2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,303,574

8,152,069

受取手形

99,824

104,136

売掛金

2,669,202

3,177,570

仕掛品

126,785

163,784

前払費用

55,092

64,180

未収入金

21,998

10,661

その他

63,538

71,091

流動資産合計

10,340,016

11,743,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,138

60,013

車両運搬具

6,412

4,275

工具、器具及び備品

43,353

33,619

リース資産

15,280

10,690

有形固定資産合計

135,184

108,599

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

92,318

78,927

その他

10,342

11,219

無形固定資産合計

102,661

90,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,878,778

4,041,683

関係会社株式

1,335,389

1,333,889

繰延税金資産

715,989

647,020

差入保証金

176,789

176,757

ゴルフ会員権

62,950

62,950

保険積立金

67,702

71,875

その他

7,696

6,296

投資その他の資産合計

6,245,297

6,340,473

固定資産合計

6,483,142

6,539,220

資産合計

16,823,159

18,282,715

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

545,946

597,895

未払金

219,201

272,748

未払費用

97,914

101,067

未払法人税等

395,236

455,093

未払消費税等

197,431

194,898

預り金

61,664

120,933

賞与引当金

679,743

701,642

その他

14,785

13,030

流動負債合計

2,211,922

2,457,309

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,859,893

1,904,569

役員退職慰労引当金

497,150

519,300

資産除去債務

17,602

17,907

その他

9,690

5,873

固定負債合計

2,384,336

2,447,650

負債合計

4,596,258

4,904,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,352

653,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

488,675

488,675

資本剰余金合計

488,675

488,675

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,095

29,095

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

810,000

810,000

繰越利益剰余金

11,424,849

12,636,994

利益剰余金合計

12,263,944

13,476,089

自己株式

1,587,797

1,875,617

株主資本合計

11,818,174

12,742,499

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

408,726

635,256

評価・換算差額等合計

408,726

635,256

純資産合計

12,226,900

13,377,756

負債純資産合計

16,823,159

18,282,715

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,186,930

※1 16,579,306

売上原価

※1 11,734,557

※1 12,838,371

売上総利益

3,452,372

3,740,934

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,719,705

※1,※2 1,785,518

営業利益

1,732,667

1,955,415

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

有価証券利息

9,830

5,639

受取配当金

97,963

164,719

投資有価証券売却益

7,155

19

投資事業組合運用益

4,975

投資有価証券償還益

35,365

保険事務手数料

3,603

3,454

受取保険金

3,725

2,810

助成金収入

1,237

11,530

その他

※1 10,279

※1 21,039

営業外収益合計

138,772

244,581

営業外費用

 

 

支払利息

820

784

投資事業組合管理料

2,371

1,420

租税公課

1,841

558

為替差損

1,178

その他

376

3,056

営業外費用合計

6,588

5,821

経常利益

1,864,851

2,194,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,018

※3

投資有価証券売却益

342,392

出資金譲渡益

99,999

特別利益合計

444,410

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 8,549

※4 26

投資有価証券売却損

4,993

関係会社株式評価損

1,499

特別損失合計

8,549

6,520

税引前当期純利益

2,300,712

2,187,654

法人税、住民税及び事業税

668,796

715,248

法人税等調整額

14,567

28,485

法人税等合計

654,228

686,763

当期純利益

1,646,484

1,500,891

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

16,468

0.1

46,962

0.4

Ⅱ 労務費

 

6,154,968

52.8

6,477,883

50.2

Ⅲ 経費

※1

5,497,721

47.1

6,369,417

49.4

当期総製造費用

 

11,669,158

100.0

12,894,263

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

191,789

 

126,785

 

合計

 

11,860,948

 

13,021,048

 

期末仕掛品棚卸高

 

126,785

 

163,784

 

他勘定振替高

※2

24,462

 

41,991

 

製品マスター償却費

 

24,857

 

23,098

 

当期売上原価

 

11,734,557

 

12,838,371

 

 

 (注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費(千円)

5,043,374

5,889,572

不動産賃借料(千円)

112,217

117,384

機器使用料(千円)

154,931

159,202

 

 (注) ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費振替(千円)

