##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 8社

主要な連結子会社の名称

エスビーガーリック食品㈱

ヱスビースパイス工業㈱

㈱ヱスビー興産

㈱ヱスビーサンキョーフーズ

㈱大伸

㈱ヒガシヤデリカ

S&B INTERNATIONAL CORPORATION

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

2023年10月１日付で、連結子会社である株式会社ヱスビー興産を存続会社、連結子会社である株式会社泰秀を消滅会社とする吸収合併を行っております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

峯栄興業㈱

S&B SPICE CANADA INC.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

峯栄興業㈱

S&B SPICE CANADA INC.

これらの会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### （イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

###### （ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～15年

##### ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

##### イ　食料品事業

##### 主に各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売から収益を稼得しております。

食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

##### ロ　調理済食品

主に調理麺等の販売から収益を稼得しております。

調理済食品の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引

振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。

金利スワップ取引

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。

また、借入金について金利スワップ取引を行っております。

##### ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 1,726 | 1,726

※投資有価証券計上額に含む

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは関係会社株式について、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,649 | 1,322

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、中期経営計画に基づいた事業計画等を前提として、回収可能性を検討し計上を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢及び経営状況による事業計画の重要な未達等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「補助金収入」130百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました９百万円は、「固定資産売却損」９百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました20百万円は、「減損損失」20百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました20百万円は、「減損損失」20百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました３百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」３百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「短期貸付金の回収による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「短期貸付金の回収による収入」701百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「自己株式の取得による支出」△1,027百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 1,726百万円 | 1,726百万円

※２　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,231百万円 | △1,069百万円

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保提供資産は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 421百万円 | 401百万円
土地 | 23百万円 | 23百万円
合計 | 445百万円 | 424百万円

上記に対応する債務は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 366百万円 | 358百万円
長期借入金 | 344百万円 | 318百万円
合計 | 710百万円 | 676百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　棚卸資産の帳簿価額の切下額

商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 254 | 百万円 | 233 | 百万円

※３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 1,349 | 百万円 | 1,335 | 百万円

※４　受取保険金

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

主に、連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカ東松山工場において発生した火災に係るものであります。

※５　事業譲渡益

事業譲渡益701百万円は、連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業の譲渡に伴い発生したものであります。

※６　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －
土地 | 4百万円 | 415百万円
解体費用等 | 2百万円 | －
合計 | 9百万円 | 418百万円

※７　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
建物及び構築物 | 28百万円 | 9百万円
機械装置及び運搬具 | 39百万円 | 104百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 1百万円
リース資産 | － | 9百万円
ソフトウェア | － | 5百万円
解体費用等 | 42百万円 | 7百万円
合計 | 112百万円 | 138百万円

※８　減損損失

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業の譲渡に伴い、廃棄・売却が予定されている同社保有の固定資産に関し、減損損失706百万円を計上しております。

また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失３百万円を計上しております。その内訳は、以下の通りであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
工場 | 埼玉県 東松山市他 | 建物及び構築物 | 399百万円
機械装置及び運搬具 | 143百万円
工具、器具及び備品 | 15百万円
土地 | 8百万円
リース資産 | 25百万円
解体費用等 | 113百万円
遊休資産 | その他２件 | 土地等 | 3百万円
合計 | 709百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※９　火災損失

火災損失291百万円は、連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカ東松山工場の火災による、有形固定資産の除却損及びその他関連費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 716百万円 | 4,987百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 716百万円 | 4,987百万円
税効果額 | △196百万円 | △1,502百万円
その他有価証券評価差額金 | 520百万円 | 3,484百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 97百万円 | 192百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △181百万円 | 52百万円
組替調整額 | 126百万円 | 54百万円
税効果調整前 | △54百万円 | 107百万円
税効果額 | 16百万円 | △32百万円
退職給付に係る調整額 | △37百万円 | 74百万円
その他の包括利益合計 | 580百万円 | 3,751百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,622 | － | － | 13,622
合計 | 13,622 | － | － | 13,622
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２ | 1,254 | 283 | 0 | 1,537
合計 | 1,254 | 283 | 0 | 1,537

