文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。
当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。
なお、2024年度は中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を引き続き重要な経営指標とする方針から、計画値のみ見直しております。
（単位：百万円）
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。
「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。
また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。
「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。
当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
気候変動をはじめとする地球環境問題が深刻化し、自然災害や食料問題、エネルギー問題等によって、我々の暮らしが脅かされています。また、人権問題や健康問題等に対する関心はますます高まっております。
このような状況のなか、みんなのゆたかさと笑顔に向けて、「食」 と 「職」 の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境問題や人権問題、健康問題等のサステナビリティを巡る課題への取り組みは不可欠です。
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、当該課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。
当社グループは気候変動対策を重要な経営課題であると認識し、その専門性・経験は有効なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から不可欠であると考えています。サステナビリティ担当役員は当社グループのサプライチェーンや事業運営全般に精通し、気候変動対策を含むサステナビリティを実現する事業戦略の立案とその実行をリードするスキルを有しております。
サステナビリティ全般
当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。2021年度より、その取り組みを更に深化させ、SDGs（持続可能な開発目標）の17項目における具体的な取り組みを「Sチャレンジ」と銘打って推進してまいりました。「Sチャレンジ」の主な取り組みとして、国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加しております。また、本社屋上にソーラーパネルを設置し、電力の一部を供給するなど、クリーンエネルギーの導入にも努めてまいりました。2024年度はこれらの取り組みに加え、フードロス削減などについても継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。
気候変動
気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。
影響度評価に用いたシナリオ
当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会
※影響度 大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満
※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超
※影響度 中 以上のリスク・機会を掲載
※リスク・機会については必要とされる新たな情報を入手次第、見直しを実施
◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応
今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、欧州における炭素価格が影響をもたらし、日本を含むアジア諸国でも導入・強化が予測されており、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。
そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備のLED電球への切り替えや太陽光パネルの設置など温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などサプライチェーン全体での脱炭素に継続的に取り組んでおります。
◇「法規制強化への対応コスト増加」への対応
気候変動に対する国際社会の認識が高まる中、各国は炭素排出削減に向けた目標を設定しています。これらの政策変化に適応するため、当社は事業活動における低炭素化を推進しています。エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入、そして環境に配慮した商品開発を進めることで、企業価値の向上と地球環境への配慮を両立させることを目指します。
これらへの対応に伴う設備投資等のコストをシナリオに基づき見込んでおくことで、財務基盤を強化し、持続可能な経営を確立することができると考えております。
◇「ESG取り組み遅れによる投資家等からのESG評価低下」への対応
投資家からの信頼を獲得し、企業価値を高めるためには、透明性のある情報開示とESG経営への取り組みが不可欠です。当社グループは、持続可能な経営を通じて社会的責任を果たすための取り組みを推進し、市場が求める情報開示を継続して行います。これは、資本市場での信頼性を確立し、長期的な資金調達の基盤を強化するための重要な取り組みと考えております。
市場の動向は常に変化しており、お客様のニーズに合わせた商品やサービスの提供が求められています。当社グループは、市場の変化を敏感に捉え、商品開発とサービスの改善に努めます。お客様の期待を超える価値を提供することで、ブランドの魅力を高め、市場での競争力を維持します。これは、顧客満足度の向上とビジネスの成長を実現するための重要な戦略と位置付けております。
これにより、ブランド力を向上させ、市場での優位性を確保します。お客様との強い絆を築くことは、持続的な成長への鍵となります。
◇「原材料価格の高騰・品質悪化」への対応
当社グループが扱う原材料は小麦や米等の主要穀物や農作物、海産物といった自然資産に依存するところが大きく、気候変動の影響により産地や収穫高の変化に加え、産地を中心とした需要の変化により長期的な価格変動が見込まれます。IEA及び主要先進国の調査機関によるグローバル統計に基づく価格モデルと将来需給予測により、価格高騰リスクを評価しております。
原材料のコスト上昇は、当社グループの利益率に直接影響を与え、特に主要な原材料の価格変動は商品価格に反映されることも予測されます。短期的な予測に加えて中長期的な気候変動に伴うグローバル需給の変化を定期的に分析評価した結果を踏まえ、お取引先様とこれまで以上に関係強化を図り安定的な価格と品質の調達を実現いたします。
原材料の調達戦略は、コストリスクを分散し、安定した供給体制を構築します。これにより、気候変動に強いビジネスモデル及びサプライチェーンを確立し、長期的な競争力を保つことができます。
◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応
気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。
ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。
これらは最新のハザードマップの情報を基に、国土交通省が公表している『TCFD提言における物理的リスク評価の手引き』に基づき定量的なリスク評価を行っており、中長期的な2030年や2050年までの発生確率を踏まえた期待値としての損害額予測においては事業インパクトが大きくはないものの、将来の100年確率相当の降雨が発生した場合には洪水被害により営業停止に伴う損害が相当程度見込まれるリスクも評価しております。
そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。
また新店舗の選定時にも同じ手法を用い、現時点だけでなく4℃上昇シナリオに基づく将来の自然災害の激甚化を想定して物理的リスクの評価を盛り込んでおります。
◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応
当社グループでは、環境に優しい地産地消や国消国産に積極的に取り組んでおります。住んでいる地域や国で生産している農作物を地域内・国内で消費する地産地消や国消国産は、農産物を運ぶ距離が短くなることでエネルギーやCO2排出量の削減、および地域経済の活性化につながります。
当社グループの和食麺処サガミ部門では、国内産のそばを使用しております。ネギは国内産地との契約取引も行っており、愛知県内の一部店舗で岐阜県産の米や愛知県内の指定農家の野菜を調達するなど、国産食材を活用しております。また、自社製粉工場のそば殻・副産物を名古屋コーチンの飼料の一部に活用しております。
また、農家の高齢化や労働力不足等により、作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄地」の問題が深刻化しております。
当社グループでは、北海道産そば「満天きらり」を使用した韃靼そばを販売しております。「満天きらり」は、韃靼そばの苦味を克服した日本開発の品種であり、ポリフェノールの一種である機能性成分ルチンが普通ソバ品種の約100倍含まれております。ルチンは、心臓疾患や動脈硬化、高血圧など、生活習慣病の予防に役立ち、高血圧の改善や血糖値の回復作用があるといわれております。
