文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化に取り組んでまいりました。2022年3月期からは「成長フェーズ」に移行し、成長戦略を推進しています。
「成長フェーズ」の中心的な柱となるのが、リユース事業を中心とした「オーガニック成長戦略」と、ホビーサーチ事業の成長を図る「インオーガニック成長戦略」です。
「オーガニック成長戦略」は、総合リユース事業、スピンオフ事業、海外事業の3つの事業から構成されています。基盤構築フェーズを経て、利益構造改革が順調に進展しており、今後も生産性の向上に努めてまいります。
「インオーガニック成長戦略」は、2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略です。こちらの戦略では、事業の成長を見据え、各種施策を展開しております。
これら2つの成長戦略を確実に遂行することにより、更なる飛躍を図り、中期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。特に主要事業であるリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガスの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し、削減を進めております。
この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。
サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
詳細は
人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。
その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。
人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。
上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2021年２月にゲームステーション事業の事業譲受、2021年７月に株式会社ホビーサーチを株式取得によりM&Aを行いました。これらM&A対象は、当社のスキル・ノウハウの導入によりバリューアップを達成し当社グループの成長に寄与しており、今後も継続的に既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。この様に将来実施するM&Aにより、当社グループの中期的な企業価値が向上および業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、M&A等の実行に際しては、M&A対象の財務リスク、人事リスク、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、減損処理や想定外の償却発生等、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、「オーガニック領域と明確なシナジーが創出可能である」または「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」ことを判断基準としております。
投資判断基準の中でも「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」を重視し、該当する案件のみを対象とします。
体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、タイ王国においては、倉庫型店舗の１店舗当たり年間売上高、出店初期コスト、出店投資額は、既存店過去実績と同水準と仮定しております。これらの回収のためにオープン後、早期の単月黒字化を目標としております。
海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが、直接意思決定に関与しております。
当社グループは、インターネットを通じて、ロードバイク等を中心にリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。
ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。
そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。
適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。
中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。
ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。
当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。成長戦略遂行に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対する"Exit interview"から従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。
当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUE"の原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。
当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。「インオーガニック成長戦略」に際しては、それまでの「基盤構築フェーズ」と同様に、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。
当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。
また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUE"を原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の９割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積っております。
当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り１点１点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。
「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。
「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。
当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営しております。海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ②海外事業の成長、に記載の通り、店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のために早期の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。
当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、"Small Start, Quick Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。
⑤ 国内新規出店コストの高騰
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後早期の単月本社費配賦前黒字化を前提としております。
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
⑥ ハザードリスク
当社グループは、2024年３月期末時点で、国内全57店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、最大２ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。
大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約２ヶ月分の現預金を保有しております。
⑦ 配送遅延
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第46期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。新品EC事業の海外売上につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場合、契約義務の充足時期に影響し同事業セグメントの売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、四半期毎に地域別・配送方法別に測定した商品発送から顧客検収までの期間に基づき、航空便が６～15日、船便が50～100日と仮定し収益認識額を計上します。
販売を特定地域に集中せず多様化する事によりリスク分散を図ります。
⑧ 古物営業法の法的規制
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。
現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。
⑨ 税務リスク
近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。
間接税の顧客転嫁による売上高への影響は軽微と仮定しています。また、潜在的な税負担額については平均的な税率によって見積っています。
当社グループは、リスクの程度に応じて大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。
⑩ 情報システムの障害
当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報システム・通信ネットワークを活用しております。そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。
当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。
⑪ 個人情報の漏洩
当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。万が一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。
当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。
⑫ 人件費の増加
当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。
当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計適用
当社グループは資産のグルーピングを事業所または「のれん」につきましては該当会社単位で行っております。このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。
出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後早期の単月本社費配賦前利益黒字化を目標としております。
新規事業投資に係る「のれん」につきましては、投資時に、対象事業の直近の経営実績、市場成長性等に基づき事業計画を策定し、のれんの回収可能性を評価しております。投資後は回収可能性の前提となった利益計画の達成状況を検討しのれんの未償却残高の回収可能性を評価しております。
国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。
新規事業投資に係る「のれん」につきましてはアップサイドリスク①M&Aによる成長に記載の通りです。
⑭ 差入敷金及び保証金等の未回収
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。敷金及び保証金等に相当する残高は、2024年３月期末において414百万円（総資産に対して8.4％）です。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。
また、賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。
