# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 93,341 | 91,939 | 91,936 | 97,752 | 107,378
経常利益 | (百万円) | 2,253 | 3,402 | 4,172 | 4,704 | 8,017
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 843 | 1,408 | 3,279 | 2,919 | 4,668
包括利益 | (百万円) | 393 | 1,883 | 3,827 | 3,773 | 6,447
純資産額 | (百万円) | 51,446 | 52,528 | 55,558 | 58,460 | 63,839
総資産額 | (百万円) | 100,592 | 101,015 | 100,242 | 106,322 | 116,627
１株当たり純資産額 | (円) | 2,946.51 | 3,047.67 | 3,187.31 | 3,329.49 | 3,631.96
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 52.28 | 87.29 | 203.17 | 180.78 | 290.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.3 | 48.7 | 51.3 | 50.6 | 49.9
自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 2.9 | 6.5 | 5.5 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 18.17 | 18.09 | 7.28 | 13.00 | 8.86
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,532 | 7,055 | 4,140 | 2,245 | 5,938
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,636 | △1,906 | △1,460 | △1,923 | △2,308
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △141 | 1,229 | △5,781 | △2,202 | 1,181
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,741 | 15,122 | 12,448 | 10,659 | 15,475
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 2,676 | 2,639 | 2,592 | 2,536 | 2,521
[616] | [557] | [575] | [558] | [587]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 65,292 | 66,922 | 67,972 | 71,290 | 77,542
経常利益 | (百万円) | 1,842 | 3,634 | 3,728 | 3,816 | 5,675
当期純利益 | (百万円) | 869 | 2,465 | 1,917 | 2,488 | 2,781
資本金 | (百万円) | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000
発行済株式総数 | (千株) | 16,276 | 16,276 | 16,276 | 16,276 | 16,276
純資産額 | (百万円) | 43,609 | 45,320 | 46,436 | 48,077 | 49,995
総資産額 | (百万円) | 86,419 | 89,098 | 86,566 | 90,440 | 97,213
１株当たり純資産額 | (円) | 2,703.44 | 2,808.64 | 2,876.54 | 2,976.16 | 3,117.25
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00
(25.00) | (25.00) | (25.00) | (30.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 53.92 | 152.80 | 118.80 | 154.07 | 172.96
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.5 | 50.9 | 53.6 | 53.2 | 51.4
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 5.5 | 4.2 | 5.3 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 17.62 | 10.33 | 12.45 | 15.26 | 14.87
配当性向 | (％) | 92.7 | 32.7 | 42.1 | 35.7 | 34.7
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 1,946 | 1,910 | 1,906 | 1,866 | 1,833
[384] | [361] | [368] | [388] | [407]
株主総利回り | (％) | 75.9 | 127.5 | 123.7 | 194.1 | 215.4
(比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,417 | 1,949 | 1,661 | 2,641 | 2,575
最低株価 | (円) | 817 | 851 | 1,283 | 1,408 | 1,845

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第11期の１株当たり配当額55円には、設立10周年の記念配当5円を含んでおります。

６．第12期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

年月 | 沿革
2012年４月 | 株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
2012年５月 | 株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
2012年６月 | 株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
2012年10月 | 当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）
2013年12月 | 2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結
2014年４月 | 2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併 商号を株式会社東光高岳に変更 本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更 （旧本店所在地　東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）
2014年７月 | 埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
2014年10月 | 東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け
2015年６月 | 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017年１月 | 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017年６月 | 大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2019年６月 | Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化
2020年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 | 東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併
2021年10月 | ユークエスト株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置
2023年６月 | 「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### （電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、Applied Technical Systems Joint Stock Company

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

#### （計量事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（ＧＸソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ

（光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

当社

#### （その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。

当社

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主な製品及びサービス
電力機器事業 | 変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、 セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等
計量事業 | 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等
ＧＸソリューション事業 | エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等
光応用検査機器事業 | 三次元検査装置等の製造販売
その他の事業 | 賃貸ビル等の不動産賃貸等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
タカオカエンジニアリング(株) | 東京都千代田区 | 310 | 電力機器事業 | 100.0 | 当社製品の据付工事
タカオカ化成工業(株) | 愛知県あま市 | 50 | 電力機器事業 | 100.0 | 同社製品の仕入 役員の兼任あり
東光器材(株) | 埼玉県蓮田市 | 10 | 電力機器事業 | 100.0 | 当社製品の外注加工
ワットラインサービス(株) | 埼玉県蓮田市 | 30 | 計量事業 | 100.0 | 当社製品の工事、 輸送、物流管理 役員の兼任あり
蘇州東光優技電気有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 5,520 千米ドル | 計量事業 | 74.3 | 同社製品の仕入 役員の兼任あり
東光東芝メーターシステムズ(株) (注)４ | 埼玉県蓮田市 | 100 | 計量事業 | 51.0 | 当社製品の販売 役員の兼任あり
(株)ミントウェーブ | 東京都新宿区 | 50 | ＧＸソリューション事業 | 100.0 | 当社システムの保守 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Applied Technical Systems Joint Stock Company | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 30,012 百万ベトナムドン | 電力機器事業 | 25.0 | 同社製品の仕入
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
東京電力ホールディングス(株) (注)２、３ | 東京都千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | 被所有 (35.2) | 当社製品の販売
東京電力パワーグリッド(株)(注)３ | 東京都千代田区 | 80,000 | 一般送配電事業 | 被所有 35.2 | 当社製品の販売 役員の兼任あり

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
東光東芝メーターシステムズ(株) | 19,017 | 1,727 | 1,792 | 11,068 | 17,606

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電力機器事業 | 1,325 | ［281］
計量事業 | 609 | ［216］
ＧＸソリューション事業 | 289 | ［37］
光応用検査機器事業 | 54 | ［8］
報告セグメント計 | 2,277 | ［542］
その他の事業 | － | ［－］
全社（共通） | 244 | ［45］
合計 | 2,521 | ［587］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,833 | 44.1 | 19.7 | 6,476

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電力機器事業 | 1,096 | ［217］
計量事業 | 274 | ［111］
ＧＸソリューション事業 | 165 | ［26］
光応用検査機器事業 | 54 | ［8］
報告セグメント計 | 1,589 | ［362］
その他の事業 | － | ［－］
全社（共通） | 244 | ［45］
合計 | 1,833 | ［407］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は1,468名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.9 | 14.3 | 73.3 | 74.9 | 73.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
タカオカ化成工業㈱ | 5.0 | 100.0 | 100.0 | － | (注2) | 66.4 | 75.7 | 65.7
東光器材㈱ | 0.0 | － | － | － | － | 84.5 | 84.8 | 91.9
ワットラインサービス㈱ | 12.5 | 100.0 | 100.0 | － | (注2) | 80.3 | 74.0 | 90.7
東光東芝メーターシステムズ㈱ | 3.0 | 50.0 | 50.0 | － | (注3) | 58.0 | 64.7 | 49.8
㈱ミントウェーブ | 0.0 | － | － | － | － | 77.1 | 86.4 | 58.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。