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加283千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 283千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 27 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 326 | 利益剰余金 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,622 | － | － | 13,622
合計 | 13,622 | － | － | 13,622
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,537 | 0 | － | 1,537
合計 | 1,537 | 0 | － | 1,537

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 326 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 374 | 31 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）2023年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれておりす。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 422 | 利益剰余金 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

（注）2024年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれておりす。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 20,786 | 百万円 | 22,082 | 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △30 | 百万円 | △31 | 百万円
現金及び現金同等物 | 20,755 | 百万円 | 22,050 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

イ 有形固定資産

主として、機械装置であります。

ロ 無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部は外貨建ての営業債務とネットしてヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。社債は、主に営業取引や設備投資にかかる資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券(※２) |  |  |
その他有価証券 | 8,238 | 8,238 | －
(2) 長期貸付金 | 0 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 0 | 0 | －
資産計 | 8,238 | 8,238 | －
(1) 社債 | － | － | －
(2) 長期借入金 | 12,046 | 12,194 | 147
負債計 | 12,046 | 12,194 | 147

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 1,862

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券(※２) |  |  |
その他有価証券 | 13,222 | 13,222 | －
(2) 長期貸付金 | 0 |  |
貸倒引当金 | － |  |
| 0 | 0 | －
資産計 | 13,222 | 13,222 | －
(1) 社債 | 1,000 | 996 | △3
(2) 長期借入金 | 10,034 | 10,102 | 68
負債計 | 11,034 | 11,099 | 65

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 1,828

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 20,786 | － | － | －
受取手形 | 164 | － | － | －
売掛金 | 27,868 | － | － | －
長期貸付金 | － | 0 | － | －
合計 | 48,820 | 0 | － | －
短期借入金 | 12,717 | － | － | －
社債 | － | － | － | －
長期借入金 | 6,283 | 9,711 | 1,922 | 412
合計 | 19,000 | 9,711 | 1,922 | 412

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 22,082 | － | － | －
受取手形 | 150 | － | － | －
売掛金 | 34,256 | － | － | －
長期貸付金 | － | 0 | － | －
合計 | 56,489 | 0 | － | －
短期借入金 | 11,137 | － | － | －
社債 | － | 1,000 | － | －
長期借入金 | 5,410 | 8,428 | 1,399 | 206
合計 | 16,548 | 9,428 | 1,399 | 206

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,238 | － | － | 8,238
資産計 | 8,238 | － | － | 8,238

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,222 | － | － | 13,222
資産計 | 13,222 | － | － | 13,222

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 0 | － | 0
資産計 | － | 0 | － | 0
社債 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 12,194 | － | 12,194
負債計 | － | 12,194 | － | 12,194

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 0 | － | 0
資産計 | － | 0 | － | 0
社債 | － | 996 | － | 996
長期借入金 | － | 10,102 | － | 10,102
負債計 | － | 11,099 | － | 11,099

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、国債金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,205 | 3,167 | 5,037
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 8,205 | 3,167 | 5,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 32 | 39 | △6
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 32 | 39 | △6
合計 | 8,238 | 3,207 | 5,031

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,862百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,203 | 3,181 | 10,022
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 13,203 | 3,181 | 10,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 18 | 22 | △3
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 18 | 22 | △3
合計 | 13,222 | 3,203 | 10,018

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,828百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### 該当する取引はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### 該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当する取引はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当する取引はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップ取引の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,386 | 2,551 | (注)
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップ取引の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,726 | 2,328 | (注)
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。

退職一時金制度は当社及び連結子会社６社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社２社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。

なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社２社ともに、酒フーズ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,402百万円 | 9,549百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | 5百万円 | －
勤務費用 | 446百万円 | 467百万円
利息費用 | 65百万円 | 66百万円
数理計算上の差異の発生額 | 64百万円 | 78百万円
退職給付の支払額 | △565百万円 | △908百万円
過去勤務費用の発生額 | － | △19百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用 | 131百万円 | 147百万円
退職給付債務の期末残高 | 9,549百万円 | 9,382百万円

（注）連結子会社につきましては、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,227百万円 | 3,176百万円
期待運用収益 | 80百万円 | 25百万円
数理計算上の差異の発生額 | △116百万円 | 111百万円
事業主からの拠出額 | 146百万円 | 147百万円
退職給付の支払額 | △161百万円 | △189百万円
年金資産の期末残高 | 3,176百万円 | 3,271百万円

