## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する研修等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,759 | 19,066
受取手形 | 419 | ※４ 292
電子記録債権 | 1,537 | ※４ 1,394
完成工事未収入金 | 5,108 | 3,759
売掛金 | 3,175 | 3,974
契約資産 | 3,715 | 2,586
有価証券 | － | 401
未成工事支出金 | 17 | 39
その他の棚卸資産 | ※１ 5,720 | ※１ 6,358
その他 | 1,211 | 890
貸倒引当金 | △2 | △59
流動資産合計 | 40,662 | 38,703
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 11,179 | 10,824
機械装置及び運搬具 | 9,799 | 9,474
工具、器具及び備品 | 7,475 | 6,604
土地 | 2,251 | 2,221
リース資産 | 268 | 245
建設仮勘定 | 169 | 88
減価償却累計額 | △24,614 | △24,269
有形固定資産合計 | 6,529 | 5,188
無形固定資産 |  |
のれん | － | 936
技術関連資産 | － | 965
その他 | 598 | 386
無形固定資産合計 | 598 | 2,287
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,549 | 4,152
長期貸付金 | 1 | 1
退職給付に係る資産 | 831 | 1,431
長期預金 | － | 1,000
繰延税金資産 | 886 | 1,172
その他 | 1,123 | 1,347
貸倒引当金 | △47 | △47
投資その他の資産合計 | 7,344 | 9,058
固定資産合計 | 14,472 | 16,534
資産合計 | 55,134 | 55,237

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 4,045 | ※４ 3,352
短期借入金 | ※３ 2,200 | ※３ 4,400
１年内返済予定の長期借入金 | 90 | 127
リース債務 | 48 | 42
未払法人税等 | 116 | 211
契約負債 | 728 | 213
完成工事補償引当金 | 18 | 87
製品保証引当金 | 83 | 42
賞与引当金 | 662 | 530
役員賞与引当金 | 9 | 11
工事損失引当金 | 6 | 27
関係会社整理損失引当金 | 76 | 14
環境対策等引当金 | － | 149
資産除去債務 | － | 16
その他 | 1,079 | 1,112
流動負債合計 | 9,168 | 10,338
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,260 | 1,250
リース債務 | 75 | 64
製品保証引当金 | 18 | 5
役員株式給付引当金 | 75 | 89
環境対策等引当金 | － | 50
退職給付に係る負債 | 2,626 | 2,520
資産除去債務 | 49 | 40
長期前受収益 | － | 1,781
繰延税金負債 | 0 | 339
その他 | 58 | 32
固定負債合計 | 4,164 | 6,175
負債合計 | 13,332 | 16,514
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,774 | 8,774
資本剰余金 | 9,693 | 9,693
利益剰余金 | 25,019 | 19,570
自己株式 | △3,897 | △2,919
株主資本合計 | 39,589 | 35,119
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 736 | 1,216
繰延ヘッジ損益 | 2 | －
為替換算調整勘定 | 494 | 870
退職給付に係る調整累計額 | 424 | 677
その他の包括利益累計額合計 | 1,658 | 2,763
非支配株主持分 | 553 | 840
純資産合計 | 41,801 | 38,723
負債純資産合計 | 55,134 | 55,237

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 13,037 | 10,079
製品売上高 | 18,672 | 18,680
その他の事業売上高 | ※１ 107 | ※１ 104
売上高合計 | 31,817 | 28,864
売上原価 |  |
完成工事原価 | 11,412 | ※２ 9,195
製品売上原価 | ※２,※４ 16,275 | ※４ 15,455
その他の事業売上原価 | ※１ 44 | ※１ 42
売上原価合計 | 27,732 | 24,693
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 1,625 | 884
製品売上総利益 | 2,397 | 3,224
その他の事業総利益 | ※１ 62 | ※１ 61
売上総利益合計 | 4,084 | 4,170
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 5,595 | ※３,※４ 5,958
営業損失（△） | △1,510 | △1,787
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 7
有価証券利息 | 14 | 11
受取配当金 | 156 | 144
為替差益 | 231 | 52
その他 | 112 | 185
営業外収益合計 | 537 | 401
営業外費用 |  |
支払利息 | 33 | 40
コミットメントフィー | 144 | 40
投資事業組合運用損 | 36 | 40
その他 | 31 | 29
営業外費用合計 | 246 | 150
経常損失（△） | △1,219 | △1,537
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 476 | 1,331
特別利益合計 | 476 | 1,331

