### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,392,502 | 11,473,913
受取手形 | － | 1,385
売掛金 | 29,139 | 18,696
仕掛品 | 72,345 | 6,088
前渡金 | ※２ 819,752 | ※２ 3,058,755
前払費用 | 281,153 | 195,326
短期貸付金 | ※２ 2,144,181 | ※２ 11,968,801
その他 | ※２ 183,808 | ※２ 523,592
貸倒引当金 | △220,624 | △1,924,171
流動資産合計 | 5,702,259 | 25,322,388
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 63,091 | 63,091
工具、器具及び備品 | 181,462 | 189,476
その他 | 9,043 | 11,151
減価償却累計額 | △168,644 | △193,315
有形固定資産合計 | 84,953 | 70,404
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28,367 | 24,429
ソフトウエア仮勘定 | 1,420 | －
その他 | － | 1,823
無形固定資産合計 | 29,787 | 26,253
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 0 | 0
長期前渡金 | ※２ 1,108,526 | －
その他 | 89,715 | 132,039
投資その他の資産合計 | 1,198,241 | 132,039
固定資産合計 | 1,312,982 | 228,697
資産合計 | 7,015,242 | 25,551,086

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 131,864 | ※２ 274,153
短期借入金 | 1,383,338 | ※１ 5,980,000
未払費用 | ※２ 234,657 | ※２ 524,837
未払法人税等 | 7,404 | 89,196
契約負債 | 2,315,005 | 1,743,942
その他 | 16,498 | 47,269
流動負債合計 | 4,088,768 | 8,659,400
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 5,395,573 | ※１ 6,538,241
固定負債合計 | 5,395,573 | 6,538,241
負債合計 | 9,484,342 | 15,197,641
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 93,022 | 7,775,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,556,042 | 7,682,478
資本剰余金合計 | 8,556,042 | 7,682,478
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △11,319,206 | △5,105,400
利益剰余金合計 | △11,319,206 | △5,105,400
自己株式 | － | △65
株主資本合計 | △2,670,142 | 10,352,514
新株予約権 | 201,042 | 930
純資産合計 | △2,469,100 | 10,353,444
負債純資産合計 | 7,015,242 | 25,551,086

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
売上高 | 625,862 | ※１ 1,012,241
売上原価 | 339,954 | 129,146
売上総利益 | 285,908 | 883,095
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | 8,323,593 | 3,167,873
業務委託費及び支払報酬 | ※１ 1,770,667 | ※１ 762,909
減価償却費 | 1,995 | 986
その他 | ※１ 1,277,644 | ※１ 1,191,427
販売費及び一般管理費合計 | 11,373,901 | 5,123,196
営業損失（△） | △11,087,993 | △4,240,101
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 62,049 | ※１ 386,759
受取賃貸料 | ※１ 154,623 | ※１ 86,276
受取損害賠償金 | 17,504 | －
為替差益 | 81,482 | 637,670
その他 | 1,363 | 1,525
営業外収益合計 | 317,023 | 1,112,232
営業外費用 |  |
株式交付費 | － | 52,019
支払利息 | 195,717 | 367,997
貸倒引当金繰入額 | 85,337 | 1,703,547
支払手数料 | 259,750 | 31,177
上場関連費用 | － | 470,789
資金調達費用 | － | 320,787
その他 | 3,275 | 14,634
営業外費用合計 | 544,080 | 2,960,953
経常損失（△） | △11,315,050 | △6,088,823
特別利益 |  |
受取保険金 | － | 3,793,660
新株予約権戻入益 | － | 52
特別利益合計 | － | 3,793,713
特別損失 |  |
自己新株予約権消却損 | － | 43,315
固定資産除却損 | ※２ 347 | ※２ －
特別損失合計 | 347 | 43,315
税引前当期純損失（△） | △11,315,397 | △2,338,425
法人税、住民税及び事業税 | 3,809 | 3,810
法人税等合計 | 3,809 | 3,810
当期純損失（△） | △11,319,206 | △2,342,235

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　仕入 |  | 695 | 0.2 | 1,923 | 1.5
Ⅱ　労務費 |  | 49,930 | 14.7 | 45,502 | 35.2
Ⅲ　経費 | ※２ | 289,684 | 85.1 | 81,776 | 63.3
小計 |  | 340,310 | 100.0 | 129,202 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 482 |  | 837 |
合計 |  | 340,792 |  | 130,040 |
期末商品棚卸高 |  | 837 |  | 894 |
売上原価 |  | 339,954 |  | 129,146 |