韃靼そばの生産者である株式会社神門は、2016年度「第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」において、農林水産大臣賞を受賞した事業主です。韃靼そばの新品種「満天きらり」を地域振興作物として定着させ、広大な耕作放棄地を韃靼そばの生産拠点に生まれ変わらせたことが評価されました。
当社グループが使用する韃靼そばは、健康増進に貢献するのみならず、耕作放棄地防止・解消による地域活性化や、国消国産を通じた環境負荷低減に寄与しております。今後、お客様の環境や健康に対する意識の高まりに伴い、環境問題の解決や健康増進に寄与する商品の販売機会が増加すると見込まれます。
◇「そば等の涼しさを感じられる商品の売上増加」
気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲減退”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。
当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。
また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測される中でセルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。
現在の主力事業である和食麺処サガミ部門、味の民芸部門で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
◇人的資本
人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成およびレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案および取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。
◇多様な人材の登用
当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2024年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。
またグループ全体の多様性については、全従業員8,422名（2024年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員69.5％（5,852名）、外国人1.0％（86名）、正社員に対して中途採用者比率は35.0％（184名）であります。
すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、非正規雇用者（以下、パートナー）からの正規雇用者（以下、社員）登用、若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。
◇女性活躍推進
新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。その取り組みの一環として、2017年4月に育児勤務制度を小学校入学前まで対応できるよう変更し、2018年4月にはライフステージに関わらず、女性社員が十分に活躍できる職場環境を確保するため、出産後の育児休暇から職場復帰した女性社員に対して短時間勤務制度に加え、育児奨励金制度を導入しております。また、2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。
育児奨励金制度の内容
◇人材育成方針
当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度の改革を進めております。
研修制度においては、集合型で行う研修やオンラインツールを活用したWeb研修を導入しており、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダーシップ研修も実施いたしました。
◇意欲的に働く環境づくりに対する取り組み
当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
休日の取得においては、年末年始商戦後に休業日を設けることで、従業員の休日を確保するほか、社員は半年に一度、４日間以上の連続休暇を取得するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インターバルの見直しにより、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。
健康管理においては、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおり、40歳以上の社員に対しては定期的な脳ドック検診及びがん検診を行っております。
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
気候変動
現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope 1～３※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：スコープ１、２以外の間接排出
以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope 1、Scope２におけるCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。
CO2排出量の削減
参考：売上高あたりCO2排出量の推移
① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。
② 2021年8月より、「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない！」という思いを込めて、一部のテイクアウト容器につき、それまでのプラスチック容器から、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の紙製容器に切り替えました。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。
③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。
④ 店舗で実施している宅配用バイクの一部において、環境配慮・CO2排出量削減の観点から有効であると考え電動バイクを導入しております。
⑤ 一部店舗や本社に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。新規出店の際、積極的に導入してまいります。
⑥ 直営全店へ手指殺菌装置の設置を進めることで、手洗いマニュアルを変更し、手指へのアルコール使用を無くし、手荒れ防止と、手指の衛生レベルを担保しつつ、ペーパータオルの使用量削減(ごみの減量化)を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
2024年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して12.7％にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率（全役職者における女性人数）
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について
当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 労務管理について
当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、加えて政府による経済活動促進策の実施や訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方、不安定な国際情勢や、燃料及び資源価格の高騰、為替相場における円安の進行などによる物価上昇や輸入コストの増加により、先行き不透明な状況が依然継続しております。
外食産業におきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。一方で、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費などのコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
（和食麺処サガミ部門）
和食麺処サガミ部門では、売上高21,227百万円となり、連結売上高の68.4％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施いたしました。また、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、５月に「母の日メニュー」の販売、６月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」、７月に「夏の感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」及び「敬老の日フェア」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「年末年始割引券配布企画」、１月に「北のめぐみ・恵方巻告知チラシ折り込み企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、７月に「夏の感謝祭テレビCM」、８月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、３月に「創業感謝祭テレビCM」を放映いたしました。