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 121 | －
減損損失 | ※５ 251 | ※５ 1,860
関係会社整理損失引当金繰入額 | 76 | －
環境対策等引当金繰入額 | － | 240
特別損失合計 | 448 | 2,100
税金等調整前当期純損失（△） | △1,190 | △2,306
法人税、住民税及び事業税 | 130 | 219
法人税等調整額 | △55 | △534
法人税等合計 | 74 | △315
当期純損失（△） | △1,265 | △1,991
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △84 | △13
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,181 | △1,977

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純損失（△） | △1,265 | △1,991
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △136 | 479
繰延ヘッジ損益 | △35 | △2
為替換算調整勘定 | 489 | 418
退職給付に係る調整額 | 106 | 252
その他の包括利益合計 | ※１ 424 | ※１ 1,148
包括利益 | △841 | △842
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △836 | △864
非支配株主に係る包括利益 | △4 | 22

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,774 | 9,723 | 32,028 | △5,940 | 44,586
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,034 |  | △1,034
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,181 |  | △1,181
自己株式の取得 |  |  |  | △2,800 | △2,800
自己株式の消却 |  | △45 | △4,793 | 4,838 | －
自己株式の処分 |  |  | △0 | 3 | 3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 16 |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △29 | △7,008 | 2,042 | △4,996
当期末残高 | 8,774 | 9,693 | 25,019 | △3,897 | 39,589

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 873 | 37 | 87 | 318 | 1,317 | 705 | 46,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,034
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △1,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,800
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △136 | △35 | 406 | 106 | 340 | △152 | 188
当期変動額合計 | △136 | △35 | 406 | 106 | 340 | △152 | △4,807
当期末残高 | 736 | 2 | 494 | 424 | 1,658 | 553 | 41,801

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,774 | 9,693 | 25,019 | △3,897 | 39,589
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △617 |  | △617
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,977 |  | △1,977
自己株式の取得 |  |  |  | △1,873 | △1,873
自己株式の消却 |  |  | △2,841 | 2,841 | －
自己株式の処分 |  |  |  | 11 | 11
連結範囲の変動 |  |  | △12 |  | △12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5,448 | 978 | △4,469
当期末残高 | 8,774 | 9,693 | 19,570 | △2,919 | 35,119

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 736 | 2 | 494 | 424 | 1,658 | 553 | 41,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △617
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △1,977
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,873
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 11
連結範囲の変動 |  |  | △7 |  | △7 |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 479 | △2 | 383 | 252 | 1,112 | 286 | 1,399
当期変動額合計 | 479 | △2 | 375 | 252 | 1,105 | 286 | △3,078
当期末残高 | 1,216 | － | 870 | 677 | 2,763 | 840 | 38,723

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △1,190 | △2,306
減価償却費 | 1,232 | 1,203
のれん償却額 | － | 85
減損損失 | 251 | 1,860
賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | △144
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △131 | 24
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 26 | 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 56
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △40 | 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △71 | △54
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 76 | △62
環境対策等引当金の増減額（△は減少） | － | 199
受取利息及び受取配当金 | △193 | △163
支払利息 | 33 | 40
為替差損益（△は益） | △230 | △22
投資有価証券売却損益（△は益） | △476 | △1,331
投資有価証券評価損益（△は益） | 121 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,109 | 2,078
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 105 | △21
棚卸資産の増減額（△は増加） | 220 | △582
その他の資産の増減額（△は増加） | △247 | △453
仕入債務の増減額（△は減少） | 83 | △787
契約負債の増減額（△は減少） | 401 | △519
未払消費税等の増減額（△は減少） | 235 | △36
その他の負債の増減額（△は減少） | 71 | 109
その他 | 35 | △35
小計 | △753 | △816
利息及び配当金の受取額 | 195 | 163
利息の支払額 | △65 | △40
法人税等の支払額 | △246 | △60
営業活動によるキャッシュ・フロー | △870 | △754

