## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### (1) 会社の経営の方針

当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げております。

日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社は新たな労働力を創出し活用できるようにすること、ITやAIを活用しDXを推進することで生産性を向上させていくこと、既成概念にとらわれずユニークな発想で新しい解決方法を考えて生み出していくことなどを通じて日本が抱える深刻な社会問題を解決し、さらには、世界全体の社会問題と向き合ってまいります。

#### (2) 経営環境

平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。

今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」へと刷新し、今後は「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」によると、国内SaaS市場規模は、2023年度において14,128億円となっており、2027年度には20,990億円に達すると予測されております。

また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、NJSSの有料契約件数は2024年３月末時点では6,567件に止まっていることから、将来的には数十倍の有料契約件数の拡大の余地があると考えております。

競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。

#### (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2019年５月14日に策定した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)の最終年度である2024年３月期において、最重要指標として掲げていたEBITDA 1,500百万円を達成することができました。

今後は、当該中期経営計画後（2025年３月期以降）の新たな経営方針として、2023年11月14日に、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。2025年３月期は、当該方針のもと、売上高は引き続き20％成長となる7,130百万円を目指し、EBITDAは成長投資と利益確保のバランスを踏まえ1,000百万円での着地を図る計画です。2026年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。

①　NJSSを核とした入札マーケットの拡大

主力SaaSであるNJSSを核とし、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアの獲得を図る次第です。

##### ②　えんフォト、fondesk、BPOの展開

CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に応じた施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。fondeskにおいては、マス広告施策の再開による認知度向上・市場拡大や、新規プロダクトの検討・開発によるfondeskセグメントの成長加速を図ってまいります。BPO事業においては、社会的なDX化ニーズの高まりやSaaSプロダクトの増加を捉え、DX化を促進するスキャン領域の案件数の拡大やSaaSプロダクトの運営を支援するBPaaS案件数の拡大を図ってまいります。

##### ③　M&A・新規事業創出

成長を加速させるため、M&Aと新規事業創出を積極的に行っていく方針です。既存事業領域、既存事業の周辺領域、市場確立済みの新領域、市場未確立の新領域と、ターゲット領域をセグメンテーションし、領域ごとに投資優先度をつけるなどして、戦略的に実施してまいります。とりわけ、新領域については、当社が持つ、46万人以上のワーカーとの接点及びワーカーのディレクションノウハウといった、独自資産を活かせる領域での展開を検討してまいります。

この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高成長を加速させて企業価値の最大化を目指していく所存です。

#### (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。

《2024年３月期 実績及び2025年３月期 連結業績予想値》

| 2024年３月期 (実績) | 2025年３月期 (業績予想)
売上高 | 5,937百万円 | 7,130百万円
EBITDA | 1,517百万円 | 1,000百万円

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。プロジェクトチームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針について審議・監督を行っております。

#### (2) 戦略

①会社の考えるサステナビリティ

■日本が抱える課題

少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。

■当社グループが考える、不足する労働力の代替候補

2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。

■当社グループの役割

当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。

■価値創造プロセス

「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。

■マテリアリティの特定

ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。

②会社の考える人的資本経営

■従業員に対する想い

当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。

私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くこと。

これからも、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、従業員の理想の状態を追求し続けることで、企業価値の向上に取り組みます。

■人材成長定着企業へ

これまで築きあげたカルチャーを土台として、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に投資を行い、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く)を目指します。

■価値観・組織開発

当社におけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社が重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。

高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。

■人材育成方針

従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。

○主な取り組み内容

・人事制度

コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半年毎に実施しています。年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・昇格ができる仕組みを導入しています。経営戦略との一貫性を大切に、従業員の成長・会社の成長共に実現できる制度を目指し運営しています。

・人材開発

新卒１年目・キャリア入社の新入社員それぞれに対し、オンボーディングプログラムを全社横串のプロジェクトとして導入しています。また、次期管理職を目指す従業員に対する研修として、外部パートナーと共に独自の人材開発プログラムを構築・実行しています。

