2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

571

377

売掛金

75

46

貯蔵品

1

前払費用

4

3

前渡金

1

1

短期貸付金

※1 8,500

※1 9,000

その他

0

流動資産合計

9,153

9,430

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 7,893

※2 7,893

長期前払費用

0

繰延税金資産

119

79

投資その他の資産合計

8,013

7,972

固定資産合計

8,013

7,972

資産合計

17,166

17,403

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 20

※1 21

未払法人税等

91

45

預り金

3

5

未払消費税等

53

8

短期借入金

100

賞与引当金

1

3

株主優待引当金

4

その他

1

2

流動負債合計

172

191

負債合計

172

191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,113

4,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,999

7,021

その他資本剰余金

6,032

6,032

資本剰余金合計

13,032

13,054

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

154

21

利益剰余金合計

154

21

株主資本合計

16,992

17,210

新株予約権

2

1

純資産合計

16,994

17,212

負債純資産合計

17,166

17,403

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 222

※1 240

業務委託収入

※1 437

※1 345

営業収益合計

659

586

営業費用

※1,※2 345

※1,※2 359

営業利益

314

227

営業外収益

 

 

受取利息

※1 59

※1 41

雑収入

※1 0

※1 0

営業外収益合計

59

41

営業外費用

 

 

営業外支払手数料

1

株式報酬費用

6

7

その他

0

0

営業外費用合計

7

10

経常利益

366

258

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

税引前当期純利益

366

258

法人税、住民税及び事業税

57

42

法人税等調整額

93

40

法人税等合計

36

82

当期純利益

402

175

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,095

6,981

6,032

13,014

556

556

16,553

2

16,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18

18

-

18

36

36

当期純利益

402

402

402

402

当期変動額合計

18

18

-

18

402

402

438

438

当期末残高

4,113

6,999

6,032

13,032

154

154

16,992

2

16,994

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,113

6,999

6,032

13,032

154

154

16,992

2

16,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21

21

-

21

-

-

42

-

42

新株予約権の行使

-

-

-

-

-

-

-

0

0

新株予約権の失効

-

-

-

-

-

-

-

0

0

当期純利益

-

-

-

-

175

175

175

-

175

当期変動額合計

21

21

-

21

175

175

217

0

217

当期末残高

4,134

7,021

6,032

13,054

21

21

17,210

1

17,212

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.引当金の計上基準

  (ア)賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

  (イ)株主優待引当金

    株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を

    計上しています。

 

3.収益及び費用の計上基準

  経営指導の提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識してい

  ます。

  業務受託報酬は、上場維持に関連する業務(会計監査や株主総会、また東京証券取引所への上場維持による認知度、

  信用、営業効率等を提供する業務やその他関連する業務)を提供する履行義務を負っており、前年の実際の費用額に

  マークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期

  間にわたり収益として認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,893

7,893

 

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

 当該関係会社株式は、連結子会社である株式会社ネットプロテクションズの株式であり、市場価格がなく時価を把

 握することが極めて困難と認められることから、同社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額と

 しています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ

 る場合を除いて、相当の減額を行います。直近の状況において同社株式の実質価額は、取得価額に比べ低下してい

 ますが、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行った結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によ

 って裏付けられていると判断し、貸借対照表価額の減額は行っておりません。

 

 なお、超過収益力等の減少を検討する際に利用した翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、売上高算定

 の基礎となる取扱高の成長率です。

 

 この事業計画における主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合

 には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

百万円

百万円

短期金銭債権

8,575

9,047

短期金銭債務

4

5

 

 2 保証債務

 以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

百万円

百万円

株式会社ネットプロテクションズ(借入債務)

8,000

8,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれています。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

百万円

営業収益

659

586

営業費用

52

56

営業外収益

59

41

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%です。

   営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

百万円

役員報酬

100

106

業務委託費

58

51

支払報酬

53

41

出向負担金

25

25

租税公課

65

64

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,893

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,893

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

百万円

当事業年度

(2024年3月31日)

百万円

繰延税金資産

 

 

 未確定債務

      0

      0

 賞与引当金

      0

      0

 株式報酬費用

      2

      4

 株主優待引当金

      -

      1

 未払事業税

     12

     10

税務上の繰越欠損金

     105

      66

  小計

     121

      84

評価性引当額

     △2

     △4

繰延税金資産合計

     119

      79

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

      30.6%

      30.6%

(調整)

 

 

 永久に益金/損金に算入されない項目

       0.0%

       0.0%

 評価性引当額の増減

     △40.8%

       0.9%

 住民税均等割

       0.3%

       0.5%

 その他

       0.0%

       0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

      △9.9%

      32.0%

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)における「3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 注記事項36.後発事象」に本件に関する

内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

    (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1

6

4

3

株主優待引当金

-

4

-

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。