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △18,520 | △14,113
定期預金の払戻による収入 | 18,799 | 16,889
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △768 | △1,215
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 11 | 1,829
投資有価証券の取得による支出 | △734 | △611
投資有価証券の売却による収入 | 1,108 | 2,015
投資有価証券の償還による収入 | 603 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △950
貸付けによる支出 | △0 | △1
貸付金の回収による収入 | 1 | 1
その他 | △2 | 19
投資活動によるキャッシュ・フロー | 497 | 3,863
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,120 | 2,059
長期借入れによる収入 | 1,030 | －
長期借入金の返済による支出 | △188 | △224
リース債務の返済による支出 | △69 | △63
自己株式の売却による収入 | 0 | －
自己株式の取得による支出 | △2,800 | △1,873
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 2,051 | 119
配当金の支払額 | △1,030 | △616
非支配株主への配当金の支払額 | △175 | △171
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 40 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 976 | △770
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 508 | 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,112 | 2,562
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,140 | 14,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 514
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,253 | ※１ 17,330

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数14社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社は、当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、2023年9月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、DKK North America,Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.、DKK North America,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

製品

個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２～45年

機械装置及び運搬具　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　２～20年

なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、技術関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

③　製品保証引当金

納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑨　環境対策等引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は６年であります。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高 | 3,526 | 2,815

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損損失）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 6,529 | 5,188
無形固定資産 | 598 | 2,287
減損損失 | 251 | 1,860

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（のれん）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | ― | 936

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた０百万円は、「繰延税金負債」０百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末196百万円、79,367株、当連結会計年度末185百万円、74,918株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
製品 | 2,082百万円 | 2,382百万円
仕掛品 | 2,128百万円 | 2,290百万円
原材料及び貯蔵品 | 1,510百万円 | 1,684百万円
計 | 5,720百万円 | 6,358百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 534百万円 | －百万円

※３　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円
当連結会計年度末実行残高 | 2,200百万円 | 4,400百万円
差引高 | 8,800百万円 | 6,600百万円

貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に対して支援の継続を要請しております。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 18百万円
電子記録債権 | －百万円 | 42百万円
支払手形・工事未払金等 | －百万円 | 171百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
6百万円 | 27百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び手当 | 2,516百万円 | 2,545百万円
賞与引当金繰入額 | 209百万円 | 150百万円
役員賞与引当金繰入額 | 9百万円 | 11百万円
退職給付費用 | 61百万円 | 51百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 26百万円 | 24百万円
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 53百万円
研究開発費 | 929百万円 | 838百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
1,444百万円 | 1,271百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
デンコーテクノヒート㈱ | 高周波熱処理受託加工 | 静岡県浜松市 | 機械装置等 | 124百万円
デンコーテクノヒート㈱ | 高周波熱処理受託加工 | 滋賀県甲賀市 | 機械装置等 | 89百万円
DKK MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. | 各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造 | タイ　アユタヤ | 機械装置等 | 16百万円
建物 | 20百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