・成長支援制度

資格取得補助制度・外部勉強会参加補助制度・書籍購入補助制度といった、自律的な学び・挑戦意欲に応えられる制度を導入しています。また、異なる部署やポジションへ異動希望を自主的に出せるジョブリクエスト制度・今後のキャリアに対する自身の考えを年に1度アウトプットするキャリアアンケートを通じて、挑戦したい従業員の声をキャッチできる機会として運営しています。

・管理職候補者研修

次期管理職を目指す正社員に対する研修。外部パートナーと共に独自の研修プログラムを構築・実行。研修受講生は、約9ヶ月間に渡り「事業マネジメント」と「人・組織マネジメント」について反復学習のサイクルを繰り返していきます。
管理職にあがる前段階から思考・行動の癖付けを狙う取り組みです。

■社内環境整備方針

自己成長とチャンレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。

○主な取り組み内容

・制度づくり

在宅勤務制度、時差勤務制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。

・組織開発

１カ月に１度実施をしているエンゲージメントサーベイ結果からチームの状態を把握し、スコアの高低に影響している因子を組織の活性化に役立てています。

・社内コミュニケーション促進

最重要視している価値観「うるるスピリット」への理解を深めることを目的に、年4回の全従業員参加型イベントを実施しています。全従業員が土台となる価値観に向き合い称賛し合うことで、良好な人間関係をベースに大いに挑戦できる環境をつくり上げています。

■人的資本経営フレームワーク

人材成長定着企業を目指して、シナプス組織を徹底するべく、組織開発・人材開発を軸とした各種アクションを実施しています。

中期ではCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。

#### (3) リスク管理

当社グループにおいての全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、前述の(2) 戦略に記載した「■マテリアリティの特定」の項目のとおりであり、その内容については随時、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

#### (4) 指標

当社グループでは、上記(２) 戦略において記載した「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」を目指すために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、今後プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。

※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数

※2 出所：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概要」

※3 2023年4月～2024年3月の平均値

※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、

右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)

#### (1) 「ULURU Sustainable Growth」における人材採用の進捗停滞のリスク

当社グループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指しております。このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化により、計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。

当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な人材採用計画を立案し、必要と想定される予算を確保したうえ、採用部門と各部門が連携して効率的な採用活動を行っていく次第ですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最新の採用市場の環境を踏まえた効果的な採用施策について議論を行うなど、適宜対応していく次第です。

#### (2) 人材採用過多に伴う固定費増大のリスク

当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、優秀な人材獲得を目指してまいりますが、過剰に人材を採用してしまった場合は、計画以上に固定費を抱えるなど、重大な業績への影響が発生することが想定されます。このことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。

当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と予算管理部門が連携して採用状況の進捗をモニタリングするなど、一定の規律を以って採用活動を行う体制を構築しておりますが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最適な組織構成・人員配置を改めて議論することで、過剰採用した人材のパフォーマンスを更に向上させ、増加した固定費以上の業績への貢献を図るなど、適宜対応していく次第です。

#### (3) 人材成長の停滞リスク

当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした成長投資を行うことで成長を図ってまいりますが、人的資本投資の効果を最大化するためには、適切に育成していくことが重要だと考えております。人的資本投資は、ULURU Sustainable Growthの根幹を成す、中心的投資項目であるため、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社全体の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。

当該リスクを顕在化させないために当社では、「人の成長=企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に各種投資を行うことで人材の成長支援を図っております。エンゲージメントサーベイや当社が独自に掲げる「シナプス組織※」の定着度を測るためのシナプスサーベイの実施による定期的な組織状態のモニタリングやこれらサーベイの結果に基づく各種改善策の実施、レイヤー別の各種研修制度の拡充や社内公募型のジョブリクエスト制度の展開によるキャリアデザイン支援などを行うことで、常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く「人材成長定着企業」を目指してまいります。

※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制

#### (4) 配当政策にかかるリスク

当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2024年３月期においては、配当性向30％となる特別配当の実施を、2025年３月期以降は、配当性向15％以上を目安とする毎期増配を目指しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。

#### (5) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク

「NJSS」は、当社の主力SaaSであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約8,300もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約8,300もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。

しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。

当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。

#### (6) コンプライアンスに関するリスク

当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。

当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。

(重要なリスク)

#### (1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク

大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症の拡大等が発生すると当社グループの事業活動の停止やそれに伴う業績への重大な影響が発生する可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。

当該リスクへの対応策として、各種緊急事態の発生を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、緊急事態発生時にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を設置するなどして速やかに事業継続に向けた体制が構築できるよう努めている次第です。

#### (2) 市場環境変動のリスク

市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退すると当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。

当該リスクへの対応策として、適宜該当サービスにおける顧客の消費動向をチェックするなどしてリスク顕在化の兆候の有無をチェックし、万が一兆候が表れた際は事業部内で対応策を検討したうえ、適宜意思決定会議体等において事業方針を検討、打開策を実行するなどして速やかに対応できるような体制の整備に努める次第です。

(3) 競合他社の台頭のリスク

現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。

万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性をさらに強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。

#### (4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることができるものではないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応してまいります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を明言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2025年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。

法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。

#### (5) システム障害のリスク

当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。

#### (6) クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)

当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。

このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。

#### (7) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク

当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 《経営成績等の状況の概要》

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

#### (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、2019年５月14日に策定した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)の最終年度でした。「短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上」のコンセプトのもと、同中期経営計画の達成に向けて注力した結果、当連結会計年度における売上高は5,937,912千円(前年同期比22.1％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,517,555千円(前期比1,332.9％増)、営業利益は1,324,296千円(前期比14,847.4％増)、経常利益は1,289,005千円(前期比21,467.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は720,109千円(前年同期は45,507千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、売上高こそ目標を僅かに下回ったものの、最重要指標としているEBITDAおよび営業利益、経常利益は、目標を上回って着地をすることができました。

同中期経営計画前の2019年３月期と中期経営計画最終年度の当連結会計年度を比較すると、売上高は約22億円から2.6倍の成長を、EBITDAは約4.5億円から3.4倍の成長を遂げることができました。

2023年５月15日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (当初業績予想) | 当連結会計年度 (実績) | 当初業績 予想比
売上高 | 6,000百万円 | 5,937百万円 | △1.0%
EBITDA | 1,500百万円 | 1,517百万円 | 1.2%
営業利益 | 1,300百万円 | 1,324百万円 | 1.9%
経常利益 | 1,280百万円 | 1,289百万円 | 0.7%
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 800百万円 | 720百万円 | △10.0%

各セグメントの業績は、次のとおりです。

事業区分 | 第 23 期 （2023年３月期） （前連結会計年度） | 第 24 期 （2024年３月期） （当連結会計年度） | 前連結会計年度比増減
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率
CGS事業 NJSS | 2,386,369 | 千円 | 49.1 | ％ | 2,874,494 | 千円 | 48.4 | ％ | 488,124 | 千円 | 20.5 | ％
CGS事業 fondesk | 660,035 | 千円 | 13.6 | ％ | 833,793 | 千円 | 14.0 | ％ | 173,757 | 千円 | 26.3 | ％
CGS事業 フォト | 572,539 | 千円 | 11.8 | ％ | 726,858 | 千円 | 12.2 | ％ | 154,319 | 千円 | 27.0 | ％
CGS事業 その他 | － | 千円 | － | ％ | 100 | 千円 | － | ％ | 100 | 千円 | － | ％
BPO事業 | 1,216,020 | 千円 | 25.0 | ％ | 1,476,155 | 千円 | 24.9 | ％ | 260,135 | 千円 | 21.4 | ％
クラウドソーシング事業 | 27,415 | 千円 | 0.6 | ％ | 26,510 | 千円 | 0.4 | ％ | △904 | 千円 | △3.3 | ％
合計 | 4,862,379 | 千円 | 100.0 | ％ | 5,937,912 | 千円 | 100.0 | ％ | 1,075,532 | 千円 | 22.1 | ％

