## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。

2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革を進めております。その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。

当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）中長期的な経営戦略

当社グループは、2022年4月に第17次中期経営計画を始動させました。

本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の当社にとっての重要課題として４つのマテリアリティを特定しています。すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しており、その重点方針については、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」と定め、当社グループの方向性を明確に示しております。

当期はこれらの重点方針のもと、原材料価格高騰に対応した価格転嫁および生産プロセス改善に伴う原価低減による利益率の改善ならびに政策保有株式や低収益資産の売却による資金の捻出を実行し、財務基盤の強化を進めながら成長分野へ積極的に投資すると同時に、機動的な自己株式の取得、継続的な増配をすることで株主還元の充実に取り組みました。これらの活動により、収益性の改善が大きく進展しています。このような財務構造改革を背景に、グローバルに事業運営が活発に進展しています。

国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。

海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として4件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.1を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。

経営基盤の強化につきましては、業績改善分科会による企業文化変革を継続するとともに、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、真のグローバル企業に求められる人財の育成に取り組んでおります。この一環として2023年12月にグローバル本社機能と営業機能を２拠点に再編し、BCP及びセキュリティの強化、高機能オフィスでの業務効率化などを目的とし本社事務所を移転しました。今後各拠点の再編、整備を進め、新たなコンセプトである「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」に変革していきます。その他、IT基盤の構築、サプライチェーンの刷新、事業特性に合わせたビジネスモデル変革などを進め、当社はグループ本社として、安定的に利益を稼ぐ役割を果たしてまいります。

以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては現在、売上高6,100億円、EBITDA890億円、ROE13%と設定しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後もグローバルベースでは、塗料需要は中長期的に着実に伸長することが見込まれております。2023年５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に移行され、社会・経済活動が正常化し、景況感は大きく改善しました。その一方で、世界的なインフレの広がりや中国経済の成長率の鈍化など、景気下振れの懸念や地域紛争の増加等による不確実性が高まっています。事業環境においては、物流コストやエネルギーコストの高騰の影響で、厳しい状況が続いています。そのような外部環境の変化への対応が対処すべき課題と認識しております。

これらの課題に対処するため、当社はサステナビリティ経営へのシフトを通じた企業価値の拡大に取り組んでおります。当社はマテリアリティへの取り組みの具体的なマイルストーンとして、KPI2030を策定しグローバルでの取り組みに着手しています。2030年までに実現させる主な目標として、サステナビリティ製品の売上比率を30%、開発テーマの80%をサステナビリティ関連とすることなどを定めています。顧客のサステナビリティに貢献する塗料技術を通じて、脱炭素・サーキュラーエコノミーを実現するエンドマーケットへの価値提供を行います。これらのKPIを達成するための組織強化を進めており、「サステナビリティ推進委員会」による方針の明確化とモニタリングのもと、サステナビリティ経営を体現するために全社戦略企画機能として「サステナビリティ戦略部」を2024年4月に設置し、各種戦略企画機能を統合しました。実行においては「サステナビリティ推進部」の活動をグローバルに拡大し、事業部門と一体となって長期的な企業価値向上に取り組んでおります。今後も、サステナビリティに対する取り組みを着実に進めてまいります。具体的な進展の一例として、ＥＳＧ経営を実行する為のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）としてグローバルデジタルプラットフォームの稼働を開始しました。今後、当社グループ内の財務・非財務情報を収集し、最大限活用できる基盤として、継続的に機能と適用範囲の双方を拡充していきます。

また、当社グループの原動力は人財であると考え、人財開発を企業価値拡大における最重要課題として取り組んでおります。当社執行役員への海外人財の登用に加え、国内においては、管理職に続き総合職への新人事制度の運用、教育体系の刷新を図るとともに、ダイバーシティの観点から多様な人財の登用を拡充いたします。国内外から広く最適な人財を獲得するために、当社グループが求める人財像を定め、人財育成のためのコンピテンシー（求められる行動様式）を核とする人財登用と教育体系の見直しを進めております。これらの変革を進めるためにエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、企業と従業員の成長の両立を目指す体制を構築しています。

ガバナンスにおいても変革を進めており、2024年6月より、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会のモニタリング機能強化と執行への権限移譲を進めることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組みます。