（デンコーテクノヒート㈱）

高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（214百万円）として特別損失に計上しました。

（DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）

各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しました。

高周波熱処理受託加工を営む子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キ

ャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。

タイ国に所在する子会社の建物及び機械装置等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
電気興業㈱ 機器統括部 及び㈱電興製作所 | 各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造 | 栃木県鹿沼市 | 建物、 工具器具備品等 | 930百万円
電気興業㈱ 建設統括部 支店 | 各種アンテナ等の販売、 電気通信施設等の建設工事 | 福岡県福岡市、 広島県広島市、他 | 建物、 工具器具備品等 | 89百万円
電気興業㈱ 建設統括部 川越事業所 | 各種アンテナ等の販売、 電気通信施設等の建設工事 | 埼玉県ふじみ野市 | 建物等 | 25百万円
電気興業㈱ 未来研究所 旧事務所 | 共用資産 | 神奈川県横浜市 | 建物、構築物等 | 2百万円
DTHM,S.A. DE C.V. | 高周波熱処理受託加工 | メキシコ グアナファト州 | 機械装置等 | 796百万円
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. | 各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造 | タイ　アユタヤ | 建物等 | 15百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。

(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)

各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（930百万円）として特別損失に計上しました。

(電気興業㈱ 建設統括部 支店)

各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しました。

(電気興業㈱ 建設統括部 川越事業所)

各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む拠点において、建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しました。

(電気興業㈱ 未来研究所 旧事務所)

共用資産において、拠点閉鎖の意思決定に伴い、建物、構築物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。

(DTHM,S.A. DE C.V.)

高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（796百万円）として特別損失に計上しました。

(DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.)

各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。

各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点の建物及び工具器具備品等並びにタイ国に所在する子会社の建物等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。

各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点の建物及び工具器具備品等並びに共用資

産の建物、構築物等並びに高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 158百万円 | 2,007百万円
組替調整額 | △355 | △1,331
税効果調整前 | △197 | 675
税効果額 | 60 | △196
その他有価証券評価差額金 | △136 | 479
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 18 | －
組替調整額 | △68 | △3
税効果調整前 | △50 | △3
税効果額 | 15 | 1
繰延ヘッジ損益 | △35 | △2
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 489 | 418
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 489 | 418
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 489 | 418
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 308 | 522
組替調整額 | △155 | △159
税効果調整前 | 153 | 363
税効果額 | △46 | △111
退職給付に係る調整額 | 106 | 252
その他の包括利益合計 | 424 | 1,148

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 14,084,845 | － | 1,984,845 | 12,100,000

（注）　減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 1,984,845株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,430,669 | 1,194,014 | 1,986,207 | 1,638,476

（注）１　当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式79,367株（株式併合後）を含めて記載しております。

２　増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　895,100株

2023年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　298,500株

単元未満株式の買取による増加　　　　　 414株

３　減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　1,984,845株

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付　　　　1,265株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　 97株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 704 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 330 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

（注）１　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 316 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 12,100,000 | － | 1,200,000 | 10,900,000

（注）　減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 1,200,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,638,476 | 795,579 | 1,204,449 | 1,229,606

（注）１　当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式74,918株（株式併合後）を含めて記載しております。

２　増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　794,800株

単元未満株式の買取による増加　　　　　 779株

３　減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　1,200,000株

株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付　　　　4,449株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 316 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 301 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 19,759百万円 | 19,066百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,505百万円 | △1,735百万円
現金及び現金同等物 | 14,253百万円 | 17,330百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 619百万円
固定資産 | 1,052
のれん | 1,021
流動負債 | △355
固定負債 | △402
非支配株主持分 | △435
株式の取得価額 | 1,500
現金及び現金同等物 | △549
差引：取得のための支出 | 950

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として車両並びにコンピューター関連機器であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 157 | 152
１年超 | 215 | 62
計 | 372 | 215

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式については四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び経営基盤の強化並びに成長投資に向けた資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年（前連結会計年度は５年）後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約であり、短期借入金には財務制限条項が付されており、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券（※２） |  |  |
満期保有目的の債券 | 854 | 823 | △30
その他有価証券 | 3,037 | 3,037 | －
資産計 | 3,891 | 3,860 | △30
（1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,351 | 1,363 | 11
（2）リース債務（※３） | 124 | 120 | △3
負債計 | 1,475 | 1,483 | 8
デリバティブ取引（※４） | 3 | 3 | －

