##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　　　　３～15年

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。

２．繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

#### ３．収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社では、当社が有している特許や開発品等のライセンス供与により、アップフロント収入、マイルストーン収入、及びロイヤリティ収入を計上しており、各収益の具体的な認識方法は、以下のとおりです。

① アップフロント収入（契約一時金収入）

医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

② マイルストーン収入

契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③ ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

また、当社では、上記のほか、AMED採択プロジェクト等に係る受託研究収入を計上しており、具体的な収益認識方法は、以下のとおりです。

④ 受託研究収入

AMED採択プロジェクト等による受託研究の請負に係る収益は、通常、受託研究の完了時に当社の履行義務が充足されると判断されることから、当該受託業務の完了時に収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

固定資産 | 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表計上額 | 減損損失計上額 | 貸借対照表計上額 | 減損損失計上額
有形固定資産 | 4,301 | － | － | 4,101
無形固定資産 | 175 | － | － | 115
投資その他の資産 | 2,978 | － | 2,360 | 285
固定資産合計 | 7,456 | － | 2,360 | 4,502

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、当事業年度に固定資産に係る減損損失を計上しております。当該減損損失計上の詳細については、「注記事項（損益計算書関係）※４」に記載のとおりです。

当社は、前事業年度及び当事業年度の二期連続の営業損失となったことにより、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているものについては、減損損失を認識しております。

なお、当社では、割引前将来キャッシュ・フローを中期経営計画に基づき算出しております。また、当社の中期経営計画における主要な仮定は、パイプライン開発の進捗状況やパイプライン本数です。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、予測には不確実性を伴い、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,423 | 千円 | 10,200 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
定期預金 | 380,697千円 | 380,697千円

上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に対する担保提供であります。

担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期借入金 | 309,600千円 | 356,100千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る貸越限度額及び借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越限度額 | 600,000 | 千円 | 550,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 600,000 | 千円 | 550,000 | 千円

（注）当社は、当事業年度に銀行との取引内容の見直しを実施した結果、取引銀行１社と当座貸越契約を解消しました。これに伴い、当座貸越限度額が前事業年度から50,000千円減少しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　事業費用のうち主要項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 50,350 |  | 48,960 |
給料手当 | 39,626 |  | 40,118 |
減価償却費 | 1,378 |  | 1,837 |
研究開発費 | 235,244 |  | 236,331 |
業務委託費 | 45,328 |  | 35,267 |
支払手数料 | 15,530 |  | 16,266 |
租税公課 | 13,639 |  | 13,486 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | － | ％ | － | ％
一般管理費 | 100 | 〃 | 100 | 〃

※３　事業費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 235,244 | 千円 | 236,331 | 千円

※４　減損損失の内容は、次のとおりです。

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

項目 | 区分 | 金額（千円）
有形固定資産 | 建物附属設備 | 623
| 工具、器具及び備品 | 3,477
無形固定資産 | ソフトウエア | 115
投資その他の資産 | 長期前払費用 | 285
| 合計 | 4,502

当社は「医薬品・医療機器等の開発・販売等」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。また、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 12,711,700 | － | － | 12,711,700

####

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストックオプションとしての新株予約権(第１回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2019年ストックオプションとしての新株予約権(第２回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2020年ストックオプションとしての新株予約権(第３回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 12,711,700 | － | － | 12,711,700

####

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストックオプションとしての新株予約権(第１回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2019年ストックオプションとしての新株予約権(第２回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 2,212,477 | 2,026,890
預入期間が３か月を超える定期預金 | △380,697 | △380,697
現金及び現金同等物 | 1,831,780 | 1,646,193

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期間のうちに回収見込みであります。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金 | 309,600 | 286,253 | △23,347
負債計 | 309,600 | 286,253 | △23,347

(※１)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
出資金 | 10

当事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金 | 356,100 | 318,387 | △37,712
負債計 | 356,100 | 318,387 | △37,712

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,212,477 | － | － | －
合計 | 2,212,477 | － | － | －

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,026,890 | － | － | －
売掛金 | 4,400 | － | － | －
未収入金 | 63 | － | － | －
合計 | 2,031,354 | － | － | －

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金 | － | － | 34,000 | 275,600
合計 | － | － | 34,000 | 275,600

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金 | － | － | 74,000 | 282,100
合計 | － | － | 74,000 | 282,100

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円） | 合計
レベル１ | レベル２ | レベル３
長期借入金 | － | 286,253 | － | 286,253
負債計 | － | 286,253 | － | 286,253

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円） | 合計
レベル１ | レベル２ | レベル３
長期借入金 | － | 318,387 | － | 318,387
負債計 | － | 318,387 | － | 318,387