12,198

9,173

業務支援振替(千円)

6,963

1,849

ソフトウェア製作原価(千円)

5,300

30,968

合計(千円)

24,462

41,991

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

原価計算の方法

 

 実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

10,033,797

10,872,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

255,431

255,431

当期純利益

 

 

 

 

 

1,646,484

1,646,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,391,052

1,391,052

当期末残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

11,424,849

12,263,944

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,587,655

10,427,264

507,540

507,540

10,934,804

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

255,431

 

 

255,431

当期純利益

 

1,646,484

 

 

1,646,484

自己株式の取得

142

142

 

 

142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98,813

98,813

98,813

当期変動額合計

142

1,390,909

98,813

98,813

1,292,096

当期末残高

1,587,797

11,818,174

408,726

408,726

12,226,900

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

11,424,849

12,263,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

288,746

288,746

当期純利益

 

 

 

 

 

1,500,891

1,500,891

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

1,212,144

1,212,144

当期末残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

12,636,994

13,476,089

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,587,797

11,818,174

408,726

408,726

12,226,900

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

288,746

 

 

288,746

当期純利益

 

1,500,891

 

 

1,500,891

自己株式の取得

287,820

287,820

 

 

287,820

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

226,530

226,530

226,530

当期変動額合計

287,820

924,324

226,530

226,530

1,150,855

当期末残高

1,875,617

12,742,499

635,256

635,256

13,377,756

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており

ます。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                         6年~39年

 車両運搬具及び工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

・システム開発事業

 主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。

 請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡って収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。

・システムマネジメント事業

 主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。

 準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。

 

 当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

1.受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

715,989

647,020

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

17,978千円

15,773千円

短期金銭債務

133,621

101,944

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,850千円

24,396千円

仕入高

1,135,535

1,061,196

その他の営業取引高

16,596

36,259

営業取引以外の取引による取引高

5,988

5,964

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度91%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

235,680千円

239,280千円

給料手当

437,018

455,232

賞与引当金繰入額

67,862

69,892

退職給付費用

20,848

22,239

役員退職慰労引当金繰入額

22,050

22,150

法定福利費

97,258

102,625

不動産賃借料

94,615

89,836

減価償却費

35,026

30,195

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リース資産

2,018千円

-千円

2,018

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

48千円

26千円

ソフトウェア

8,500

8,549

26

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,326,428

関連会社株式

8,960

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,324,928

関連会社株式

8,960

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

208,137

 

214,842

 

 

未払事業税

 

14,769

 

13,710

 

 

社会保険料否認

 

29,981

 

30,946

 

 

退職給付引当金

 

569,499

 

583,179

 

 

役員退職慰労引当金

 

152,227

 

159,009

 

 

ゴルフ会員権等評価損

 

4,028

 

4,028

 

 

その他

 

99,871

 

90,924

 

 

繰延税金資産 小計

 

1,078,515

 

1,096,641

 

 

評価性引当額

 

△170,808

 

△173,198

 

繰延税金資産 合計

 

907,706

 

923,443

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△188,362

 

△273,189

 

 

その他

 

△3,354

 

△3,234

 

 

繰延税金負債 合計

 

△191,716

 

△276,423

 

繰延税金資産の純額

 

715,989

 

647,020

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.34

 

0.46

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.97

 

△0.07

 

 

住民税均等割額

 

0.24

 

0.26

 

 

評価性引当額の増加額

 

△1.91

 

0.11

 

 

その他

 

0.12

 

0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.44

 

31.39

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

70,138

10,124

60,013

138,808

 

車両運搬具

6,412

2,136

4,275

14,453

 

工具、器具及び備品

43,353

3,889

26

13,595

33,619

172,422

 

リース資産

15,280

4,589

10,690

23,075

 

135,184

3,889

26

30,447

108,599

348,760

無形固定資産

ソフトウェア

92,318

29,024

42,415

78,927

305,787

 

その他

10,342

1,614

737

11,219

2,200

 

102,661

30,639

737

42,415

90,147

307,987

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

679,743

1,410,428

1,388,529

701,642

役員退職慰労引当金

497,150

22,150

519,300

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。