これらの変革をベースに資本コスト経営を実践し、適切な株主還元を通じて、ステークホルダーから高く期待される企業への変革を推進してまいります。

以上の諸施策を強力に推進し、第17次中期経営計画を完遂し、今後とも持続的に成長するGreatカンパニーへの変革をさらに加速してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

塗料が担う役割の一つはモノの寿命を延ばすことであり、その製造過程におけるCO₂排出量は少なく、本来サステナビリティに大きく貢献している産業です。この産業において当社は「利益と公正」「目先の小利を追わず、大局的な判断を下す」という創業の精神のもと、誠実に課題に取り組んできました。お客様との長きにわたる協業において、お客様で使用される時に発生するCO₂削減を可能にする塗料の開発や、粉体塗料、水性塗料に代表される環境負荷を小さくする事業をサステナビリティ経営が叫ばれるはるか昔より進めてきています。しかしながら、人類が直面している地球環境の変化はこれまで私たちが想定してきたものよりも大きく、社会発展の在り方そのものの見直しが求められています。石油などの鉱物資源に由来する原料を扱ってきた化学産業は、商品の設計、原材料、製造、物流、販売など様々な領域で非連続な転換が必要です。

私たちは自らのバリューチェーンを抜本的に見直し、これからのお客様と社会のニーズに応え、新たな価値提供を実現することが課題であり、同時に機会でもあると考えています。

そのため、「コンプライアンス／ガバナンス」及び「環境・社会配慮」といった汎用的課題だけでなく、「社会課題を事業や製品を通じて解決する」という当社特有の課題を認識し、事業を通じたサステナブルな社会の実現及び自社活動における社会的責任を果たすために当社として重要視するマテリアリティ（重要課題）を選定しました。

そして、マテリアリティに取り組み、解決していくのは人財であるという観点から、当社の変革を牽引、推進する人財の発掘、育成を最重要課題のひとつに掲げております。人事制度の刷新、人財のグローバル化、個々人の課題特定と能力向上を支援するなど、制度の改革、改善及び適切な機会を提供することを通じて、挑戦する意欲に満ちた文化の醸成に取り組んでいます。

これらの取り組みを基盤として、グループ全体で環境負荷低減活動の見える化と推進体制の強化を進めております。ESGデータ集計カバー率は（売上金額）、2022統合報告書時点で62.5％、2023統合報告書では90.9％、2024統合報告書では95％と目標の90％以上のカバー率を達成の見込みです。今後は更なるカバー率の向上とともに、データ精度の向上にも注力します。

マテリアリティ設定のプロセスは次のとおりであります。

サステナビリティ情報全般に関する開示

（１）ガバナンス

2022年４月より、「サステナビリティ推進委員会」は経営監理委員会に組み入れ、方針の明確化とモニタリングを行う体制を整えました。2023年４月からはサステナビリティ担当役員及び以下の２つの専門部署を設置しました。「サステナビリティ戦略部」ではサステナビリティ経営を体現する全社戦略企画機能を担います。「サステナビリティ推進部」ではサステナビリティ経営に関わる情報の収集分析、具体策立案、推進への支援等、活動をグローバルに拡大し、事業部門と一体となって長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。そして、KPIに関する計画と進捗を四半期毎に経営会議・取締役会へ報告し、取締役会における監視の徹底に努めます。

（２）リスク管理

①リスクと機会を評価・識別するプロセス

マテリアリティ選定に際し、取締役会決議を経て設立されたサステナビリティ推進委員会は、経営層とともに、外部アドバイザー、株主、投資家、サステナビリティ評価機関との対話を通じ、当社課題の洗い出しとマテリアリティの方向性を検討しました。また、特定に当たっては、事業、製品を通じた社会課題の解決といった、機会につながる課題と、環境、社会に及ぼす影響を含む当社へのインパクトとステークホルダーにとっての重要性を把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から評価、分析、検証を行っております。

外部環境の変化に伴う主なリスクと機会は次のとおりであります。

②リスクと機会を管理するプロセス

社会や環境を取り巻く問題認識は日々変化しています。刻一刻と変化する社会情勢の中で、当社グループはリスクへの対応とさらなる成長機会の両面からマネジメントを実施しています。

