利によるものと同じ方法により現在価値を算定しており、双方ともレベル２の時価に分類しております。

なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」参照）。

また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 2,324 | 2,409 | 85
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 2,813 | 2,691 | △122
合計 | 5,137 | 5,100 | △36

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
社債 | 2,119 | 2,178 | 58
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 2,310 | 2,121 | △189
合計 | 4,430 | 4,299 | △130

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 148,213 | 43,966 | 104,246
(2) 債券 |  |  |
社債 | 207 | 200 | 7
(3) その他 | 12,433 | 10,625 | 1,808
小計 | 160,853 | 54,792 | 106,061
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 5,278 | 6,391 | △1,113
(2) 債券 |  |  |
社債 | 490 | 500 | △9
(3) その他 | 434 | 486 | △51
小計 | 6,203 | 7,378 | △1,174
合計 | 167,057 | 62,171 | 104,886

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 175,153 | 43,267 | 131,885
(2) 債券 |  |  |
社債 | 204 | 200 | 4
(3) その他 | 12,757 | 10,772 | 1,985
小計 | 188,115 | 54,240 | 133,875
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 898 | 1,009 | △111
(2) 債券 |  |  |
社債 | 493 | 500 | △6
(3) その他 | 537 | 561 | △23
小計 | 1,929 | 2,070 | △141
合計 | 190,044 | 56,311 | 133,733

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株　式 | 11,585 | 8,062 | 13
その他 | 90 | 21 | 31

(注)　非上場株式を含めて記載しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株　式 | 16,697 | 10,222 | －
その他 | 387 | 36 | 21

(注)　非上場株式を含めて記載しております。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

有価証券について285百万円（市場価格のない株式等以外のもの137百万円、市場価格のない株式等147百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

有価証券について97百万円（市場価格のない株式等97百万円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落したもの、又は時価が簿価の50％以上下落したものについて、市場価格のない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価と比較して50％以上下落したものについて、それぞれ一律に行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 633 | － | 84 | 84
米ドル | 324 | － | 95 | 95
合計 | 958 | － | 179 | 179

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 仕入予定取引 | 1,011 | 658 | 24
米ドル | 仕入予定取引 | 3,025 | 2,860 | △163
人民元 | 仕入予定取引 | 2,323 | 1,258 | △131
合計 | 6,361 | 4,777 | △270

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 仕入予定取引 | 658 | 658 | 100
米ドル | 仕入予定取引 | 3,654 | 3,115 | 329
人民元 | 仕入予定取引 | 1,241 | 1,175 | 35
合計 | 5,554 | 4,949 | 465

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  | (*)
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 5,720 | 4,360
合計 | 5,720 | 4,360 |

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  | (*)
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 4,360 | 4,000
合計 | 4,360 | 4,000 |

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに2020年４月より企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付企業年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 43,588 | 百万円 | 44,785 | 百万円
勤務費用 | 2,245 | 百万円 | 2,237 | 百万円
利息費用 | 111 | 百万円 | 151 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 48 | 百万円 | △5,364 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,088 | 百万円 | △1,371 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | △39 | 百万円 | 1,052 | 百万円
その他 | 919 | 百万円 | 77 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 44,785 | 百万円 | 41,567 | 百万円

(注)　連結子会社（一部の在外子会社を除く。）については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 23,867 | 百万円 | 23,806 | 百万円
期待運用収益 | 276 | 百万円 | 252 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △302 | 百万円 | 738 | 百万円
事業主からの拠出額 | 916 | 百万円 | 1,086 | 百万円
退職給付の支払額 | △991 | 百万円 | △771 | 百万円
その他 | 39 | 百万円 | 3 | 百万円
年金資産の期末残高 | 23,806 | 百万円 | 25,115 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 22,746 | 百万円 | 20,896 | 百万円
年金資産 | △23,806 | 百万円 | △25,115 | 百万円
| △1,060 | 百万円 | △4,219 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 22,038 | 百万円 | 20,671 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,978 | 百万円 | 16,451 | 百万円