#### ①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、基盤となるサブスクリプション売上高が順調に拡大した上、2023年11月に開始した入札BPOも売上貢献を開始いたしました。既存NJSSのARPUは1,151円となりましたが、入札BPOのARPUは72円となっており、これらを合わせたARPUは1,223円と上昇しています。その他のKPIについても、有料契約件数は2024年３月末時点で6,567件と、2023年３月末比で845件増加した上、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.53％と1％台を維持しており、ARR(年間経常収益)は約29億円となるなど、成長を続けております。

このほか、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,874,494千円(前連結会計年度比20.5％増)となり、セグメントEBITDAは1,582,846千円(前連結会計年度比68.2％増)、セグメント利益は1,492,396千円(前連結会計年度比62.1％増)となりました。

NJSS KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期
売上高(百万円) | 552 | 584 | 608 | 640 | 672 | 709 | 722 | 769
売上総利益(百万円) | 508 | 535 | 563 | 588 | 620 | 655 | 670 | 709
EBITDA(百万円) | 191 | 216 | 268 | 265 | 344 | 401 | 410 | 426
ARR(百万円) | 2,215 | 2,312 | 2,374 | 2,471 | 2,654 | 2,754 | 2,801 | 2,875
NJSS 有料契約件数 | 4,968 | 5,183 | 5,398 | 5,722 | 5,980 | 6,247 | 6,377 | 6,567
NJSS ARPU(円) | 1,195 | 1,195 | 1,190 | 1,164 | 1,166 | 1,162 | 1,158 | 1,151
入札BPO ARPU(円) | - | - | - | - | - | - | 11 | 72
NJSS 解約率(％) | 1.45 | 1.46 | 1.42 | 1.44 | 1.44 | 1.42 | 1.47 | 1.53
NJSS LTV(千円) | 2,255 | 2,264 | 2,318 | 2,189 | 2,208 | 2,255 | 2,174 | 2,060
入札BPO LTV(千円) | - | - | - | - | - | - | 22 | 129
nSearch 有料契約件数 | - | - | - | 423 | 485 | 550 | 565 | 566
従業員数(人) | 107 | 107 | 110 | 111 | 114 | 111 | 112 | 112

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値

２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。

３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。

###### ②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX等の追い風が続き、2024年３月末時点で有料契約件数が4,794件(2023年３月末比740件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末1.5％)と最低水準の解約率を継続しています。

加えて、マス広告等の広告宣伝費を抑制した結果、当連結会計年度のEBITDAは黒字化いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は833,793千円(前連結会計年度比26.3％増)となり、セグメントEBITDAは269,539千円(前期は△30,178千円)、セグメント利益は268,586千円(前連結会計年度は31,014千円の損失)となりました。

fondesk KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期
売上高(百万円) | 136 | 167 | 175 | 180 | 201 | 206 | 214 | 211
EBITDA(百万円) | △4 | 11 | 35 | △72 | 62 | 61 | 75 | 69
有料契約件数 | 3,550 | 3,718 | 3,896 | 4,054 | 4,272 | 4,469 | 4,682 | 4,794
ARPU (円) | 12,840 | 14,987 | 15,056 | 14,810 | 15,725 | 15,412 | 15,274 | 14,676
解約率(％) | 1.6 | 1.6 | 1.5 | 1.5 | 1.4 | 1.3 | 1.3 | 1.3
ARR(百万円) | 547 | 668 | 703 | 720 | 806 | 826 | 858 | 844
従業員数(人) | 16 | 15 | 15 | 15 | 14 | 15 | 15 | 16

(注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

##### ③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みがあったものの、クロスセル商材である卒園アルバムの販売が大きく伸長したこと等により、園当たり売上高は45,397円（前連結会計年度第４四半期は34,882円）と成長したうえ、2024年３月末の契約園数は4,725園(2023年３月末比539件増加)と契約数も堅調に伸長いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についても、えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は726,858千円(前連結会計年度比27.0％増)となり、セグメントEBITDAは70,305千円(前期は△210,421千円)、セグメント利益は37,246千円(前連結会計年度は241,967千円の損失)となりました。