１）リスクと機会について、重要な変更点が無いかをサステナビリティ推進委員会にて確認

２）リスクと機会に対応する全社としての行動方針については、取締役会で審議・決議

３）各事業部門の行動計画は、経営会議にて審議・決議し、中期経営計画及び毎年度の組織及び予算に織り込む

４）決議された行動計画は、四半期毎にサステナビリティ推進委員会が取りまとめ、経営会議と取締役会で報告、討議する

５）リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会は、情報共有を密にする

前述の２つのプロセスが総合的リスク管理に統合されているかを、毎年の予算や中期経営計画にて確認を行います。

（３）戦略

以下の４つのマテリアリティを選定し、取り組んでおります。

①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現

（取り組み）

お客様

１）お客様の塗料使用段階でのエネルギー使用の低減に寄与

２）製品ライフサイクルでのCO₂排出を大幅に縮減

社会

１）脱炭素に積極貢献する製品開発・技術開発を行う

２）ZEBやZEHに塗料で寄与

３）交通システム全体の変革に合わせた最適塗料の開発

４）脱炭素領域での事業拡大

自社

１）生産・物流に用いるエネルギーを変える

２）使用エネルギーの大幅縮減を図る

３）脱炭素を推進しやすい社内環境・社内制度を整備する

４）脱炭素エネルギー・低炭素エネルギーの調達を行う

②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）のQOLを向上する

（取り組み）

１）QOL向上につながる製品サービスの提供

２）サプライチェーンに関わる人の健康、安全性、効率性の向上

３）サステナブル製品（主にQOLに寄与するもの）を開発・提供

③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る

（取り組み）

１）サプライチェーンの全ての過程で資源の有効活用の高度化を図る

２）塗料と塗料が塗られるあらゆるもののリサイクル、リユースを可能にする製品・サービスの普及を図る

３）お客様での塗料使用における廃棄物量を低減する

４）グループ拠点における資源利用の効率化・リサイクル推進を図る

５）サプライチェーン企業と協働し、資源循環の高度化を図る

６）最終製品の資源有効利用に寄与する塗料・製品を開発する

７）原料段階・生産段階・使用段階での資源循環コストを検討する

④多様な人財が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向他）が受容、尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境を作り、人財の多様性推進を図る

