2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,697,181

3,184,190

売掛金

※1 602,056

※1 702,871

商品

20,317

28,146

貯蔵品

8,406

0

前払費用

94,806

124,778

その他

※1 119

※1 262

貸倒引当金

1,445

2,028

流動資産合計

2,421,443

4,038,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

64,885

64,885

工具、器具及び備品

114,082

130,810

減価償却累計額

81,693

105,930

有形固定資産合計

97,273

89,765

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,398

16,842

ソフトウエア仮勘定

276,330

その他

9,977

無形固定資産合計

17,398

303,150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

845

845

関係会社株式

110,073

88,367

長期前払費用

7,803

4,229

破産更生債権等

173

196

繰延税金資産

192,079

206,884

その他

67,510

66,023

貸倒引当金

173

196

投資その他の資産合計

378,313

366,350

固定資産合計

492,985

759,266

資産合計

2,914,429

4,797,487

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 99,431

※1 129,075

短期借入金

180,000

1年内返済予定の長期借入金

49,516

26,905

未払金

16,608

88,047

未払費用

※1 221,898

※1 299,976

未払法人税等

110,843

110,246

契約負債

133,416

90,570

預り金

29,830

62,158

賞与引当金

92,623

104,282

その他

59,027

60,387

流動負債合計

993,195

971,648

固定負債

 

 

長期借入金

21,905

固定負債合計

21,905

負債合計

1,015,100

971,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,930

860,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

840,731

資本剰余金合計

840,731

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,982

4,982

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,874,415

2,119,463

利益剰余金合計

1,879,398

2,124,446

株主資本合計

1,899,328

3,825,839

純資産合計

1,899,328

3,825,839

負債純資産合計

2,914,429

4,797,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,160,712

※1 5,016,286

売上原価

※1 1,229,298

※1 1,646,098

売上総利益

2,931,414

3,370,187

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,568,952

※1,※2 2,793,406

営業利益

362,461

576,780

営業外収益

 

 

補助金収入

8,849

8,046

雑収入

3,232

その他

16

※1 126

営業外収益合計

8,865

11,405

営業外費用

 

 

支払利息

940

512

為替差損

6,297

4,277

固定資産除却損

158

株式交付費

15,393

上場関連費用

14,147

その他

1,000

営業外費用合計

8,237

34,490

経常利益

363,089

553,696

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※3 71,706

特別損失合計

71,706

税引前当期純利益

363,089

481,989

法人税、住民税及び事業税

203,214

180,440

法人税等調整額

115,368

14,805

法人税等合計

87,846

165,634

当期純利益

275,242

316,354

 

 

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

378,924

37.9

522,957

39.5

Ⅱ 外注費

 

447,499

44.8

574,887

43.4

Ⅲ 経費

173,387

17.3

225,837

17.1

合計

 

999,810

100.0

1,323,682

100.0

期首商品棚卸高

 

14,311

 

20,317

 

当期商品仕入高

 

235,493

 

330,244

 

期末商品棚卸高

 

20,317

 

28,146

 

当期売上原価

 

1,229,298

 

1,646,098

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

通信費(千円)

134,517

199,316

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,930

4,982

1,727,864

1,732,846

1,752,776

1,752,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

128,691

128,691

128,691

128,691

当期純利益

 

 

 

 

275,242

275,242

275,242

275,242

当期変動額合計

146,551

146,551

146,551

146,551

当期末残高

19,930

4,982

1,874,415

1,879,398

1,899,328

1,899,328

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,930

4,982

1,874,415

1,879,398

1,899,328

1,899,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

840,731

840,731

840,731

 

 

 

1,681,462

1,681,462

剰余金の配当

 

 

 

 

71,307

71,307

71,307

71,307

当期純利益

 

 

 

 

316,354

316,354

316,354

316,354

当期変動額合計

840,731

840,731

840,731

245,047

245,047

1,926,510

1,926,510

当期末残高

860,661

840,731

840,731

4,982

2,119,463

2,124,446

3,825,839

3,825,839

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     6年~23年

工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。

 

勤怠管理SaaS事業

 本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

  1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産  206,884千円

 

  2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

70千円

147千円

短期金銭債務

11,069

22,404

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

253,413千円

235,610千円

営業取引以外の取引による取引高

118

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

857,162千円

909,929千円

外注費

518,277

340,442

販売促進費

173,398

310,793

システム利用料

183,484

242,323

減価償却費

30,125

30,474

貸倒引当金繰入額

247

1,224

賞与引当金繰入額

49,082

72,626

 

(表示方法の変更)

 「販売促進費」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。また、「支払手数料」は当事業年度より「支払手数料」及び「システム利用料」として区分したこと等により、区分後の「支払手数料」が販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、主要な費目として表示しておりません。

 

※3 子会社株式評価損

前事業年度( 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度( 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、連結子会社であるHuman Technologies (Thailand) Co., Ltd.の子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

110,073

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

88,367

 子会社株式について71,706千円の評価損を計上いたしました。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

-千円

 

21,956千円

賞与引当金

32,047

 

31,931

ソフトウエア

128,401

 

145,173

未払事業税

12,600

 

7,627

その他

19,029

 

22,152

繰延税金資産小計

192,079

 

228,841

評価性引当額

 

△21,956

繰延税金資産合計

192,079

 

206,884

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.6

住民税均等割

0.1

 

1.0

法人税額の特別控除

△8.0

 

△6.3

過年度法人税等

△0.5

 

中小企業税率

△0.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

4.6

評価性引当額

 

4.6

その他

△1.9

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

34.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

58,350

4,243

54,106

10,778

工具、器具及び備品

38,923

18,051

158

21,157

35,659

95,151

97,273

18,051

158

25,400

89,765

105,930

無形

固定資産

ソフトウエア

17,398

4,517

5,073

16,842

ソフトウエア仮勘定

276,330

276,330

その他

9,977

9,977

17,398

290,825

5,073

303,150

(注) ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、電子契約システム等の開発であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,619

2,224

1,619

2,224

賞与引当金

92,623

104,282

92,623

104,282

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。