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回－１新株予約権 | 第１回－３新株予約権
決議年月日 | 2019年４月11日 | 2019年４月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員１名 | 当社従業員１名
株式の種類及び 付与数(注)１ | 普通株27,000株 | 普通株式900株
付与日 | 2019年４月12日 | 2019年６月４日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年４月12日 ～2029年４月11日 | 2022年４月12日 ～2029年４月11日

| 第２回－１新株予約権
決議年月日 | 2019年４月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員１名
株式の種類及び 付与数(注)１ | 普通株式3,000株
付与日 | 2019年４月12日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年４月11日 ～2029年４月10日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①　１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

②　新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、行使することができる。

③　新株予約権者は、以下の事由に該当した場合は、新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）新株予約権者が、理由の如何に関わらず、当社又は当社のグループ事業会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に定める定義により、当社の子会社、当社の親会社、当社の親会社の子会社及び当社の関連会社並びに当社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社をいう。ただし、当該会社が上記に定める定義により当社のグループ事業会社に該当しなくなった場合は、この限りではない。）の役員・従業員その他これに準じる地位を喪失した場合。

（ⅱ）新株予約権者が当社又は当社のグループ事業会社と競業関係にある会社（当社のグループ事業会社を除く。）の役員、従業員、顧問、コンサルタントその他肩書きの如何を問わず当該会社におけるいずれかの地位に就いた場合。

（ⅲ）新株予約権者が法令又は当社並びに当社のグループ事業会社の社内規程に違反し、当社又は当社のグループ事業会社に対する背信行為があった場合。

（ⅳ）新株予約権者が当社に対して新株予約権付与契約の解除を申し出た場合。

④　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、行使期間が既に到来し、かつ、行使可能となった新株予約権のみを相続することができる。ただし、新株予約権者の相続人が複数である場合には本新株予約権の承継者をその相続人のうちの１人に限定するものとし、かつ、当該新株予約権は、新株予約権者が死亡してから12か月以内に限り権利行使できる。

⑤　当社株式が金融商品取引所に上場してから１年を経過した日までの期間は行使することができない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回－１ 新株予約権 | 第１回－３ 新株予約権 | 第２回－１ 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 6,000 | 900 | 3,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ―
未行使残 | 6,000 | 900 | 3,000

(注)　2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回－１ 新株予約権 | 第１回－３ 新株予約権 | 第２回－１ 新株予約権
権利行使価格(円) | 817 | 817 | 817
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)　2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金（注２） | 371,690千円 |  | 428,453千円
未払事業税 | 2,054千円 |  | 2,054千円
減価償却超過額 | 2,190千円 |  | 3,577千円
繰延資産償却超過額 | －千円 |  | 22千円
特許権 | －千円 |  | 590千円
繰延税金資産小計 | 375,935千円 |  | 434,699千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △371,690千円 |  | △428,453千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,244千円 |  | △6,245千円
評価性引当額小計（注１） | △375,935千円 |  | △434,699千円
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円

（注）１．評価性引当額が58,764千円増加しております。主な理由は当年度課税所得が欠損となったことで繰越欠損金に係る評価性引当額が56,763千円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 19,085 | 18,902 | － | 16,114 | 8,956 | 308,631 | 371,690
評価性引当額 | △19,085 | △18,902 | － | △16,114 | △8,956 | △308,631 | △371,690
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 18,902 | － | 16,114 | 8,956 | － | 384,480 | 428,453
評価性引当額 | △18,902 | － | △16,114 | △8,956 | － | △384,480 | △428,453
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

事業収益の種類 | 金額
アップフロント収入及びマイルストーン収入 | 32,000
ロイヤリティ収入 | －
受託研究収入 | 68,545
顧客との契約から生じる収益 | 100,545
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 100,545

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

事業収益の種類 | 金額
アップフロント収入及びマイルストーン収入 | 103,499
ロイヤリティ収入 | －
受託研究収入 | 90,666
顧客との契約から生じる収益 | 194,165
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 194,165

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

項目 | 区分 | 当事業年度（千円）
|  | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 売掛金 | － | 4,400
契約負債 | － | － | －

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「売掛金」として表示しております。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は該当ありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 事業収益
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） | 64,999
ニプロ株式会社 | 20,000

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 事業収益
Eirion Therapeutics, Inc. | 83,499
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） | 47,666
国立大学法人東北大学 | 39,000

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社は、医療品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 146円72銭 | 126円40銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △26円42銭 | △20円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純損失金額 |  |
当期純損失（△）(千円) | △335,797 | △258,335
普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | －
普通株式に係る 当期純損失（△）(千円) | △335,797 | △258,335
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,711,700 | 12,711,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数33個 （普通株式9,900株）） | 新株予約権３種類 （新株予約権の数33個 （普通株式9,900株））

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,865,059 | 1,606,724
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 1,865,059 | 1,606,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 12,711,700 | 12,711,700