（取り組み）

１）公平な人財育成と登用の実現

・女性活躍推進を図る

・グローバルの生産拠点における管理人財の育成を図る

・海外の販売拠点におけるローカルマネージャー比率の向上を図る

２）多様な働き方の実現

３）健康・福祉を増進し安全な職場の実現

（４）目標及び指標

①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現

・長期視点に立ち、脱炭素の観点から、使用するエネルギー種別を変えていきます

（脱化石燃料、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの導入等）

・中期視点に立ち、事業活動の最適化によって、使用するエネルギーの量を大幅に縮減させます

・お客様やサプライヤーとともに、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出を減らします

・設備投資の機会を捉え、エネルギー使用のあり方を変革します

・エネルギー消費量（2030年度目標）：20％減（2021年比）

・再生可能エネルギー比率（2030年度目標）：使用率15％以上

・GHG排出量（Scope１＆２）（2030年度目標）：30％減（2021年比）

②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）のQOLを向上させる

・塗料によって社会全体を美しく強靭にすることで、生活者の暮らしの質を向上します

・健康や衛生に寄与する塗料を供給し、ユーザーの生命の質を向上します

・労働安全衛生や職場環境を整えることにより、ユーザー、サプライヤー、従業員の安全を向上します

・気候変動に伴う健康被害（高温被害・衛生悪化等）をなくしていくことに貢献します

・サステナビリティ製品の展開（2030年度目標）：対象製品比率30％以上

・開発テーマの内、80％以上をサステナビリティ関連の内容にすることを目標とします

・災害度数率（ＩＬＯ準拠）1.5以下を目標に、グループ全体で安全な職場環境を整えます

・Connecting to the Future Programとして社会・地域との結びつきを強め必要とされる企業グループを目指します。

③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る

・原料、生産、使用、そして塗装された最終製品という全ての段階を視野に入れ、社会全体の資源循環の高度化を探求し続けます

・資源循環と経済循環の両立という「ブレークスルー」を目指します

・塗装された最終製品や、塗料自体のリサイクル性の向上に挑戦します

・自社グループでは徹底した資源利用の効率化やリサイクル推進を図ります

・水使用量（取水量）（2030年度目標）：20％減（2021年比）

・廃棄物量（2030年度目標）：30％削減（2021年比）

・リサイクル可能容器の使用率（2030年度目標）：50％以上

④多様な人財が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向）を受容し、人財の多様性推進を図る

・グローバルでの理念共有や人財育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります

・公平な人財育成と登用により、グループ全体の管理職に占める女性比率30％以上（2030年）を目指します

・女性活躍の推進を図り、役員の女性比率30％達成（2030年）を目指します

・多様な働き方の実現を通じて、多様な人財の活躍を促進します

・年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客様からの信頼を継続します

・関西ペイントが100年以上にわたって作り上げてきた想いや行動規範をKP wayとして全従業員へ周知・啓蒙します

・全ての従業員を対象にエンゲージメントサーベイを実施し、経営と従業員がともに作り上げる事に挑戦します

・全てのステークホルダーの健康を重視し、各国に適合する健康経営の在り方を模索します

KPI2030進捗は次のとおりであります。

（５）TCFDに対する取組

当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。

気候変動はもはや人類共通の、誰もが逃れることのできない課題です。当社グループでは経営上の最重要課題の一つと捉え、社内における議論、各方面の知見者からのヒアリングを経て、グループ全体で取り組むことを宣言しました。2021年11月にはその活動の幹となる新しいマテリアリティを公表し、その中で気候変動への取り組みとしての「脱炭素の実現」「資源と経済循環両立の高度化」を掲げています。

2021年11月にはTCFDへの賛同を表明しました。気候変動への取り組みとともにTCFDに基づく情報開示を進めシナリオ分析、リスク機会の特定と情報公開も進めていきます。これらを進めるにあたり、京都大学との産学連携により、当社を取り巻く市場環境における気候変動の影響、グローバルにおける地域特性などに関する検討を行っています。

シナリオ分析にあたっては気候変動対応シナリオ（1.5℃）、成り行きシナリオ（４℃）における様々な影響を検討しながら、市場環境の変化を想定します。想定に基づき各事業部におけるリスクと機会の再評価を進めています。

人的資本に関する開示

（１）戦略

当社グループの中長期経営戦略として、人財開発を最重要テーマと位置付けています。それは、人財こそが「宝」であり、企業価値向上の源泉であると考えているからです。予測不能なこの大変革の時代を勝ち残り、企業として持続可能な成長を遂げるために、多様な人財一人一人が個の力を高め、その力を最大限に発揮できる環境整備を目指していきます。従業員と会社がともに対話を通じて成長できるよう、相互のコミュニケーションを促進し、積極的で主体的な風土を醸成し、創業の精神である「利益追求と社会発展への貢献」を実現していきます。

中長期的な視点での人財開発戦略として、利益追求と社会発展への貢献という企業価値を実現するため、次の10年を見据えた人財開発戦略を構築していきます。従業員全員が「利益と公正」を体現し、働きがいと働きやすさの両方を実感しながら、最前線で新たな価値を創出し続けられる好循環を生み出します。

当社の人財開発戦略における３つの重点領域は以下のとおりです。

①変革と成長を促進する人財開発

変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出し続ける人財を育てていくために、従業員一人一人の個の力を高める取り組みを実施しています。以下のとおり、従業員に「求める人財像＝当社のビジョン実現を担う人財」を示し、挑戦の機会を提供することで、従業員が自ら学び変革を成し遂げられるよう支援しています。また、求める人財像を起点にコンピテンシーを定義し、それを評価軸に、当社の変革に対する貢献を客観的且つ公正に評価することで、納得感のある「公正な人事」の実現を目指します。

求める人財像＝当社のビジョン実現を担う人財

・当社の真のグローバル化、持続的成長を実現するのは「私たち一人一人」という覚悟

・最前線で新たな価値を創出し続けられるように、社外の動きを踏まえ、社内の常識や前例に囚われない思考

・自身の信念と共に異なる意見にも耳を傾ける柔軟性を持ち、変革につながる対話を生む力

・部署や職位を超えて周囲を巻き込み、挑戦する人を支え、皆で成功をもたらすよう促す姿勢

②多様な個が活躍できる環境づくり

女性の積極採用・子育て・治療・介護との両立やLGBTQへの取り組みを通じて、多様なスキル・経験・価値観を持つ人財が活躍できる環境づくりに努めています。また、健康経営を推進することで、従業員一人一人が健康で生き生きと働き、最大限に能力を発揮できるよう支援し、それら多様な個の力を結集させることで、組織としての競争力を強化します。