一部地域限定の販売促進企画としては、４月に「センキョ割」、７月に「御園座招待企画」を実施いたしました。12月の年末においては、「そば食べ放題」や「年越しそば」の歳時企画を実施いたしました。
これらの施策により、既存店客数は前年同一期間に対して12.6％増、客単価は前年同一期間に対して4.1％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して17.2％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」（５月）、「和食麺処サガミ 安城桜井店」（７月）、「和食麺処サガミ 東郷店」（９月）、「和食麺処サガミ 常滑店」（10月）、「和食麺処サガミ 津島埋田店」（10月）、「和食麺処サガミ 岐阜本巣店」（12月）、「和食麺処サガミ 亀岡千代川店」（２月）、「和食麺処サガミ 飯田インター店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 越谷南店」（７月）、「和食麺処サガミ 清水店」（11月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数は139店舗であります。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高6,551百万円となり、連結売上高の21.1％を占めております。
味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を８回実施いたしました。
また、５月に「母の日御膳」メニューの販売、６月に「父の日フェア」、６月及び７月に計６日間「手延べうどん食べ放題企画」、7月に手羽先及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に歳時メニュー（年越しそば・宴会）訴求チラシの折込み、１月に「冬の土用フェア」、２月に「節分・恵方巻フェア」及び「もつ鍋総選挙」、３月に「春の感謝祭企画」を各１回実施いたしました。加えて、４月に岡山地区及び千葉地区において、「手延べうどんと季節メニューを訴求したテレビCM」、３月に関東地区において、「春の感謝祭と御膳メニューを訴求したテレビCM」を放映いたしました。更に、11月に東京都内の味の民芸18店舗を対象に「食べて応援！海の幸キャンペーン」、３月に「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」に参加いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 東大和店」（６月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高950百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を12回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭り」、11月及び１月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 名駅西店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み31店舗であります。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高2,196百万円となり、連結売上高の7.0％を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」で、「料理フェア」を８回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」で、「料理フェア」を12回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」で、「料理フェア」を、「かき揚げ十割そば長助」で10回、「十割そば二代目長助」で10回実施いたしました。また、「十割そば二代目長助 野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を10回実施いたしました。
国内店舗関係では、「水山 新宿紀伊國屋店」（10月）、「JINJIN 新宿紀伊國屋店」(10月)、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（12月）、「和麺サガミ レストピアふじた店」（１月）、「十割そば二代目長助 豊田若林店」（１月）を出店いたしました。その一方で、「Dela PASTA Kitchen土岐店」（８月）を閉鎖したほか、「あいそ家 東郷店」（８月）、「あいそ家 津島店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（８月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI ボローニャ店」（１月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内27店舗、海外９店舗の合計36店舗であります。
その他の事業
（不動産賃貸部門）
賃貸物件の受取家賃による売上高は80百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,006百万円（前年対比17.3％増）、営業利益は1,656百万円（前年対比81.9％増）、経常利益は1,722百万円（前年対比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円（前年対比2.6％増）となり、当期末のグループ店舗数は256店舗となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価により表示しております。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗29,992,704千円、FC店舗2,858,307千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、24,943百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、10,158百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金2,713百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加し、14,784百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物743百万円、工具器具及び備品253百万円、機械装置及び運搬具182百万円、長期預金2,000百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、5,288百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金69百万円、未払金362百万円、未払法人税等161百万円、賞与引当金264百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、2,838百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金772百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、16,815百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金697百万円、その他有価証券評価差額金149百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は31,006百万円、経常利益は1,722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,713百万円減少し、8,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,458百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,261百万円、減価償却費529百万円、減損損失458百万円、賞与引当金の増減額264百万円、未払金の増減額298百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増減額344百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,828百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入91百万円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,876百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,347百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,124百万円、配当金の支払による支出211百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,738百万円、現金及び現金同等物の残高は8,011百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。
投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
フランチャイズ契約
当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。