第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,377百万円であり、そのうち主なものは、東京支社新築費用の一部支払いによるものであります。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

自動車部品・用品等販売事業におきましては、1,367百万円であります。

自動車処分事業におきましては、9百万円であります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(大阪市北区)

自動車部品・用品等販売事業

本社ビル

232,509

23,171

5,272

(805)

92,662

353,615

103

[1]

中之島R&Dセンター
(大阪市北区)

自動車部品・用品等販売事業

研究開発施設

197,738

899

281,836

(370)

34,457

514,931

7

[―]

東京支社
(東京都板橋区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

1,745

2,466,257

(1,929)

942,703

3,410,706

26

[―]

札幌支社
(札幌市中央区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

31,270

34,549

(479)

0

65,819

8

[―]

仙台支社
(仙台市宮城野区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

23,576

21,999

(988)

1,071

46,647

10

[―]

北関東支社
(宇都宮市台新田町)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

25,658

163,056

(1,746)

590

189,305

13

[―]

名古屋支社
(名古屋市瑞穂区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

107,537

40,891

(408)

567

148,997

11

[―]

大阪支社
(大阪市北区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

52,816

677,345

(681)

1,562

731,724

24

[―]

福岡支社
(福岡市南区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

149,810

433,244

(1,096)

2,742

585,796

19

[1]

 

(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、28,262千円あります。

5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(名)

賃借延床面積
(㎡)

年間賃借料
(千円)

摘要

東日本物流センター
(埼玉県北葛飾郡)

自動車部品・用品等販売事業

倉庫

1

[―]

3,776

42,811

賃借

西日本物流センター
(兵庫県神戸市)

自動車部品・用品等販売事業

倉庫

1

[―]

3,411

47,968

賃借

 

 

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

セントラル
自動車工業㈱

本社工場
(大阪府
  和泉市)

自動車部品・用品等販売事業

工場

96,060

15,230

166,244

(3,129)

29,409

306,945

11

[4]

 

(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

    3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

提出

会社

東京支社
 (東京都板橋区)

自動車部品・用品等販売事業

事務所

2,777,500

942,700

自己資金

2023年
4月

2025年
3月

 

(注) 完成後の増加能力については、算定困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。