退職給付に係る負債 | 22,932 | 百万円 | 22,000 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,953 | 百万円 | △5,548 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,978 | 百万円 | 16,451 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
勤務費用 | 2,245 | 百万円 | 2,237 | 百万円
利息費用 | 111 | 百万円 | 151 | 百万円
期待運用収益 | △276 | 百万円 | △277 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 116 | 百万円 | 197 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △39 | 百万円 | 161 | 百万円
その他 | △28 | 百万円 | － | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,128 | 百万円 | 2,470 | 百万円

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
過去勤務費用 | － | 百万円 | △890 | 百万円
数理計算上の差異 | △222 | 百万円 | 6,292 | 百万円
合計 | △222 | 百万円 | 5,401 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | 890 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 472 | 百万円 | △5,819 | 百万円
合計 | 472 | 百万円 | △4,929 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 25 | ％ | 21 | ％
株式 | 8 | ％ | 14 | ％
一般勘定 | 59 | ％ | 57 | ％
その他 | 8 | ％ | 8 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
割引率 | 0.2 | ％ | 1.3 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％
予想昇給率 | 5.6 | ％ | 5.5 | ％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度525百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
販売用不動産 | 171 | 百万円 |  | 120 | 百万円
有形固定資産 | 5,042 | 百万円 |  | 6,771 | 百万円
投資有価証券 | 264 | 百万円 |  | 261 | 百万円
貸倒引当金 | 533 | 百万円 |  | 435 | 百万円
賞与引当金 | 1,597 | 百万円 |  | 1,951 | 百万円
工事損失引当金 | 2,898 | 百万円 |  | 1,246 | 百万円
退職給付に係る負債 | 6,775 | 百万円 |  | 6,486 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,638 | 百万円 |  | 820 | 百万円
その他 | 5,328 | 百万円 |  | 5,020 | 百万円
繰延税金資産小計 | 24,250 | 百万円 |  | 23,113 | 百万円
評価性引当額 | △7,739 | 百万円 |  | △7,840 | 百万円
繰延税金資産合計 | 16,511 | 百万円 |  | 15,272 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △32,035 | 百万円 |  | △40,932 | 百万円
退職給付に係る資産 | △598 | 百万円 |  | △1,698 | 百万円
その他 | △2,199 | 百万円 |  | △3,323 | 百万円
繰延税金負債合計 | △34,834 | 百万円 |  | △45,954 | 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 | △18,323 | 百万円 |  | △30,681 | 百万円
(注)　上記以外に、連結貸借対照表に 計上されている再評価に係る繰延税金負債 | 6,069 | 百万円 |  | 5,831 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | ％ |  | 2.1 | ％
永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ％ |  | △0.8 | ％
住民税均等割 | 1.1 | ％ |  | 0.7 | ％
評価性引当額 | 7.2 | ％ |  | 5.2 | ％
税額控除 | △1.4 | ％ |  | △1.0 | ％
その他 | △1.4 | ％ |  | 3.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.4 | ％ |  | 40.5 | ％

(企業結合等関係）

(株式取得による曾孫会社化)

当社の孫会社であるTODA Energia 2 Ltda.（本社：ブラジル連邦共和国、以下「TEB2社」という。）が2023年12月11日付けで株式譲渡契約を締結し、陸上風力発電事業の開発権を保有している会社２社を取得したため、当該２社は当社の曾孫会社となりました。なお、当該２社に対して継続的に増資を行っておりますが、増資完了後においては当該２社それぞれの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　 Usina Eolica Casqueira A Ltda.

Usina Eolica Casqueira B Ltda.

