当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

①【連結財政状態計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　本連結財務諸表は、2024年６月28日に代表取締役社長 柴田 紳により承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社の財務諸表及びその子会社の財務諸表を連結しています。

　①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、原則として被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末又は四半期連結会計期間末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

（３）外貨換算

　①外貨建取引

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨でもある日本円で表示しています。

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。

　②在外営業活動体の財務諸表

　在外子会社等の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に累積しています。

（４）金融商品

　①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　営業債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。

　当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しています。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有

　されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ

　る。

　また次の条件が共に満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しています。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ

　る。

　公正価値で測定される資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しています。

（a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

（b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　なお、重要な財務要素を含んでいない営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。重要な財務要素を含んでいない営業債権は、当社グループ内における回収手続き及び外部への回収委託を経て、回収不能と判断された時点で直接償却しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

　②金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

　全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しています。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

（b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

　③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

（５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（６）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りです。

・建物附属設備　　　　３－24年

・工具、器具及び備品　　２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（７）のれん及びその他の無形資産

　①のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損については、注記「３．重要性がある会計方針（９）非金融資産の減損」に記載しています。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　②その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・ソフトウェア　　　　５年

・顧客関連資産　　　　13年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（８）リース

　当社グループは、一定の有形固定資産のリースを受けています。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しています。

　使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却をしています。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識しています。

（９）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則としてまずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストの詳細については「注記15．非金融資産の減損」を参照ください。

（10）従業員給付

　①退職後給付制度

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

　②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（11）株式に基づく報酬

　①ストック・オプション制度
　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

　②信託型ストック・オプション制度
　当社グループは、従業員を対象に信託を通じて自社のストック・オプションを交付する取引を行っています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

　③譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

（13）資本

　①資本金及び資本剰余金

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。

　②自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

（14）収益認識

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、決済ソリューション事業を主な事業としており、サービスの履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しています。主な収益である取引手数料及び請求書発行手数料は、サービスに対する支配が一時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。また、加盟店の当社サービス加盟料は、当サービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。収益は、顧客との契約において約束された対価である取引価値で測定しています。

　具体的な収益認識に関して、注記「25．売上収益」に記載しています。

（15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

（16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

（17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

（18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、単一のセグメントとして開示しています。

６. 会計上の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額59百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失が19百万円増加しています。

８．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　なお、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業の単一セグメントとなっています。

（２）セグメント収益及び業績

　報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの売上収益及び利益の記載を省略しています。

11．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下の通りです。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りです。

　契約コストの詳細については、注記「25．売上収益（４）契約コストから認識した資産」に記載しています。

13．有形固定資産

　増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りです。

　取得原価

　減価償却累計額及び減損損失累計額

　帳簿価額

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

（注）１．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

３．減損損失及び減損損失の戻入はありません。

14．のれん及びその他の無形資産

（１）増減表

　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りです。

　取得原価

　償却累計額及び減損損失累計額

　帳簿価額

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得に関するコミットメントはありません。

　前連結会計年度において減損損失及び減損損失戻入はありません。

　当連結会計年度において計上した無形資産の減損損失は、連結損益計算書において「営業費用」に含まれています。

　無形資産の減損損失の詳細については、注記「15．非金融資産の減損（２）有形固定資産及び無形資産の減損」に記

　載しています。

　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産です。

（２）のれん及び顧客関連資産

　のれんのうち、重要なものは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により認識したのれん（11,608百万円）です。のれん以外の無形資産のうち、重要なものは旧株式会社ネットプロテクションズの株式取得に伴い認識した顧客関連資産です。組織再編の詳細については注記「１．報告企業」に記載しています。顧客関連資産は、被取得企業の決済ソリューション事業における特定の顧客との継続的な関係から生じるものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当連結会計年度における残存償却期間は5.3年です。

15．非金融資産の減損

（１）資金生成単位

　当社グループは、経営管理上の事業区分を基準として、BNPL決済サービスソリューション事業全体を１つの資金生成単位として識別しており、有形固定資産及び無形資産16,635百万円を計上しています。

（２）有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。

　減損損失をした資産の種類別内訳は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）無形資産の一部について、主に今後の使用が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで

　　　　　減額し、当該減少額36百万円を減損損失として「営業費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使

　　　　　用価値により測定しておりますが、今後の使用が見込まれない無形資産の使用価値については、ゼロとして

　　　　　おります。

（３）のれんの減損

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社AP53（旧株式会社NPホールディングス、現株式会社ネットプロテクションズ）が株式会社ネットプロテクションズ（旧株式会社ネットプロテクションズ）株式を100％取得したことにより認識されたものであり、旧株式会社NPホールディングスと株式会社ネットプロテクションズ（旧株式会社ネットプロテクションズ）の合併により、合併後会社である現株式会社ネットプロテクションズに引き継がれています（注記「１．報告企業」をご参照ください）。
　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。企業結合により生じるシナジー効果及びブランドの効果は資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されています。

　当該資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。

　使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画を基礎とし、その後の永続価値を長期成長率1.0％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。長期成長率は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率を指標に用いたものです。この事業計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しています。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度15.9％、当連結会計年度17.1％）を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、５年間の事業計画における売上高算定の基礎となる取扱高の成長率及び割引率です。５年間における毎年の平均成長率は17.1％と見積っています。
　前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を12,444百万円上回っていますが、税引前割引率が5.7％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが37.3％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,585百万円上回っていますが、税引前割引率が3.8％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが24.8％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

16．法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りです。

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は以下の通りです。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は以下の通りです。

（２）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りです。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％です。

17．借入金

（１）借入金の内訳

　借入金の内訳は以下の通りです。

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均表面利率を記載しています。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

３．当社グループの借入金には、財務制限条項が付されています。

　当社は2022年３月28日付で既存借入金の借り換えを目的とした下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、2022年３月31日に借入を実行しています。

　①契約の相手先
　株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

　②貸付極度額及び借入金額
　トランシェA当初借入金額　5,000百万円
　トランシェB貸付極度額　7,000百万円

　③返済期限
（ア）トランシェA元本弁済

　2026年９月30日

（イ）トランシェB満期日

　各コミットメントライン貸付実行日の応当日

　④長期借入金については、以下の財務制限条項が付されています。

　１.純資産維持

　2023年３月期以降、各事業年度末における当社グループの連結財政状態計算書の資本の部の合計金額が、2022年３月期末における当社グループの連結財政状態計算書の資本の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　２.調整後EBITDA維持

　2022年３月期以降、各事業年度末における当社グループの連結ベースでの調整後EBITDAを２回連続して負の値としないこと。

（２）担保

　担保に供している資産及び担保付債務はありません。

18．リース

（１）リースに係る費用

　リースに係る費用は、以下の通りです。

（２）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

　使用権資産の増加は前連結会計年度156百万円、当連結会計年度26百万円です。当連結会計年度の増加は、主に国内拠点の新規設立及び増設によるものです。

　また、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度443百万円、当連結会計年度454百万円です。リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品」に記載しています。

　なお、少額リースについては支払ったリース料を費用として計上しています。

（３）延長オプション及び解約オプション

　延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、１年間にわたる延長オプション、また、６か月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。行使することが合理的に確実ではない延長オプションに対応する期間のリース料はリース負債に含まれていません。

　なお、これらのオプションは、当社グループが不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。

20．従業員給付

（１）確定拠出制度

　当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45百万円、54百万円です。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ2,068百万円、2,625百万円です。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定福利費等を含めています。

（３）従業員給付に係る負債

　従業員給付に係る負債の内訳は以下の通りです。

（注）未払費用には給与、法定福利費等が含まれています。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りです。

24．配当金

　配当金の支払額は以下の通りです。

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

25．売上収益

（１）収益の分解

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。

　当社グループは、信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾とベトナムで展開しています。

　当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。

①NP後払い

　NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供すると共に、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料及び請求書発行手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。

　また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。

　これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。

②NP掛け払い

　NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛払いサービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供すると共に、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日（売買取引、金額が確定する日）にされます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

③atone

　atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供すると共に、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

④AFTEE

　atoneと同様のサービスを台湾とベトナムで展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。

（２）契約残高の変動

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

（注）１．未収入金の大部分につきましては、NP後払いの履行義務から生じたものです。

２．各履行義務から生じた契約負債はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が１年を超える履行義務はないため、履行義務に関する情報の開示を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（４）契約コストから認識した資産

　当社グループは、加盟店との契約を履行するために発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産（加盟店が当社システムを導入するにあたって生じたシステム開発費用の当社負担分）はそれぞれ46百万円、138百万円です。

　契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ76百万円、54百万円です。なお、当連結会計年度において減損損失を11百万円計上しております。契約コストから認識した資産は連結財政状態計算書におきまして、その他の非流動資産に含まれています。当該資産は見積期間に応じた均等償却を行っています。

27．営業費用

　営業費用の内訳は以下の通りです。