##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号　2021年３月26日公表）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。

(1) CGS事業

① NJSS

NJSSは、入札情報速報サービス「NJSS」の運営事業であり、当社がクラウドワーカーをディレクションしてインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。

当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、入札参加資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ納品した一時点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。

② fondesk

fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用契約に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。

当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等配分し、収益を認識しております。

③ フォト

フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」の運営事業であり、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影した写真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に基づき、写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負っております。

当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定したユーザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。

(2) クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であり、顧客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしてもらいたい顧客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。

当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。

なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 595,464 | 336,704
長期貸付金 | 250,000 | 400,000
貸倒引当金 | - | 284,102
関係会社株式評価損 | - | 258,759
関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 284,102

(注)当事業年度の関係会社株式の主なものは、子会社であるブレインフィード社株式276,704千円で

あり、長期貸付金の主なものは、子会社であるOurPhoto社への貸付300,000千円であります。

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは回復可能性を考慮した上で相当の減損処理を行っております。

実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、株式会社ブレインフィードについてはnSearch事業の有料契約件数の見込みになります。

また、長期貸付金は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、当社の連結子会社であるOurPhoto株式会社については、当事業年度において、事業計画の見直しを行った結果、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損258,759千円及び関係会社貸倒引当金繰入額284,102千円を特別損失に計上いたしました。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

上記主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 292,527 | 256,270

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### (追加情報)

(賞与引当金)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント収入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,242千円は、「ポイント収入額」223千円、「その他」1,019千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 12,347 | 千円 | 52,507 | 千円
長期金銭債権 | 255,833 | 〃 | 408,470 | 〃
短期金銭債務 | 139 | 〃 | 12,839 | 〃

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結して

おります。事業年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

#### ※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,660 | 千円 | 8,257 | 千円
仕入高 | 35 | 〃 | 1,620 | 〃
その他の営業取引高 | 60,305 | 〃 | 102,049 | 〃
営業取引以外の取引高 | 3,304 | 〃 | 6,444 | 〃

#### ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.3％、当事業年度56.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.7％、当事業年度43.2％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料及び手当 | 723,871 | 千円 | 715,397 | 千円
賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 155,871 | 〃
広告宣伝費 | 568,361 | 〃 | 346,612 | 〃
業務委託費 | 460,046 | 〃 | 222,956 | 〃
通信費 | 258,658 | 〃 | 243,729 | 〃
減価償却費 | 19,924 | 〃 | 21,460 | 〃

（表示方法の変更）

「通信費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な項目として表示しております。前事業年度におきましても、主要な項目として表示しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は595,464千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は336,704千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 250,390 | 千円 |  | 189,047 | 千円
未払賞与 | 21,034 | 〃 |  | － | 〃
賞与引当金 | － | 〃 |  | 30,639 | 〃
関係会社株式評価損 | － | 〃 |  | 79,232 | 〃
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 〃 |  | 86,992 | 〃
株式報酬費用否認 | 9,707 | 〃 |  | 12,134 | 〃
敷金償却否認 | 6,001 | 〃 |  | 6,686 | 〃
未払事業税 | 6,192 | 〃 |  | 17,652 | 〃
その他 | 5,220 | 〃 |  | 7,733 | 〃
繰延税金資産小計 | 298,546 | 千円 |  | 430,118 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △6,018 | 〃 |  | △172,854 | 〃
評価性引当額 | △6,018 | 千円 |  | △172,854 | 千円
繰延税金資産合計 | 292,527 | 千円 |  | 257,263 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △993 | 千円
繰延税金負債合計 | － |  |  | △993 | 千円
繰延税金資産純額 | 292,527 | 千円 |  | 256,270 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.0％
住民税均等割 | － |  | 0.4％
税額控除 | － |  | △1.7％
株式報酬費用 | － |  | 0.5％
評価性引当額の増減 | － |  | 25.9％
その他 | － |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 56.8％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。