当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。また最近のインフレ傾向や日用品・消費財における供給ひっ迫は、リユース市場でのニーズの高まりも生起しました。
この様にリユース業の市場環境は概ね堅調ではあるものの、個別のジャンル毎に好不調のサイクルに偏りがあり、またインフレ傾向による買取状況の動向判断等、好調な市場環境の継続については予断できない状況にあります。
当社グループは、このような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応えることで、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長、及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。
営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2023年６月に、「ワットマンテック・スタイル本厚木店」、10月に「ワットマンホビーOSC湘南シティ店」、2024年３月に「ロードバイクカウマン鎌倉手広店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2023年２月にWATTMANN Sai3店をオープンし、当連結会計年度末時点でタイ王国内の全４店舗すべてwarehouse型となりました。更に、前第３四半期以降、リユース事業セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動を進めました。
当連結会計年度の売上高は、前年と比べ４億31百万円(5.8%)増収の78億51百万円となりました。これは既存事業売上においてはリユース事業・新品EC事業の両セグメントが共に伸長し前年同期と比べ３億12百万円(4.5%)増収の72億67百万円、および新規/撤退事業売上が１億19百万円(25.7%)増収により５億84百万円となったことによります。
リユース事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ22百万円(2.6%)増収の８億86百万円、服飾等が１億５百万円(7.4%)増収の15億21百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４百万円(0.5%)増収の８億56百万円、ホビーが１億33百万円(17.7%)増収の８億86百万円、その他は47百万円(6.6%)増収の７億72百万円となりました。
また、ホビーサーチにおける売上高は、前年と比べ１億18百万円(4.2％)増収の29億27百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ２億29百万円(6.7%)増益の36億35百万円、売上総利益率46.3%となりました。既存事業は１億36百万円(4.3%)増益の33億円、新規/撤退事業は93百万円(38.8%)増益の３億34百万円となりました。
リユース事業の商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ21百万円(3.7%)増益の５億96百万円、服飾等が97百万円(11.3%)増益の９億56百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が９百万円(1.8%)増益の５億67百万円、ホビーが37百万円(11.4%)増益の３億65百万円、その他は50百万円(9.3%)増益の５億99百万円となりました。
また、ホビーサーチにおける売上総利益は、前年と比べ12百万円(2.4％)増益の５億49百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、上記新店初期費用等により前年と比べ89百万円(3.1%)増加し29億85百万円となりました。既存事業では12百万円減少(-0.5%)し26億24百万円、新規/撤退事業では１億１百万円(38.9%)増加の３億61百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、ワットマンテック・スタイル本厚木店、及びWATTMANN Sai3店の新店初期費用等を計上したものの、リユース事業セグメント及び新品EC事業セグメントが共に伸長し、営業利益は、前年と比べ１億40百万円(27.6％)増益の６億49百万円となりました。既存事業は１億48百万円(28.1%)増益の営業利益6億76百万円、新規/撤退事業は７百万円減益の営業損失26百万円となりました。
(経常利益以下)
経常利益以下については、経常利益が前年同期と比べて１億48百万円(29.1%)増益の６億56百万円となりました。税金等調整前当期純利益が前年と比べ１億58百万円(30.0%)増益の６億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（29.3％）増益の４億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ３億13百万円増収の49億24百万円(前年比106.8%)となりました。
以上の結果、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億16百万円増益の７億99百万円(前年比117.1%)となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ１億18百万円増収の29億27百万円(前年比104.2％)となりました。
以上の結果、セグメント利益は前年に比べ12百万円増益の１億79百万円(前年比107.4%)となりました。
当連結会計年度においてはウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生しましたが、一方でこの様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりも生起しました。
そのような状況下において当社グループは前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、スポーツ・酒類・工具等のジャンル強化を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会社においてはwarehouse(倉庫)型店舗のスクラップアンドビルドを進めました。
その結果、リユース事業セグメントにおいては全体として業績も伸長し、また新品EC事業セグメント(ホビーサーチ)の業績も貢献し当連結会計年度の営業利益は６億49百万円(前年比127.6%)となりました。
2025年３月期においても引き続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・酒類・工具等のジャンル強化とスピンオフ新業態の開発を進める予定です。また、全社グローバルでのリユース事業セグメントのオペレーション適正化をすすめ、タイ王国子会社の黒字転換を目指します。
現時点でのリユース事業は堅調に成長しており、ホビーサーチ事業（新品EC事業）も当連結会計年度下半期の業績不調から回復傾向にありますが、外部環境の動向は不確実であると認識しております。
上記を踏まえ、2025年３月期の業績予想につきましては、リユース事業およびホビーサーチ事業ともに、不確定要素の影響を除いた比較的達成可能性が高い業績予想を算出しております。
その結果、2025年３月期の連結売上高84億30百万円(7.4%増収)、営業利益７億30百万円(12.4%増益)、経常利益７億32百万円(11.6%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益５億10百万円(10.9%増益)を見込んでおります。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加しております。
これは、商品が１億56百万円増加する一方、売掛金が40百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しております。
これは、有形固定資産が１億26百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しております。
これは、買掛金が46百万円、契約負債が65百万円、それぞれ減少した一方、未払費用が59百万円、未払法人税等が42百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は４億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。
これは、長期借入金が１億８百万円減少した一方、新店開店に伴う資産除去債務が45百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は17億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、32億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が４億59百万円計上されたこと、配当金が１億31百万円あったことにより利益剰余金が３億28百万円増加したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が65.2％となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
連結会計年度末時点の総資産49億43百万円のうち流動資産が34億55百万円です。流動資産の中では商品が12億４百万円、現金及び預金が18億76百万円を占めております。
現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約10～13億円、配当原資約１億74百万円と考えております。
固定資産14億88百万円のうち、有形固定資産は６億70百万円、敷金及び保証金が４億14百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億17百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。
負債合計は17億５百万円、純資産合計は32億38百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は65.2％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、Equity spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億76百万円となり前連結会計年度末に比べ、64百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の収入となり前年同期と比較し１億46百万円減少しました。これは主に、法人税等の支払額が１億28百万円増加、売上債権等の増減額が１億38百万円増加、仕入債務の増減額が１億32百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出となり前年同期と比較して81百万円支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億53百万円の支出となり前年同期と比較して24百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が43百万円増加したこと等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が１億58百万円増益となる一方、増益に伴う法人税等の支出増や契約負債の減少等により前連結会計年度を１億46百万円下回る４億９百万円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、新店投資等の成長投資に係る支出等が前連結会計年度に比して増加し93百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは新規借入調達等が無く、借入金の約定弁済及び配当金の支払増により支出が増加し２億53百万円の支出となりました。
上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度の急速な増益による租税負担増が１連結会計年度経過後に計上され、営業キャッシュ・フロー収入は前連結会計年度から若干減少するも、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から64百万円増加しました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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該当事項はありません。