# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2022年度 | 2023年度
| (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 172,954 | 192,758
うち連結信託報酬 | 百万円 | 5 | 7
連結経常利益 | 百万円 | 42,415 | 58,579
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 27,899 | 39,464
連結包括利益 | 百万円 | 41,050 | 94,189
連結純資産額 | 百万円 | 759,838 | 843,027
連結総資産額 | 百万円 | 8,550,778 | 9,258,385
１株当たり純資産額 | 円 | 2,462.02 | 2,781.71
１株当たり当期純利益 | 円 | 89.13 | 128.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 89.08 | 128.84
自己資本比率 | ％ | 8.88 | 9.10
連結自己資本利益率 | ％ | 3.76 | 4.92
連結株価収益率 | 倍 | 8.43 | 9.09
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △368,753 | 296,372
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 234,070 | △481,437
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △12,804 | △11,089
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,364,804 | 1,168,668
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,986 | 3,019
[1,257] | [1,185]
信託財産額 | 百万円 | 1,589 | 1,702

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2022年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 9,565 | 10,842
経常利益 | 百万円 | 8,832 | 9,409
当期純利益 | 百万円 | 8,811 | 9,361
資本金 | 百万円 | 20,000 | 20,000
発行済株式総数 | 千株 | 313,408 | 313,408
純資産額 | 百万円 | 504,325 | 502,681
総資産額 | 百万円 | 504,512 | 502,861
１株当たり純資産額 | 円 | 1,634.61 | 1,659.09
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 9.00 | 30.00
(－) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 28.26 | 30.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 28.24 | 30.56
自己資本比率 | ％ | 99.93 | 99.94
自己資本利益率 | ％ | 1.75 | 1.85
株価収益率 | 倍 | 26.61 | 38.37
配当性向 | ％ | 31.84 | 98.13
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 188 | 194
[20] | [21]
株主総利回り | ％ | 111.25 | 177.19
(比較指標：配当込みTOPIX) | (110.00) | (155.47)
最高株価 | 円 | 851 | 1,244
最低株価 | 円 | 634 | 736

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１期(2023年３月)の１株当たり配当額9.00円のうち1.00円は当社設立に係る記念配当であります。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

2022年５月 | 株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2022年６月 | 株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2022年10月 | 株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる 株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編 東京証券取引所プライム市場に上場
2023年１月 | いよベンチャーファンド７号投資事業有限責任組合設立
2023年２月 | いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立
2023年４月 | 株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立
2024年２月 | いよぎん事業承継・成長支援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

1941年９月 | 株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)
1944年12月 | 株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併
1951年11月 | 商号を株式会社伊豫銀行と改称
1969年10月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場
1970年８月 | 大阪証券取引所市場第１部に指定替え
1971年４月 | 東京証券取引所市場第１部に上場
1974年９月 | いよぎんリース株式会社設立
1975年１月 | 株式会社いよぎんコンピュータサービス設立
1978年９月 | いよぎん保証株式会社設立
1979年12月 | いよぎんビジネスサービス株式会社設立
1985年８月 | いよぎんキャピタル株式会社設立
1988年４月 | 株式会社いよぎん地域経済研究センター設立
1988年８月 | 株式会社いよぎんディーシーカード設立
1990年９月 | 商号を株式会社伊予銀行と改称
1992年４月 | 株式会社東邦相互銀行を合併
1999年10月 | 富士貯蓄信用組合を合併
2012年２月 | いよぎん証券株式会社(現　四国アライアンス証券株式会社)設立
2013年４月 | いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2014年９月 | いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2014年10月 | いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2015年７月 | いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立
2016年２月 | いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2018年１月 | いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立
2018年４月 | 株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立
2018年７月 | いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立
2020年２月 | いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立
2020年６月 | いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況 １(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

### 〔銀行業〕

株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所10店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。

また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。

##### 〔リース業〕

いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

##### 〔その他〕

その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社伊予銀行 | 愛媛県 松山市 | 20,948 | 銀行業 | 100 | 8 (4) | － | 経営管理関係 預金取引関係 | 当社へ建物の一部賃貸 | －
いよぎん保証株式会社 | 愛媛県 松山市 | 30 | 銀行業 | 100 | 4 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
いよぎんキャピタル株式会社 | 愛媛県 松山市 | 320 | 銀行業 | 100 | 5 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
株式会社いよぎん地域経済研究センター | 愛媛県 松山市 | 30 | 銀行業 | 100 | 7 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
株式会社いよぎんディーシーカード | 愛媛県 松山市 | 50 | 銀行業 | 100 | 5 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
いよぎんリース株式会社 | 愛媛県 松山市 | 80 | リース業 | 100 | 8 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
株式会社いよぎんコンピュータサービス | 愛媛県 松山市 | 10 | その他 | 100 | 7 (1) | － | 経営管理関係 業務受託関係 | － | －
四国アライアンス証券株式会社 | 愛媛県 松山市 | 3,000 | その他 | 100 | 7 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
株式会社いよぎんデジタルソリューションズ | 愛媛県 松山市 | 200 | その他 | 100 | 4 (1) | － | 経営管理関係 | － | －
いよぎんビジネスサービス株式会社 | 愛媛県 松山市 | 10 | 銀行業 | 100 (100) | 5 (－) | － | 経営管理関係 | － | －
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ | 愛媛県 松山市 | 10 | 銀行業 | 100 (100) | 4 (－) | － | 経営管理関係 | － | －
いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 500 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －
いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 500 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －
いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 1,000 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 632 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 200 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 346 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合 | 愛媛県 松山市 | 288 | 銀行業 | 100 (100) | － (－) | － | － | － | －

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６　上記関係会社のうち、株式会社伊予銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,723 | 57 | 239 | 3,019
〔1,133〕 | 〔17〕 | 〔35〕 | 〔1,185〕

(注) １　従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,257人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
194 | 42.0 | 19.3 | 9,556
〔21〕

(注) １　従業員数は、執行役員４名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員27人を含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３　従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。

５　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,345人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 役席者に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用者 | パート・ 有期労働者
| うち管理職に占める 女性労働者の割合(％)
(連結子会社) 株式会社伊予銀行 | 19.0 | 4.1 | 103.1 | 44.5 | 50.2 | 56.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は9.1％、管理職に占める女性労働者の割合は０％となっております。

２　役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級（支店長代理、課長代理等）」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級（代理級は除く）」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。

なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（2015年厚生労働省令第162号）第８条１号イ(4)における「直近３事業年度の平均した課長級（代理級は除く）より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近３事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は156.4％となっております。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、7.3日となっております。

４　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。

なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職（エリアＦ）が61.0％、総合職（エリアＷ）が65.5％、総合職（エリアＬ）が71.3％、専門職が54.8％、オフィスコースが77.3％となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が78.9％、専従行員が72.7％、キャリア行員が90.2％、マイスター行員が96.8％、いよぎんスタッフが101.7％となっております。