事業内容　　陸上風力発電事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは環境・エネルギー事業を重点管理事業として掲げており、ブラジル連邦共和国において2019年度に連結子会社であるTODA Investimentos do Brasil Ltda.（以下「TIB社」という。）を設立して陸上風力発電事業を展開しております。２件目の事業として、2022年度にTIB社の子会社であるTEB2社を設立し新たに陸上風力発電事業の拡大を進めておりましたが、今般、立地の良い条件での事業展開に変更するため、陸上風力発電事業の開発権を保有している会社２社を取得することとしました。

(3) 企業結合日

2023年12月11日（株式譲渡契約日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

TEB2社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。なお、２社ともに決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日３月31日と３か月異なっております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金（未払金を含む） | Usina Eolica Casqueira A Ltda. | 777百万円
Usina Eolica Casqueira B Ltda. | 777百万円
取得原価 |  |  | 1,554百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　２百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

Usina Eolica Casqueira A Ltda. | Usina Eolica Casqueira B Ltda.

流動資産 | ０百万円 |  | 流動資産 | －百万円
固定資産 | 32百万円 |  | 固定資産 | 31百万円
資産合計 | 32百万円 |  | 資産合計 | 31百万円

流動負債 | 11百万円 |  | 流動負債 | 11百万円
固定負債 | －百万円 |  | 固定負債 | －百万円
負債合計 | 11百万円 |  | 負債合計 | 11百万円

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

| 金額 | 種類 | 償却期間
Usina Eolica Casqueira A Ltda. | 756百万円 | 契約関連無形資産 （開発権含む） | 30年
Usina Eolica Casqueira B Ltda. | 756百万円 | 契約関連無形資産 （開発権含む） | 30年

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

##### １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### ２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### ２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシア共和国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,947百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であり、固定資産売却損は128百万円（特別損失のその他に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,982百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 (注１) | 期首残高 | 116,313 | 124,483
期中増減額 (注２) | 8,169 | 732
期末残高 | 124,483 | 125,215
期末時価 (注３) | 236,154 | 207,518

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,507百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（8,322百万円）及び減価償却（1,854百万円）であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（23,460百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（20,097百万円）及び減価償却（2,161百万円）であります。

３　期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、又は「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

４　施工中の新TODAビル（連結貸借対照表計上額55,998百万円）は本社兼賃貸オフィスビルを開発するものであり、想定賃貸床面積を基に賃貸等不動産の部分を算出しております。

(収益認識関係)

当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の「収益認識関係」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | 合計
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 300,263 | 124,247 | － | 18,247 | 34,600 | － | 477,357
一時点で移転される 財又はサービス | 20,335 | 1,676 | 14,369 | 23,378 | 643 | 1,527 | 61,930
顧客との契約から生じる収益 | 320,598 | 125,923 | 14,369 | 41,626 | 35,243 | 1,527 | 539,288
その他の収益 | 24 | － | 4,361 | 871 | 2,594 | 14 | 7,866
外部顧客への売上高 | 320,623 | 125,923 | 18,731 | 42,498 | 37,837 | 1,541 | 547,155

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | 合計
建築 | 土木 | 国内 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 海外 グループ 会社 | 環境・ エネルギー
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 266,631 | 110,833 | － | 27,304 | 45,128 | － | 449,898
一時点で移転される 財又はサービス | 21,308 | 1,678 | 17,219 | 21,252 | 658 | 1,348 | 63,465
顧客との契約から生じる収益 | 287,939 | 112,511 | 17,219 | 48,557 | 45,787 | 1,348 | 513,364
その他の収益 | 14 | － | 5,202 | 967 | 2,885 | － | 9,070
外部顧客への売上高 | 287,954 | 112,511 | 22,421 | 49,524 | 48,673 | 1,348 | 522,434

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 71,821 | 106,156 | 106,156 | 74,932
契約資産 | 136,657 | 176,190 | 176,190 | 141,500
契約負債 | 28,369 | 33,408 | 33,408 | 37,985

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度が24,659百万円、当連結会計年度が29,009百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はなく、前連結会計年度においても同様であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が 821,404百万円、当連結会計年度末が 934,329百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。

なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は１年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね４年以内に、不動産等販売は５年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は１年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね５年以内に、不動産等販売は４年以内に収益として認識されると見込んでおります。