フォト KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期
売上高(百万円) | 126 | 114 | 170 | 161 | 156 | 133 | 203 | 233
EBITDA(百万円) | △56 | △74 | △40 | △38 | 13 | △15 | 20 | 51
えんフォト 契約園数 | 3,757 | 3,835 | 3,942 | 4,186 | 4,339 | 4,525 | 4,624 | 4,725
えんフォト 園当たり売上高(円) | 27,097 | 25,222 | 28,983 | 34,882 | 29,901 | 25,164 | 31,079 | 45,397
えんフォト ARR(百万円) | 407 | 386 | 457 | 584 | 518 | 455 | 574 | 858
OurPhoto 撮影件数(件) | 4,551 | 3,165 | 9,381 | 3,138 | 3,977 | 2,813 | 9,257 | 3,085
従業員数(人) | 36 | 36 | 35 | 36 | 37 | 36 | 37 | 34

(注)１．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域の売上が伸長いたしました。当第４四半期においては、第３四半期時点で受注していた大型案件の売上高が計上されたことで、売上高およびEBITDAが増加しております。その他、2023年11月に提供を開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」にも引き続き着手してきました。

この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,476,155千円(前連結会計年度比21.4％増)となり、セグメントEBITDAは242,847千円(前期比287.3％増)、セグメント利益は187,771千円(前連結会計年度比567.4％増)となりました。

BPO KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期
売上高(百万円) | 239 | 323 | 288 | 364 | 255 | 291 | 326 | 602
EBITDA(百万円) | △7 | 50 | 7 | 11 | 13 | 37 | 44 | 147
従業員数(人) | 119 | 123 | 126 | 132 | 135 | 134 | 134 | 148

(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

##### ⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年３月末時点で約46万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は26,510千円(前連結会計年度比3.3％減)となり、セグメントEBITDAは△10,134千円(前期は△13,993千円)、セグメント損失は10,414千円(前連結会計年度は14,370千円の損失)となりました。

クラウドソーシング KPI | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期
売上高(百万円) | 7 | 7 | 6 | 6 | 6 | 7 | 7 | 5
EBITDA(百万円) | △2 | △4 | △7 | 0 | △4 | △1 | △2 | △2
従業員数(人) | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 5 | 5 | 5

(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,193,763千円増加し、3,589,867千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,863千円 | 1,474,943千円 | 348.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー | △695,046千円 | △441,288千円 | ―
財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,849千円 | 160,107千円 | ―

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,474,943千円の収入(前連結会計年度は328,863千円の収入)となりました。この主な要因は税金等調整前当期純利益1,153,978千円の計上、減価償却費119,706千円の計上、のれん償却額73,553千円の計上、賞与引当金の増加127,260千円、契約負債の増加115,134千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは441,288千円の支出(前連結会計年度は695,046千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出95,979千円、無形固定資産の取得による支出276,922千円、投資有価証券の取得による支出72,500千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは160,107千円の収入(前連結会計年度は42,849千円の支出)となりました。この主な要因は長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出40,547千円によるものです。

##### (3) 生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

##### ｂ．受注状況

BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。

##### ｃ．販売実績

最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位：千円)

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
CGS事業 NJSS | 2,386,369 | 2,874,494
CGS事業 fondesk | 660,035 | 833,793
CGS事業 フォト | 572,539 | 726,858
CGS事業 その他 | － | 100
BPO事業 | 1,216,020 | 1,476,155
クラウドソーシング事業 | 27,415 | 26,510
報告セグメント計 | 4,862,379 | 5,937,912
合計 | 4,862,379 | 5,937,912

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

#### (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### （財政状態及び経営成績等)

「《経営成績等の状況の概要》　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

##### （経営成績等に重要な影響を与える要因)

当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。

CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。今後はNJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加を図りつつ、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。

BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。引き続き各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。

クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。

その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

#### (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

##### （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,153,978千円の計上や長期借入れによる収入200,000千円などを行った結果、現金及び現金同等物は1,193,763千円増加いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,589,867千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,391,534千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。

##### （資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。このような財務構造により、財務の健全性に懸念はないものの、今後発生しうる人的資本投資やM&A等の成長投資において手元資金を充当することを想定し、2024年３月15日に長期借入金２億円を調達いたしました。

これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約36億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約34億円あるなど、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。

上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた５か年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。

#### (3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。