③双方向エンゲージメントによる信頼関係の強化と継続的な改善

従業員が会社の理念やビジョンに共感し、誇りや働きがいを感じながら働くことができるよう、従業員と会社の信頼関係の一層の強化に取り組んでいきます。実施した様々な施策の効果を定期的に評価することで、現状の課題を分析し、継続的な改善を行い、従業員と会社が互いの中長期的な成長を促進しあう関係性を築きます。

（２）目標及び指標

当社グループのマテリアリティの一つである「多様な人財が活躍するグループへ」の目標及び指標は、サステナビリティ情報全般に関する開示の（４）④を参照ください。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済・市況等に係るもの

①　当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。

②　当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。

③　為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。

④　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。

（２）法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの

①　当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。

②　当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。

③　当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。

④　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。

（３）製品、品質の要因によるもの

当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。

（４）新型コロナウイルス等の感染症拡大によるもの

当社グループは、国内外に事業展開しており、日本国内においては５類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しましたが、同感染症が再び蔓延した場合、または新たな感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。

（５）環境・気候変動によるもの

当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオを策定し、サステナビリティ推進委員会にて各事業部門のリスクと機会の特定・評価・対策等の検討を進めていく体制としております。

（６）自然災害・事故災害によるもの

当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「リスク管理委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。

（７）その他

①　当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。

②　当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。

③　当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ウェブサイトやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。

④　当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人財の計画的確保と育成が必要でありますが、人財の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人財が活躍するための土壌醸成を進めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期における世界経済は、供給制約の解消やインフレ率上昇の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、持続的な物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。

当社グループの当連結会計年度における売上高は5,622億77百万円（前期比10.5％増）となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、515億95百万円（前期比60.8％増）となりました。経常利益は超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法による投資利益の増加や為替差益などにより、576億85百万円（前期比43.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、671億９百万円（前期比166.4％増）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。

１）日本

自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上高は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況は低調に推移するものの販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで売上高は前年を上回りました。船舶分野では、外航船修繕向けの数量増加や船舶用塗料の販売子会社の決算日変更の影響などにより売上は前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。

これらの結果、売上高は1,653億１百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は214億51百万円（前期比61.5％増）となりました。

２）インド

建築分野では販売促進活動を推進するものの、市場競争の激化やインフレ影響により低価格品へのシフトも進み、売上高は前年並みとなりました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上高は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組んだことなどから前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,366億48百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は148億７百万円（前期比34.8％増）となりました。

３）欧州

トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上高は前年を上回りました。その他欧州各国においては、主力の工業分野の売上高が堅調に推移したことに加え、新規連結したCWSグループの売上高も寄与し、売上高は前年を上回り、欧州全体としても前年を上回りました。利益はインフレの影響による人件費等のコストの増加があったものの、販売価格の改善に加え一部の原材料価格とエネルギーコストの低下により、前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,359億２百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益は50億68百万円（前期比154.5％増）となりました。

４）アジア

中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。タイ及びインドネシアにおいては、自動車生産が落ち込むものの、販売価格の改善の取り組みにより、売上高は前年を上回りました。マレーシアにおいては、自動車生産は堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより、前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は718億76百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は105億48百万円（前期比43.6％増）となりました。

５）アフリカ

南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するなか、主力の建築分野での販売価格改善の取り組みや、工業分野の需要の取り込みなどに注力しましたが、売上高は前年並みとなりました。東アフリカ地域においては、建築分野において拡販に注力したほか、販売価格改善の取り組みにより、売上は前年を上回り、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は安価品原材料への置換などコスト削減に取り組んだことにより、前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は433億38百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は40億77百万円（前期比49.7％増）となりました。

６）その他

北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上高は前年を上回りました。利益については、売上高の増加や販売価格の改善に伴い営業利益が改善したほか、持分法による投資利益も増加したことなどにより、前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は92億10百万円（前期比30.7％増）、セグメント利益は32億97百万円（前期比139.9％増）となりました。

（財政状態の状況）

１）流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、3,287億20百万円（前期末比88億88百万円増）となりました。

