# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 406,886 | 364,620 | 419,190 | 509,070 | 562,277
経常利益 | （百万円） | 34,874 | 35,880 | 37,611 | 40,216 | 57,685
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 18,477 | 20,027 | 26,525 | 25,195 | 67,109
包括利益 | （百万円） | 10,199 | 29,550 | 48,835 | 39,947 | 85,185
純資産額 | （百万円） | 320,697 | 338,859 | 375,114 | 353,020 | 380,248
総資産額 | （百万円） | 544,123 | 606,580 | 600,057 | 671,954 | 689,703
１株当たり純資産額 | （円） | 1,045.99 | 1,115.87 | 1,245.73 | 1,270.72 | 1,485.52
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.87 | 77.91 | 103.23 | 104.61 | 299.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 65.71 | 72.47 | 96.04 | 102.72 | 291.90
自己資本比率 | （％） | 49.4 | 47.3 | 53.3 | 43.6 | 44.9
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 7.2 | 8.7 | 8.2 | 22.3
株価収益率 | （倍） | 28.6 | 37.9 | 19.1 | 17.1 | 7.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 40,324 | 42,647 | 15,524 | 50,231 | 67,084
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,045 | △507 | △2,087 | △10,643 | △9,043
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △37,403 | 16,828 | △64,100 | △18,296 | △72,856
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 50,594 | 108,377 | 59,709 | 83,263 | 70,952
従業員数 | （人） | 16,459 | 15,908 | 15,670 | 16,236 | 16,844

（注）第160期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第159期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 148,678 | 133,807 | 124,045 | 137,690 | 147,148
経常利益 | （百万円） | 18,623 | 22,834 | 31,017 | 20,960 | 28,187
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | △6,694 | 18,877 | 31,077 | 19,064 | 49,485
資本金 | （百万円） | 25,658 | 25,658 | 25,658 | 25,658 | 25,658
発行済株式総数 | （株） | 272,623,270 | 272,623,270 | 272,623,270 | 272,623,270 | 210,421,470
純資産額 | （百万円） | 189,140 | 203,554 | 230,607 | 180,525 | 150,157
総資産額 | （百万円） | 334,706 | 386,319 | 364,499 | 383,130 | 367,621
１株当たり純資産額 | （円） | 732.83 | 788.66 | 893.42 | 778.35 | 714.60
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00
（内１株当たり中間配当額） | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | △25.93 | 73.14 | 120.40 | 78.72 | 219.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 68.04 | 112.07 | 77.30 | 213.91
自己資本比率 | （％） | 56.5 | 52.7 | 63.3 | 47.1 | 40.8
自己資本利益率 | （％） | － | 9.6 | 14.3 | 9.3 | 29.9
株価収益率 | （倍） | － | 40.4 | 16.4 | 22.7 | 9.9
配当性向 | （％） | － | 41.0 | 24.9 | 38.1 | 18.2
従業員数 | （人） | 1,499 | 1,516 | 1,531 | 1,537 | 1,566
株主総利回り | （％） | 98.9 | 142.8 | 97.7 | 90.4 | 110.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,838 | 3,365 | 3,080 | 2,300 | 2,646
最低株価 | （円） | 1,827 | 1,933 | 1,820 | 1,507 | 1,769

（注）１．第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第156期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1918年５月 | 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年６月 | 東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。
1949年５月 | 大阪、東京の２証券取引所に上場。
1950年４月 | 大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。
1960年11月 | 神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。
1961年11月 | 愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。
1965年４月 | 神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター　他）を新設。
1967年11月 | 日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1968年10月 | 株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。
1968年11月 | Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1971年５月 | 株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。
1971年６月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。
1974年７月 | カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1985年10月 | 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
1986年９月 | Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。
1992年11月 | 兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。
1992年12月 | 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年２月 | 久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1995年12月 | Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1996年10月 | Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
1999年10月 | P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。
2001年10月 | 関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。
2002年７月 | 国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。
2006年４月 | Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
2007年10月 | Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。
2008年２月 2010年９月 | 大阪市中央区に新本社事務所を移転。 関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
2011年４月 | Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。
2012年４月 | PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。
2016年８月 | U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。
2017年１月 | Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
2017年３月 | Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2023年12月 | 大阪市北区に新本社事務所を移転。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社23社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。

海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。

その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

日本 | 塗料事業 | 製造 | （当社） （子会社)　　久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他　連結子会社７社及び持分法適用子会社２社 （関連会社)　持分法適用関連会社１社
販売等 | （子会社)　　関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、 関西ペイントマリン㈱ 他　連結子会社１社及び持分法適用子会社３社 （関連会社)　㈱扇商會　他　持分法適用関連会社３社
その他事業 | （子会社)　　連結子会社２社 （関連会社)　持分法適用関連会社１社
インド | 塗料事業 | 製造 | （子会社)　　Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他　連結子会社３社及び持分法適用子会社１社
欧州 | 塗料事業 | 製造 | （子会社)　　Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他　連結子会社16社 （関連会社)　Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
販売等 | （子会社)　　連結子会社18社 （関連会社)　持分法適用関連会社１社
関連 | （子会社)　　Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他　連結子会社２社
その他事業 | （子会社)　　連結子会社２社