（※１）　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 635
組合出資金 | 22
計 | 657

（※３）　リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

（※４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,759 | － | － | －
受取手形 | 419 | － | － | －
電子記録債権 | 1,537 | － | － | －
完成工事未収入金 | 5,108 | － | － | －
売掛金 | 3,175 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | 400 | 450 | －
合計 | 30,000 | 400 | 450 | －

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 90 | 98 | 1,112 | 41 | 8 | －
リース債務 | 48 | 36 | 22 | 11 | 5 | －
合計 | 139 | 135 | 1,134 | 52 | 13 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）有価証券及び投資有価証券（※２） |  |  |
満期保有目的の債券 | 851 | 823 | △27
その他有価証券 | 3,034 | 3,034 | －
（2）長期預金 | 1,000 | 975 | △24
資産計 | 4,886 | 4,833 | △52
（1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,377 | 1,376 | △0
（2）リース債務（※３） | 107 | 104 | △3
負債計 | 1,485 | 1,481 | △3

（※１）　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、「組合出資金」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 101
組合出資金 | 566
計 | 668

（※３）　リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,066 | － | － | －
受取手形 | 292 | － | － | －
電子記録債権 | 1,394 | － | － | －
完成工事未収入金 | 3,759 | － | － | －
売掛金 | 3,974 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 400 | 450 | － | －
長期預金 | － | － | 1,000 | －
合計 | 28,887 | 450 | 1,000 | －

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 127 | 1,164 | 51 | 16 | 7 | 10
リース債務 | 42 | 28 | 16 | 11 | 4 | 4
合計 | 169 | 1,192 | 68 | 27 | 11 | 14

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,037 | － | － | 3,037
デリバティブ取引 | － | 3 | － | 3
資産計 | 3,037 | 3 | － | 3,040

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,034 | － | － | 3,034
資産計 | 3,034 | － | － | 3,034

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 823 | － | 823
資産計 | － | 823 | － | 823
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 1,363 | － | 1,363
リース債務 | － | 120 | － | 120
負債計 | － | 1,483 | － | 1,483

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 823 | － | 823
長期預金 | － | 975 | － | 975
資産計 | － | 1,799 | － | 1,799
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 1,376 | － | 1,376
リース債務 | － | 104 | － | 104
負債計 | － | 1,481 | － | 1,481

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 854 | 823 | △30
合計 | 854 | 823 | △30

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 851 | 823 | △27
合計 | 851 | 823 | △27

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,132 | 952 | 1,179
小計 | 2,132 | 952 | 1,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 755 | 888 | △133
その他 | 149 | 157 | △8
小計 | 904 | 1,046 | △141
合計 | 3,037 | 1,999 | 1,037

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,482 | 739 | 1,743
小計 | 2,482 | 739 | 1,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 397 | 419 | △22
その他 | 155 | 163 | △7
小計 | 552 | 582 | △30
合計 | 3,034 | 1,321 | 1,713

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 920 | 476 | －
合計 | 920 | 476 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,015 | 1,331 | －
合計 | 2,015 | 1,331 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損121百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度（基金型及び規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,059百万円 | 4,713百万円
勤務費用 | 236 | 221
利息費用 | 15 | 37
数理計算上の差異の発生額 | △258 | △15
退職給付の支払額 | △338 | △488
その他 | ― | 8
退職給付債務の期末残高 | 4,713 | 4,477

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,523百万円 | 3,458百万円
期待運用収益 | 10 | 27
数理計算上の差異の発生額 | 50 | 506
事業主からの拠出額 | 92 | 86
退職給付の支払額 | △218 | △300
年金資産の期末残高 | 3,458 | 3,778

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 692百万円 | 539百万円
退職給付費用 | △13 | △32
退職給付の支払額 | △121 | △100
制度への拠出額 | △17 | △16
退職給付に係る負債の期末残高 | 539 | 389