流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券などが増加したことによるものであります。

２）固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、3,609億82百万円（前期末比88億60百万円増）となりました。

固定資産の増加は、投資有価証券などが減少したものの、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金及び無形固定資産などが増加したことによるものであります。

３）流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、1,528億49百万円（前期末比1,124億82百万円減）となりました。

流動負債の減少は、主に短期借入金や短期社債などが減少したことによるものであります。

４）固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、1,566億５百万円（前期末比1,030億３百万円増）となりました。

固定負債の増加は、主に転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。

５）純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、3,802億48百万円（前期末比272億27百万円増）となりました。

純資産の増加は、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。なお、自己株式の消却を実施したことにより、利益剰余金が減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ123億11百万円減少し709億52百万円となりました。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比168億52百万円収入が増加し、670億84百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,083億76百万円、減価償却費179億62百万円、棚卸資産の減少額108億56百万円などの収入、投資有価証券売却損益338億21百万円、法人税等の支払額218億47百万円、固定資産除売却損益169億85百万円などの支出によるものであります。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比16億円支出が増加し、90億43百万円の支出となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額167億34百万円、有形固定資産の取得による支出額159億65百万円、デリバティブ決済による支出額145億93百万円、有価証券の増加額132億３百万円、無形固定資産の取得による支出額41億１百万円などの支出、投資有価証券の売却による収入額375億34百万円、有形固定資産の売却による収入額197億38百万円などの収入によるものであります。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比545億59百万円支出が減少し、728億56百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額2,399億99百万円、短期借入金の減少額675億89百万円、自己株式の取得による支出額490億27百万円、配当金の支払額75億85百万円などの支出、社債の発行による収入額1,950億円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入額1,006億円などの収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
日本 | 101,711 | 8.4
インド | 88,706 | △2.4
欧州 | 96,626 | 7.9
アジア | 57,210 | 0.9
アフリカ | 27,191 | △1.1
報告セグメント計 | 371,446 | 3.6
その他 | 5,759 | 17.2
合計 | 377,206 | 3.8

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

２）受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。

３）販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
日本 | 165,301 | 8.4
インド | 136,648 | 7.1
欧州 | 135,902 | 21.3
アジア | 71,876 | 5.6
アフリカ | 43,338 | 3.6
報告セグメント計 | 553,066 | 10.2
その他 | 9,210 | 30.7
合計 | 562,277 | 10.5

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

指標 | 当連結会計年度（実績） | 2024年度見込
連結売上高（百万円） | 562,277 | 610,000
営業利益（百万円） | 51,595 | 56,000
経常利益（百万円） | 57,685 | 60,000
連結EBITDA（百万円） | 82,188 | 89,000
連結EBITDAマージン（％） | 14.6％ | 14.6％
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 67,109 | 40,000
調整後ROE（％）※ | 12.9％ | 13.0％

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

２．調整後ROE＝（当期純利益＋のれん償却費） / 株主資本（期首期末平均）　※一過性除く

当連結会計年度の連結売上高は5,622億円（前期比10.5％増）、営業利益は515億円（前期比60.8％増）となりました。連結売上高は商品ミックス改善含む販売価格改善と売上数量拡大により、増加いたしました。利益につきましても、原材料価格が安定してきたこと及び生産性改善を積極的に進めたことにより大幅に増加し、連結EBITDAマージンは14.6％（前期比3.3ポイント増）となりました。2024年度は第17次中期経営計画の最終年度であり、第16次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高6,100億円、営業利益560億円、経常利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円を計画し、売上高は過去最高を更新する見込みです。

当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年４月より始動しました。

本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「重要課題（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。

本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。（下図ご参照）

2023年度はこれら重点方針のもと、原材料価格高騰に対応した価格転嫁および生産プロセス改善に伴う原価低減による利益率の改善ならびに政策保有株式や低収益資産の売却による資金の捻出を実行し、財務基盤の強化を進めながら成長分野へ積極的に投資すると同時に、機動的な自己株式の取得、継続的な増配をすることで株主還元の充実に取り組みました。これらの活動により、収益性の改善が大きく進展しています。このような財務構造改革を背景に、グローバルに事業運営が活発に進展しています。

国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。

海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として４件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.１を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。