アジア | 塗料事業 | 製造 | （子会社)　　PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア） 他　連結子会社７社及び持分法適用子会社１社 （関連会社)　湖南湘江関西塗料有限公司（中国） 中遠関西塗料（上海）有限公司（中国） 他　持分法適用関連会社４社
販売等 | （子会社)　　連結子会社３社及び持分法適用子会社１社
関連 | （子会社)　　関西塗料（中国）投資有限公司（中国）
アフリカ | 塗料事業 | 製造 | （子会社)　　連結子会社11社
販売等 | （子会社)　　連結子会社４社 （関連会社)　持分法適用関連会社２社
関連 | （子会社)　　Kansai Plascon Africa Ltd.（南アフリカ） Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（モーリシャス） 他　連結子会社６社
その他 | 塗料事業 | 製造 | （子会社)　　U.S. Paint Corporation（アメリカ）
販売等 | （子会社)　　連結子会社１社 （関連会社)　持分法適用関連会社４社
関連 | （子会社)　　持分法適用子会社１社 （関連会社)　持分法適用関連会社３社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権に 対する提 出会社の 所有割合（％） | 関係内容
関西ペイント販売㈱ | 東京都大田区 | 493 | 塗料販売業 | 100.00 | 当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有
久保孝ペイント㈱ | 大阪市東淀川区 | 150 | 塗料製造業 | 100.00 | 当社の塗料等の製造 設備の賃貸借…有
日本化工塗料㈱ | 神奈川県高座郡 | 197 | 塗料製造業 | 93.68 | 当社の塗料等の製造 設備の賃貸借…有
㈱カンペハピオ | 大阪市淀川区 | 142 | 家庭用塗料の 製造販売業 | 89.26 (0.25) | 当社の塗料等の製造 設備の賃貸借…有
カンペ商事㈱ | 東京都大田区 | 100 | 塗料販売業 | 100.00 | 当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有
㈱KAT | 神奈川県横浜市 | 50 | 塗料販売業 | 100.00 | 当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有
関西ペイントマリン㈱ | 東京都大田区 | 90 | 塗料販売業 | 100.00 | 当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有
Kansai Helios Coatings GmbH | オーストリア | EUR 7,500千 | 塗料の製造販売の 持株会社 | 80.00 | 資金の貸付
Kansai Nerolac Paints Ltd. | インド | INR 808,379千 | 塗料製造業 | 74.99 | 当社の塗料等の製造
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd. | モーリシャス | USD 155,990千 | 塗料の製造販売の 持株会社 | 100.00 | 資金の貸付
PT.Kansai Prakarsa Coatings | インドネシア | USD 30,000千 | 塗料製造業 | 65.00 | 当社の塗料等の製造
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd | マレーシア | MYR 175,940千 | 塗料製造業 | 100.00 | 当社の塗料等の製造
U.S. Paint Corporation | アメリカ | USD 500千 | 塗料製造業 | 51.58 （20.21） | 当社の塗料等の製造
Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S. | トルコ | TRY 29,152千 | 塗料製造業 | 51.00 | 当社の塗料等の製造
Kansai Plascon Africa Ltd. | 南アフリカ | ZAR 3,000,117千 | 塗料の製造販売の 持株会社 | 83.31 | 資金の貸付
Thai Kansai Paint Co.,Ltd. | タイ | THB 400,000千 | 塗料製造業 | 50.50 | 当社の塗料等の製造
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | THB 330,000千 | 塗料製造業 | 90.91 | 当社の塗料等の製造
台湾関西塗料股份 有限公司 | 台湾 | TWD 270,000千 | 塗料製造業 | 80.51 | 当社の塗料等の製造
P.T.Kansai Paint Indonesia | インドネシア | USD 11,500千 | 塗料製造業 | 66.30 | 当社の塗料等の製造
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd. | マレーシア | MYR 20,000千 | 塗料製造業 | 60.00 | 当社の塗料等の製造
関西塗料（中国）投資 有限公司 | 中国 | USD 79,179千 | 塗料の製造販売の 持株会社 | 100.00 | なし
他83社 |  |  |  |  |

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権に 対する提 出会社の 所有割合（％） | 関係内容
㈱扇商會 | 大阪市北区 | 61 | 塗料販売業 | 50.00 | 当社の塗料等の販売
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S. | トルコ | TRY 125,003千 | 塗料製造業 | 50.00 | なし
湖南湘江関西塗料 有限公司 | 中国 | USD 60,000千 | 塗料製造業 | 45.00 (16.60） | 当社の塗料等の製造
中遠関西塗料（上海） 有限公司 | 中国 | USD 25,600千 | 塗料製造業 | 36.93 （36.93） | 当社の塗料等の製造
他19社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、Kansai Plascon Africa Ltd.及び関西塗料（中国）投資有限公司であります。

２．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内書であります。

３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
関西ペイント販売㈱ | 115,806 |  | 1,514 |  | 1,015 |  | 3,818 |  | 62,859 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

2024年３月31日現在

セグメントの 名称 | 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 報告 セグメント計 | その他 | 合計
従業員数（人） | 3,087 | 4,416 | 3,598 | 3,587 | 2,052 | 16,740 | 104 | 16,844

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,566 | 43.1 | 19.7 | 7,785

セグメントの 名称 | 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 報告 セグメント計 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,566 | － | － | － | － | 1,566 | － | 1,566

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
3.2 | 74.2 | 75.0 | 80.0 | 51.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
関西ペイント販売(株) | 3.1 | － | 70.2 | 71.7 | 64.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。