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,917百万円 | 3,707百万円
年金資産 | △4,748 | △5,139
| △831 | △1,431
非積立型制度の退職給付債務 | 2,626 | 2,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,794 | 1,089
退職給付に係る負債 | 2,626 | 2,520
退職給付に係る資産 | △831 | △1,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,794 | 1,089

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 236百万円 | 221百万円
利息費用 | 15 | 37
期待運用収益 | △10 | △27
数理計算上の差異の費用処理額 | △155 | △159
簡便法で計算した退職給付費用 | △13 | △32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 71 | 39

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △153百万円 | △363百万円
合　計 | △153 | △363

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △612百万円 | △975百万円
合　計 | △612 | △975

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 38％ | 38％
株式 | 32 | 34
保険資産（一般勘定） | 28 | 25
その他 | 2 | 3
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 0.3％ | 0.8％
予想昇給率 | 2.3％ | 2.3％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％に変更しております。

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社サイバーコア (第１回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第２回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第３回新株予約権)
決議年月日 | 2018年12月３日 | 2020年６月19日 | 2022年８月19日
付与対象者の区分及び人数 | 従業員12名 子会社従業員11名 | 取締役２名 従業員５名 子会社従業員８名 | 取締役２名 従業員８名 子会社従業員７名
株式の種類及び付与数　（注）１ | 普通株式　1,800株 | 普通株式　3,050株 | 普通株式　3,550株
付与日 | 2018年12月27日 | 2020年７月６日 | 2022年９月５日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年１月１日 至　2028年12月２日 | 自　2022年６月20日 至　2030年６月19日 | 自　2024年８月20日 至　2032年８月19日

会社名 | 株式会社サイバーコア (第４回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第５回新株予約権)
決議年月日 | 2022年10月21日 | 2023年４月19日
付与対象者の区分及び人数 | 従業員２名 | 取締役１名 従業員１名
株式の種類及び付与数　（注）１ | 普通株式　1,100株 | 普通株式　2,200株
付与日 | 2022年11月７日 | 2023年５月８日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年10月22日 至　2032年10月21日 | 自　2025年４月20日 至　2033年４月19日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は以下のとおりであります。

ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に有ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又はその他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ 本新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅴ 本新株予約権者が、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、同社は、同社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社サイバーコア (第１回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第２回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第３回新株予約権)
決議年月日 | 2018年12月３日 | 2020年６月19日 | 2022年８月19日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 850 | 450 | 3,100
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 200
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 850 | 450 | 2,900
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

会社名 | 株式会社サイバーコア (第４回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第５回新株予約権)
決議年月日 | 2022年10月21日 | 2023年４月19日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 1,100 | －
付与 | － | 2,200
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 1,100 | 2,200
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

② 単価情報

会社名 | 株式会社サイバーコア (第１回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第２回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第３回新株予約権)
決議年月日 | 2018年12月３日 | 2020年６月19日 | 2022年８月19日
権利行使価格(円) | 1,500 | 1,500 | 5,000
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

会社名 | 株式会社サイバーコア (第４回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第５回新株予約権)
決議年月日 | 2022年10月21日 | 2023年４月19日
権利行使価格(円) | 5,000 | 5,000
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社である株式会社サイバーコアが付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　42百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 210百万円 | 167百万円
退職給付に係る負債 | 719百万円 | 568百万円
棚卸資産評価損 | 209百万円 | 106百万円
役員株式給付引当金 | 27百万円 | 31百万円
投資有価証券評価損 | 101百万円 | 37百万円
ゴルフ会員権評価損 | 34百万円 | 21百万円
減損損失 | 144百万円 | 678百万円
その他有価証券評価差額金 | 1百万円 | 0百万円
環境対策等引当金 | －百万円 | 72百万円
長期前受収益 | －百万円 | 545百万円
繰越欠損金（注）２ | 635百万円 | 841百万円
その他 | 339百万円 | 340百万円
繰延税金資産小計 | 2,424百万円 | 3,411百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △471百万円 | △791百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △520百万円 | △683百万円
評価性引当額小計（注）１ | △991百万円 | △1,474百万円
繰延税金資産合計 | 1,433百万円 | 1,937百万円
（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | △1百万円 | △1百万円
技術関連資産 | －百万円 | △330百万円
その他有価証券評価差額金 | △318百万円 | △513百万円
その他 | △226百万円 | △258百万円
繰延税金負債合計 | △547百万円 | △1,105百万円
繰延税金資産の純額 | 886百万円 | 832百万円

