###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

##### １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社18社(前連結会計年度17社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 154,880 | 16,013 | 170,893 | 2,060 | 172,954 | － | 172,954
セグメント間の内部経常収益 | 1,114 | 3,731 | 4,845 | 13,043 | 17,888 | △17,888 | －
計 | 155,994 | 19,744 | 175,739 | 15,104 | 190,843 | △17,888 | 172,954
セグメント利益 | 42,292 | 4,155 | 46,448 | 10,076 | 56,524 | △14,109 | 42,415
セグメント資産 | 8,512,600 | 56,496 | 8,569,096 | 514,956 | 9,084,053 | △533,274 | 8,550,778
セグメント負債 | 7,787,269 | 33,546 | 7,820,815 | 6,785 | 7,827,601 | △36,660 | 7,790,940
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,150 | 27 | 6,178 | 37 | 6,215 | △73 | 6,141
資金運用収益 | 96,116 | 137 | 96,254 | 8,780 | 105,034 | △8,876 | 96,158
資金調達費用 | 20,807 | 102 | 20,909 | 0 | 20,910 | △87 | 20,822
特別利益 | 5 | － | 5 | 0 | 6 | － | 6
(固定資産処分益) | (5) | － | (5) | (0) | (6) | － | (6)
特別損失 | 1,922 | 0 | 1,922 | 1 | 1,923 | － | 1,923
(固定資産処分損) | (337) | (0) | (337) | (0) | (337) | － | (337)
(減損損失) | (699) | － | (699) | － | (699) | － | (699)
(金融商品取引責任準備金繰入額) | － | － | － | (1) | (1) | － | (1)
(固定資産解体費用引当金繰入額) | (885) | － | (885) | － | (885) | － | (885)
税金費用 | 11,810 | 255 | 12,065 | 100 | 12,165 | 5 | 12,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,564 | 20 | 8,584 | 85 | 8,670 | △54 | 8,615

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14,109百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△533,274百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△36,660百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額５百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 173,802 | 16,613 | 190,415 | 2,342 | 192,758 | － | 192,758
セグメント間の内部経常収益 | 426 | 349 | 775 | 10,642 | 11,417 | △11,417 | －
計 | 174,229 | 16,962 | 191,191 | 12,984 | 204,176 | △11,417 | 192,758
セグメント利益 | 57,464 | 801 | 58,266 | 7,015 | 65,281 | △6,702 | 58,579
セグメント資産 | 9,220,186 | 58,407 | 9,278,594 | 512,030 | 9,790,624 | △532,238 | 9,258,385
セグメント負債 | 8,407,235 | 35,768 | 8,443,003 | 7,980 | 8,450,983 | △35,625 | 8,415,357
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,369 | 30 | 6,400 | 49 | 6,450 | △71 | 6,379
資金運用収益 | 133,789 | 155 | 133,945 | 6,710 | 140,655 | △6,793 | 133,862
資金調達費用 | 50,906 | 97 | 51,003 | 1 | 51,005 | △88 | 50,917
特別利益 | 48 | － | 48 | － | 48 | － | 48
(固定資産処分益) | (48) | － | (48) | － | (48) | － | (48)
特別損失 | 556 | 0 | 556 | 1 | 558 | － | 558
(固定資産処分損) | (373) | (0) | (373) | (0) | (373) | － | (373)
(減損損失) | (182) | － | (182) | － | (182) | － | (182)
(金融商品取引責任準備金繰入額) | － | － | － | (1) | (1) | － | (1)
税金費用 | 18,252 | 245 | 18,498 | 128 | 18,627 | 3 | 18,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,010 | 16 | 14,027 | 44 | 14,071 | △76 | 13,994

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,702百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△532,238百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△35,625百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△71百万円、資金運用収益の調整額△6,793百万円、資金調達費用の調整額△88百万円、税金費用の調整額３百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５2023年４月３日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 72,470 | 61,862 | 16,013 | 22,608 | 172,954

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

##### １　サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 92,658 | 61,991 | 16,613 | 21,495 | 192,758

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 699 | － | 699 | － | 699

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 182 | － | 182 | － | 182

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### ④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### ③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### ④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アビリティーセンター株式会社 | 愛媛県 新居浜市 | 50 | 人材派遣業 | 所有 直接15.0 | 人材派遣 取引 | 人材派遣 | 27 | その他 負債 | 0

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

２　アビリティーセンター株式会社は、当社取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アビリティーセンター株式会社 | 愛媛県 新居浜市 | 50 | 人材派遣業 | 所有 直接15.0 | 人材派遣 取引 | 人材派遣 | 21 | その他 負債 | 0

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

２　アビリティーセンター株式会社は、当社取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,462円02銭 | 2,781円71銭
１株当たり当期純利益 | 89円13銭 | 128円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 89円08銭 | 128円84銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 759,838 | 843,027
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 459 | 408
(うち新株予約権) | 百万円 | (149) | (119)
(うち非支配株主持分) | 百万円 | (309) | (289)
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 759,379 | 842,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 308,436 | 302,913

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 27,899 | 39,464
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 27,899 | 39,464
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 312,994 | 306,139
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 199 | 154
(うち新株予約権) | 千株 | (199) | (154)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ――― | ―――

３　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,052千株、期中平均株式数は1,102千株であります。
当連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は917千株、期中平均株式数は956千株であります。

４　前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１　取得する株式の種類　　普通株式

２　取得する株式の総数　　6,000,000 株（上限）

３　取得価額の総額　　　　50億円（上限）

４　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

５　取得期間　　　　　　　2024年５月13日から2024年７月31日