経営基盤の強化につきましては、業績改善分科会による企業文化変革を継続するとともに、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、真のグローバル企業に求められる人財の育成に取り組んでおります。この一環として2023年12月にグローバル本社機能と営業機能を２拠点に再編し、BCP及びセキュリティの強化、高機能オフィスでの業務効率化などを目的とし本社事務所を移転しました。今後各拠点の再編、整備を進め、新たなコンセプトである「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」に変革していきます。その他、IT基盤の構築、サプライチェーンの刷新、事業特性に合わせたビジネスモデル変革などを進め、当社はグループ本社として、安定的に利益を稼ぐ役割を果たしてまいります。

以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては現在、売上高6,100億円、EBITDA890億円、調整後ROE13％と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。

2023年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会　資料（2024/5/15）」（https://www.kansai.co.jp/ir/news/）をご参照ください。

地域別セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント の名称 | 売上高 | セグメント利益
前連結 会計年度 （百万円） | 当連結 会計年度 （百万円） | 増減率 （％） | 2024年度 見込 （百万円） | 前連結 会計年度 （百万円） | 当連結 会計年度 （百万円） | 増減率 （％） | 2024年度 見込 （百万円）
日本 | 152,508 | 165,301 | 8.4 | 165,000 | 13,285 | 21,451 | 61.5 | 22,000
インド | 127,544 | 136,648 | 7.1 | 152,000 | 10,987 | 14,807 | 34.8 | 15,500
欧州 | 112,070 | 135,902 | 21.3 | 166,000 | 1,991 | 5,068 | 154.5 | 5,000
アジア | 68,070 | 71,876 | 5.6 | 72,500 | 7,344 | 10,548 | 43.6 | 10,500
アフリカ | 41,831 | 43,338 | 3.6 | 45,000 | 2,724 | 4,077 | 49.7 | 4,500
その他 | 7,045 | 9,210 | 30.7 | 9,500 | 1,374 | 3,297 | 139.9 | 3,500
合計 | 509,070 | 562,277 | 10.5 | 610,000 | 37,840 | 59,239 | 56.6 | 61,000

（注）セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益

事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります

セグメント の名称 | 自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車（補修用）船舶・ 防食塗料 | その他 | 合計
金額 （百万円） | 増減率 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％）
日本 | 66,077 | 13.0 | 37,048 | 7.5 | 23,610 | 0.3 | 37,910 | 16.7 | 655 | △81.5 | 165,301 | 8.4
インド | 42,393 | 15.7 | 20,927 | 13.7 | 69,959 | 0.9 | 2,753 | 11.9 | 615 | △11.0 | 136,648 | 7.1
欧州 | 12,049 | 46.6 | 71,843 | 28.7 | 7,567 | 9.8 | 15,931 | 20.4 | 28,509 | 2.1 | 135,902 | 21.3
アジア | 42,691 | 10.6 | 12,990 | △1.1 | 10,206 | 2.8 | 3,688 | 10.6 | 2,300 | △25.2 | 71,876 | 5.6
アフリカ | 475 | 3.1 | 4,951 | 11.9 | 32,365 | 2.5 | 2,589 | 0.9 | 2,956 | 6.0 | 43,338 | 3.6
その他 | 9,210 | 30.7 | － | － | － | － | － | － | － | － | 9,210 | 30.7
合計 | 172,898 | 15.7 | 147,761 | 17.0 | 143,708 | 1.7 | 62,872 | 16.2 | 35,036 | △7.8 | 562,277 | 10.5

上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

１）売上高及び営業利益

当期の売上高は前期比10.5％増、532億７百万円増収の5,622億77百万円となり、営業利益は前期比60.8％増、195億18百万円増の515億95百万円となりました。売上高、営業利益ともに2024年２月時点で見直した公表値を上回る結果となりました。増収増益の主たる要因は価格水準の改善と原材料価格水準の低下が相乗効果を出し、増益となっております。

各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標）

国名 | 自動車生産台数（万台）
前連結会計年度 | 当連結会計年度
日本 | 810 | 868
インド | 561 | 597
中国 | 2,702 | 3,016
タイ | 188 | 183
インドネシア | 147 | 140
マレーシア | 70 | 77
トルコ | 107 | 114