（注）１　評価性引当額が482百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が97百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が302百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 5 | 2 | 31 | 228 | 58 | 308 | 635
評価性引当額 | △5 | △2 | △31 | △215 | △58 | △156 | △471
繰延税金資産 | － | － | － | 12 | － | 151 | (b)　164

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 34 | 208 | 63 | 74 | 456 | 841
評価性引当額 | 3 | 34 | 198 | 63 | 74 | 416 | 791
繰延税金資産 | － | － | 10 | － | － | 40 | (b)　50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金841百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サイバーコア

事業の内容　　　　画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発

② 企業結合を行った主な理由

株式会社サイバーコアと当社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的且つ精力的に構築することで、企業価値の更なる向上が可能になると判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年９月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得等

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

52.63％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したこと等によるものです。

（2） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年９月30日をみなし取得日としているため、2023年10月１日から2024年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　1,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　1,500百万円

（4） 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　９百万円

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,021百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間にわたり均等償却を行っております。

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　619百万円

固定資産　1,052百万円

資産合計　1,672百万円

流動負債　　355百万円

固定負債　　402百万円

負債合計　　757百万円

（7） のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産　　1,030百万円（償却年数８年）

（8） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１.取引の概要

（1） 被合併企業の名称及び事業の内容

・被合併企業の名称　株式会社ディーケーシー

事業の内容　　　　電気通信施設の設計・建設工事の施工

・被合併企業の名称　高周波工業株式会社

事業の内容　　　　高周波誘導加熱及び電源装置の設計・製作、高周波熱処理受託加工、真空炉及び特殊炉の設計・製作、発電装置・受配電盤等の設計・製作、加熱コイルの設計・製作

（2） 企業結合日

2023年４月１日

（3） 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4） 結合後企業の名称

電気興業株式会社

（5） その他取引の概要に関する事項

本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の効率化・スリム化に加え、建設部門においては人的リソースの集中による消化能力の強化、事業の効率化等を図り、高周波部門においては、事業の集中・営業力の強化、消化能力の強化等を図ることを目的としております。なお、高周波工業株式会社のコイル関連事業及び高周波熱処理受託加工事業については、当社の子会社であるデンコーテクノヒート株式会社を承継会社とし、高周波工業株式会社から吸収分割をしております。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 計 | その他 | 合計
電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業
工事 | 13,037 | － | 13,037 | － | 13,037
設備・機材売上等 | 9,540 | 9,131 | 18,672 | － | 18,672
売電収入等 | － | － | － | 100 | 100
顧客との契約から生じる収益 | 22,578 | 9,131 | 31,710 | 100 | 31,810
その他の収益 | － | － | － | 7 | 7
外部顧客への売上高 | 22,578 | 9,131 | 31,710 | 107 | 31,817

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 計 | その他 | 合計
電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業
工事 | 10,079 | － | 10,079 | － | 10,079
設備・機材売上等 | 9,056 | 9,623 | 18,680 | － | 18,680
売電収入等 | － | － | － | 97 | 97
顧客との契約から生じる収益 | 19,136 | 9,623 | 28,759 | 97 | 28,856
その他の収益 | － | － | － | 7 | 7
外部顧客への売上高 | 19,136 | 9,623 | 28,759 | 104 | 28,864

(2）収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

①工事契約等に係る収益

工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設備据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

