第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は「NP後払い」等のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズを中心とした企業グループの経営管理を行う持株会社です。
当グループ事業の祖業は、2000年１月の株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）の設立を端緒としています。2015年11月に株式会社アドバンテッジパートナーズにより純投資を目的として設立された株式会社AP53（旧NPホールディングス①、現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社（旧NPホールディングス②、現株式会社ネットプロテクションズホールディングス）が設立されています。その後2018年10月に社名を「株式会社ネットプロテクションズホールディングス」に変更しています。また、現ネットプロテクションズの子会社として、2021年５月に台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を、2022年４月にベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を、2024年４月に株式会社NPファイナンスを設立しています。
以上の経緯を図示すると以下のようになります。
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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税引前利益又は税引前損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しています。
２．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
３．第５期及び第６期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載していません。
４．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失を算出しています。
５．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第４期の希薄化後１株当たり当期利益は、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
日本基準 |
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第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,600 |
910 |
552 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
506 |
355 |
152 |
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第２期から第３期は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第２期から第４期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．自己資本利益率については、第２期から第４期は当期純損失が計上されているため、記載を省略しています。
４．株価収益率については、第２期から第３期は当社株式が非上場であるため、第２期から第４期は当期純損失が計上されているため記載していません。
５．当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月２日付で自己株式として取得しています。また、当社が取得したＡ種優先株式は、2021年８月２日付で会社法第178条に基づき全て消却しています。
６．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。
７．2021年12月15日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第２期から第４期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、第４期末を基準として算定しています。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。当社は、2021年12月15日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。
２【沿革】
当社グループは、2000年１月28日にEC（電子商取引）における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53（現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月１日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月２日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。
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2000年１月 |
ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を設立 |
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2002年３月 |
BtoCの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始 |
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2005年４月 2006年８月 2007年６月 2007年11月 2011年４月 2013年９月 2015年７月 2015年11月 2016年７月 2016年８月 2017年４月 2017年６月 2018年３月 2018年５月
2018年７月
2018年８月 2018年10月 2019年３月
2021年２月 2021年５月
2021年６月
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財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける 注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始 注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始 商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始 BtoB取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始 ポイントプログラムの提供開始 BtoCのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始 株式会社AP53の設立 株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化 株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス①）に商号変更 「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破 BtoC向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始 初の海外事業所となる台湾オフィス（日商恩沛股份有限公司）を設立 旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ（現ネットプロテクションズ）に商号変更 関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立 「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始 現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス②）が設立 BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始 旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更 情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得 九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立 株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施 台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立 株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）に対して、BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡 |
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2021年12月 2022年４月
2023年５月
2023年６月
2024年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立 中国・四国エリアにおける関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立 株式会社ネットプロテクションズの子会社であるCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）でBtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービスの提供開始 日本国内におけるレンディングサービスの事業化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、株式会社NPファイナンスを設立 |
３【事業の内容】
当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社３社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計４社で構成されています。
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメントの名称 |
主要な事業内容 |
地域 |
会社名 |
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決済ソリューション事業 |
BtoC取引向けサービス 「NP後払い」「atone」「NP後払いair」 |
日本 |
株式会社ネットプロテクションズ |
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BtoC取引向けサービス 「AFTEE」 |
台湾 |
NP Taiwan, Inc. |
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ベトナム |
Net Protections Vietnam Co., Ltd. |
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BtoB取引向けサービス 「NP掛け払い」 |
日本 |
株式会社ネットプロテクションズ |
＜決済ソリューション事業＞
2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。
[各サービスに共通するスキーム]
※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はそのおそれがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。
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主体 |
当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット |
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購入者/購入企業 |
購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Pay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。 |
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販売元 |
出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。 |
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当社グループ |
出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。 |
[サービスごとの概要]
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サービス名称 |
サービス概要 |
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BtoC取引向けサービス |
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[エヌピー後払い] |
BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。 |
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[アトネ] |
BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。 |
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[エヌピー後払いエアー] |
水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のBtoC役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。 購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。 また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。 |
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[アフティー] |
BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。 |
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BtoB取引向けサービス |
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[エヌピー掛け払い] |
企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 |
＜事業系統図＞
当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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㈱ネットプロテクションズ （注）２． |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
決済ソリューション事業 |
100 |
当社からの経営指導 経理業務等の業務委託 出向者受入 役員の兼任あり |
|
恩沛科技股份有限公司 （NP Taiwan, Inc.） （注）２．
|
台北市 台湾 |
529百万 台湾ドル |
決済ソリューション事業 |
94.12 （94.12） |
経理業務等の業務委託 出向者受入 役員の兼任あり |
|
Công ty TNHH Net Protections Vietnam （Net Protections Vietnam Co., Ltd.）
|
ベトナム ホーチミン |
24,000百万 ドン |
決済ソリューション事業 |
100 （100） |
経理業務等の業務委託 出向者受入 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社ネットプロテクションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しています。
６．2024年４月に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として株式会社NPファイナンス（東京都 千代田区 代表取締役：河西 遼）を新設しており、当社の連結子会社は４社になっています。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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決済ソリューション事業 |
289 |
（92） |
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全社（共通） |
44 |
（18） |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
３．従業員数が当事業年度末までの１年間において、42人増加していますが、その主な理由は、営業体制の強化や専門人材の獲得を目的として中途採用を強化したためです。
（２）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
14 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
４．臨時雇用者は存在しません。
（３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しているものと認識しています。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
（注）１．女性活躍推進法に基づき公表している株式会社ネットプロテクションズのみ記載しています。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド３以上の者を指します。
３．男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
４．労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき算出しています。パート・有期社員については、正社員の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しています。
５．労働者の男女の賃金の差異について、報酬体系は男女同一のものを適用しているため、差分は等級構成に起因するものです。