日本の2024年度の自動車生産台数は893万台と想定

出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定

（単位：円／kl）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 2024年度
上期 | 下期 | 上期 | 下期 | 通期
国内ナフサ価格 | 83,700 | 69,500 | 65,500 | 72,600 | 74,000

上記数値は当社推定値であります。

２）営業外損益及び経常利益

当期の営業外損益は前期比20億49百万円減少の60億89百万円のプラスとなりました。主な減少要因は、持分法による投資利益の増加及び為替差益の増加があったものの、正味貨幣持高に係る損失の増加及び支払利息の増加によるものであります。

これらの結果、当期の経常利益は前期比43.4％増、174億68百万円増益の576億85百万円となりました。

３）特別損益及び税金等調整前当期純利益

当期の特別損益は前期比474億38百万円増加の506億91百万円のプラスとなりました。主な増加要因は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益、インドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益の増加等によるものであります。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比149.3％増、649億６百万円増益の1,083億76百万円となりました。

４）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当期の法人税等は、前期比180億73百万円増加の320億29百万円となりました。主な増加要因は当社グループにおける税引前当期純利益の増加による税金費用の増加によるものであります。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比166.4％増、419億14百万円増益の671億９百万円となりました。

財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。

当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。

当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。

また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。

また、2024年３月に、当社は事業拡大に資する成長資金を調達コストを抑制しながら確保することに加え、資本効率の改善及び株主価値・企業価値の最大化を図ることを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。

さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（投資有価証券）

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

契約 会社名 | 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価
提 出 会 社 | Kansai Nerolac Paints Ltd. | インド | 各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾 | 2021年４月１日から2026年３月31日まで | 売上高に対して一定率
Thai Kansai Paint Co.,Ltd. | タイ | 各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾 | 1995年７月１日から会社存続期間中 | 売上高に対して一定率
PPG Kansai Automotive Finishes Technologies,LP | 米国 | 自動車用塗料の製造技術及び製造販売権 | 2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで | 売上高に対して一定率
湖南湘江関西塗料 有限公司 | 中国 | 自動車用塗料の製造技術及び製造販売権 | 2013年６月１日から会社存続期間中 | 売上高に対して一定率

### ６【研究開発活動】

当社グループは、R&D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人財育成に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は9,098百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計929人であります。

主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

不透明な未来を開拓するべく、当社の研究開発は既存領域を探索する『知の深化』と新領域に挑戦する『知の探索』の両利きを意識して進めております。前者については、塗料のコア技術として位置付ける『配合技術』『成膜技術』『粉体分散技術』『樹脂設計技術』『意匠色材技術』の深掘りを行い、より機能性に富んだ塗料を創出しています。更にはマテリアルインフォマティクスなどのデジタル技術やエコフレンドリーなグリーン材料を取込み、効率的な研究開発と社会性の高い塗料の実現を試みています。一方、後者については、当社の要素技術を他の成長市場に適用し、産官学と共創しながら新たな提供価値を探索しています。一例として、当社の粉体分散技術を応用して、二次電池電極膜の導電性能を改良し、車載用電池分野への参入を果たしました。

分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。

意匠色材研究においては、自動車塗料分野において日本および海外JVの新色設計者やデザイナーが協同でグローバル視点での流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを提案しております。また、当社に蓄積された色材情報やデジタル技術を活用したカラーデザインツールの適用開発によって、顧客や社内とのカラーに関するコミュニケーションや開発業務を効率化し、さらに新たなUXの創出を目指した研究を推進しております。

高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンドリーテーマを増大させております。開発・製造効率を向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりすることで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させております。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の探索も始めております。

塗料・塗装システム開発においては、当社グループ全体のビジネス拡大を念頭に、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野は、特に海外事業において、急速に環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化のニーズが高まっており、海外グループ会社と連携強化し、技術開発を加速させております。建築塗料及び防食塗料分野においては、市場での高まる環境対応にタイムリーに対応し、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めております。また、自動車補修分野では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性と短時間硬化性付与、及びコンピューター調色システムの調色精度向上等、市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、期間短縮による使用エネルギー削減、開発品の完成度向上を図っております。

得られた技術は、当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンスの視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により安心・安全にご利用いただける製品の提供を行うと共に、情報公開を更に推進してまいります。

なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,670百万円、「インド」727百万円、「欧州」3,395百万円、「アジア」24百万円、「アフリカ」12百万円、「その他」268百万円であります。