②製品の販売に係る収益

製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。

(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,936 | 10,240
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,240 | 9,421
契約資産（期首残高） | 1,832 | 3,715
契約資産（期末残高） | 3,715 | 2,586
契約負債（期首残高） | 323 | 728
契約負債（期末残高） | 728 | 213

契約資産は、工事契約等について収益を認識した、未完成の工事契約等に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振り替えられます。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、646百万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、140百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に含めておりません。

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 | 合計
前連結会計年度 | 4,814 | 1,023 | 5,838
当連結会計年度 | 6,627 | 2,386 | 9,014

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、㈱サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.が連結子会社となったことに伴い、電気通信関連事業の主要な内容に「各種ソリューションシステムの製作、販売」を追記しております。

各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

報告セグメント | 主要な内容
電気通信関連事業 | 各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工 各種電気通信施設等の建設工事 各種ソリューションシステムの製作、販売
高周波関連事業 | 高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売 高周波熱処理受託加工

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上 額 （注）３
| 電気通信関連事業 | 高周波 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,578 | 9,131 | 31,710 | 107 | 31,817 | － | 31,817
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | － | 34 | 188 | 223 | △223 | －
計 | 22,613 | 9,131 | 31,745 | 296 | 32,041 | △223 | 31,817
セグメント利益又は損失（△） | 50 | 1,132 | 1,183 | 139 | 1,323 | △2,834 | △1,510
セグメント資産 | 23,854 | 12,106 | 35,961 | 663 | 36,624 | 18,509 | 55,134
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 770 | 296 | 1,067 | 65 | 1,132 | 99 | 1,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 402 | 509 | 912 | 9 | 921 | 137 | 1,059

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上 額 （注）３
| 電気通信関連事業 | 高周波 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,136 | 9,623 | 28,759 | 104 | 28,864 | － | 28,864
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | － | 30 | 160 | 191 | △191 | －
計 | 19,167 | 9,623 | 28,790 | 265 | 29,056 | △191 | 28,864
セグメント利益又は損失（△） | △56 | 1,023 | 966 | 123 | 1,089 | △2,877 | △1,787
セグメント資産 | 22,448 | 10,601 | 33,049 | 608 | 33,658 | 21,579 | 55,237
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 644 | 304 | 948 | 61 | 1,009 | 193 | 1,203
のれん償却額 | 85 | － | 85 | － | 85 | － | 85
のれんの未償却残高 | 936 | － | 936 | － | 936 | － | 936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,456 | 848 | 2,304 | 15 | 2,320 | 62 | 2,383

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,877百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
28,078 | 1,780 | 1,338 | 43 | 577 | 31,817

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
24,790 | 2,514 | 1,179 | 85 | 294 | 28,864

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 36 | 214 | － | － | 251

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 電気通信 関連事業 | 高周波 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,060 | 796 | － | 2 | 1,860

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,942.82円 | 3,917.44円
１株当たり当期純損失金額（△） | △107.75円 | △198.93円

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △1,181 | △1,977
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △1,181 | △1,977
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,961,348 | 9,940,316

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度79,611株、当連結会計年度75,289株）。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 41,801 | 38,723
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 553 | 840
（うち非支配株主持分） | (553) | (840)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 41,247 | 37,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 10,461,524 | 9,670,394

５　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度79,367株、当連結会計年度74,918株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,200 | 4,400 | 0.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 90 | 127 | 3.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 48 | 42 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,260 | 1,250 | 0.8 | 2025年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 75 | 64 | － | 2025年～2031年
合計 | 3,675 | 5,885 | － | －

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,164 | 51 | 16 | 7
リース債務 | 28 | 16 | 11 | 4
合　　　計 | 1,192 | 68 | 27 | 11

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 5,573 | 12,529 | 20,277 | 28,864
税金等調整前四半期純損失金額（△） | （百万円） | △584 | △1,037 | △2,051 | △2,306
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （百万円） | △470 | △811 | △1,841 | △1,977
１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △45.81 | △79.92 | △183.63 | △198.93

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △45.81 | △33.98 | △105.38 | △14.02