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
業務委託費及び支払報酬 | 11,875千円 | 31,913千円
外注開発費 | 259,226千円 | 39,227千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 12,759,399 | － | 12,759,399 | △4,210,385 | △4,210,385
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △11,319,206 | △11,319,206
資本金から準備金への振替 | △7,003 | 7,003 |  | 7,003 |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △4,210,385 | 4,210,385 | － |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △4,210,385 | △4,210,385 | 4,210,385 | 4,210,385
新株予約権の行使 | 25 | 25 |  | 25 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △6,978 | △4,203,356 | － | △4,203,356 | △7,108,821 | △7,108,821
当期末残高 | 93,022 | 8,556,042 | － | 8,556,042 | △11,319,206 | △11,319,206

|  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 8,649,013 | 5,973 | 8,654,986
当期変動額 |  |  |
当期純損失（△） | △11,319,206 |  | △11,319,206
資本金から準備金への振替 | － |  | －
準備金から剰余金への振替 | － |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 | － |  | －
新株予約権の行使 | 51 |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 195,068 | 195,068
当期変動額合計 | △11,319,155 | 195,068 | △11,124,087
当期末残高 | △2,670,142 | 201,042 | △2,469,100

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 93,022 | 8,556,042 | － | 8,556,042 | △11,319,206 | △11,319,206
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,342,235 | △2,342,235
新株の発行 | 7,422,632 | 7,422,632 |  | 7,422,632 |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △8,556,042 | 8,556,042 | － |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △8,556,042 | △8,556,042 | 8,556,042 | 8,556,042
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 259,846 | 259,846 |  | 259,846 |  |
新株予約権の失効 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,682,478 | △873,563 | － | △873,563 | 6,213,806 | 6,213,806
当期末残高 | 7,775,500 | 7,682,478 | － | 7,682,478 | △5,105,400 | △5,105,400

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | △2,670,142 | 201,042 | △2,469,100
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  | △2,342,235 |  | △2,342,235
新株の発行 |  | 14,845,265 |  | 14,845,265
準備金から剰余金への振替 |  | － |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △65 | △65 |  | △65
新株予約権の行使 |  | 519,692 | △200,059 | 319,633
新株予約権の失効 |  |  | △52 | △52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | △65 | 13,022,656 | △200,111 | 12,822,545
当期末残高 | △65 | 10,352,514 | 930 | 10,353,444

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　 ３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　５年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日）
有形固定資産 | 84,953 | 70,404
無形固定資産 | 29,787 | 26,253

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「建物附属設備」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社は2023年３月期末時点において、当該条項に抵触しております。しかしながら、2023年３月期末を基準とする財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについてシンジケート団から合意を得ております。

2022年７月26日契約（当事業年度末残高4,715,573千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

当事業年度（2024年３月31日）

(1) 当事業年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（当事業年度末残高4,038,241千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年８月30日契約（当事業年度末残高3,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当事業年度末残高2,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年１月29日契約（当事業年度末残高2,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

※２．　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,172,171千円 | 12,426,901千円
長期金銭債権 | 81,602千円 | －千円
短期金銭債務 | 141,420千円 | 80,021千円

※３．　期末日満期手形

期末日満期手形は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 1,385千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 | 1,263,729千円 | 275,580千円
営業取引以外の取引による取引高 | 216,613千円 | 472,967千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物附属設備 | 196千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 150千円 | －千円
固定資産除却損合計 | 347千円 | －千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
研究開発費 | 2,291,737千円 |  | 932,182千円
関係会社株式評価損 | 42,456 |  | 38,713
貸倒引当金繰入額 | 70,019 |  | 589,181
税務上の繰越欠損金 | 4,900,202 |  | 5,791,193
契約負債 | 171,494 |  | 157,290
その他 | 10,644 |  | 34,820
繰延税金資産小計 | 7,486,555 |  | 7,543,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,900,202 |  | △5,791,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,586,353 |  | △1,752,188
評価性引当額小計 | △7,486,555 |  | △7,543,382
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金資産（負債）の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期減価償却累計額（千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 63,091 | － | － | 63,091 | 23,574 | 3,420 | 39,517
工具、器具及び備品 | 181,462 | 8,013 | － | 189,476 | 162,940 | 20,738 | 26,535
その他 | 9,043 | 2,107 | － | 11,151 | 6,800 | 511 | 4,350
有形固定資産計 | 253,598 | 10,121 | － | 263,719 | 193,315 | 24,670 | 70,404
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア |  |  |  | 65,904 | 41,474 | 10,121 | 24,429
その他 |  |  |  | 1,823 |  |  | 1,823
無形固定資産計 |  |  |  | 67,728 | 41,474 | 10,121 | 26,253

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 220,624 | 1,924,171 | 220,624 | 1,924,171

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。