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,250百万円 | 3,238百万円
年金資産 | △3,176百万円 | △3,271百万円
| 74百万円 | △32百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 6,298百万円 | 6,143百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,373百万円 | 6,111百万円
退職給付に係る負債 | 6,373百万円 | 6,143百万円
退職給付に係る資産 | － | △32百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,373百万円 | 6,111百万円

####

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
勤務費用 | 445百万円 | 467百万円
利息費用 | 65百万円 | 66百万円
期待運用収益 | △80百万円 | △25百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 136百万円 | 65百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △9百万円 | △10百万円
臨時に支払った割増退職金 | 18百万円 | 9百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用 | 131百万円 | 147百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 706百万円 | 720百万円

（注）「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △45百万円 | 98百万円
過去勤務費用 | △9百万円 | 9百万円
合計 | △54百万円 | 107百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △672百万円 | △574百万円
未認識過去勤務費用 | 80百万円 | 89百万円
合計 | △592百万円 | △485百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
国内債券 | 21.6％ | 10.6％
国内株式 | 3.7％ | 4.6％
外国債券 | 10.6％ | 8.9％
外国株式 | 3.0％ | 5.3％
生保一般勘定 | 55.4％ | 46.4％
その他 | 5.7％ | 24.2％
合計 | 100.0％ | 100.0％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 0.8％
一時金選択率 | 40.0％ | 40.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）301百万円、当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）311百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りであります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
年金資産の額 | 4,415百万円 | 4,501百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 4,139百万円 | 4,224百万円
差引額 | 276百万円 | 276百万円

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　30.1％　（2022年３月31日現在）

当連結会計年度　30.1％　（2023年３月31日現在）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金276百万円、当連結会計年度は別途積立金276百万円であります。

また、本制度において、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てる為、リスク対応掛金を設定しており、当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,677 | 百万円 |  | 1,418 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,993 | 百万円 |  | 1,972 | 百万円
貸倒引当金 | 6 | 百万円 |  | 6 | 百万円
賞与引当金 | 471 | 百万円 |  | 461 | 百万円
未払金 | 230 | 百万円 |  | 249 | 百万円
未実現利益 | 333 | 百万円 |  | 295 | 百万円
減損資産 | 395 | 百万円 |  | 598 | 百万円
その他 | 309 | 百万円 |  | 459 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,417 | 百万円 |  | 5,462 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,532 | 百万円 |  | △212 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △698 | 百万円 |  | △818 | 百万円
評価性引当額小計（注）１ | △2,231 | 百万円 |  | △1,030 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,185 | 百万円 |  | 4,431 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | 1,488 | 百万円 |  | 2,991 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 39 | 百万円 |  | 38 | 百万円
その他 | 7 | 百万円 |  | 79 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,536 | 百万円 |  | 3,108 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,649 | 百万円 |  | 1,322 | 百万円

（注）１．評価性引当額が1,201百万円減少しております。これは主に、連結子会社である㈱ヒガシヤデリカの調理済食品事業の譲渡に伴い、評価性引当額が920百万円減少したことなどによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 211 | 251 | 461 | － | 752 | 1,677百万円
評価性引当額 | － | △112 | △251 | △415 | － | △752 | △1,532百万円
繰延税金資産 | － | 98 | － | 45 | － | － | 144百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 51 | 230 | 404 | － | 168 | 563 | 1,418百万円
評価性引当額 | △51 | △55 | △105 | － | － | － | △212百万円
繰延税金資産 | － | 175 | 299 | － | 168 | 563 | 1,206百万円 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,206百万円については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ％ |  | △0.2 | ％
住民税均等割 | 0.9 | ％ |  | 0.6 | ％
法人税額の特別控除 | △3.0 | ％ |  | △1.6 | ％
評価性引当額 | △2.1 | ％ |  | △2.3 | ％
繰越欠損金 |  | － |  | △11.3 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 | ％ |  | 16.6 | ％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

#### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。

|  | （単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,567 | 28,033
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 28,033 | 34,406
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。