１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。

(2）経営戦略

　当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。

　①　高卒の新卒採用市場における「ジョブドラフトNavi」のシェア拡大

　サービス開始以来関係性を積み上げてきた高校網を適切に活用し、利用企業と登録高校生のマッチング効率をさらに向上させることで、顧客への提供価値を高めてまいります。これによりプラットフォームとしてのネットワーク効果を高め、クチコミによる高校生の登録促進、企業の新規リード獲得につなげ、市場でのシェアの拡大を目指します。

　②　事業地域の拡大

　当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけている高校網を拡大することで、顧客への提供価値を高めてまいります。現在の高校網は大都市圏が中心であり、地方圏はまだまだ空白地帯となっています。全国の高校生に等しく就職を考える機会を提供するという意味でも空白地帯の早期解消を推進する必要性は高いと考えており、中期目標として今後５年で2,500校の訪問を目指します。

　また、事業所の増設及び地方代理店展開を進め、現在展開しているエリア内でのシェアだけではなく、全国展開を推し進め、全国規模でのシェア獲得を進めてまいります。さらに、利用企業へのフォロー体制の強化に取り組むことで、強固な顧客基盤の形成を目指します。

　③　採用素材の強化

　現在提供している企画制作サービスに加え、SNSを活用した新たな採用手法に対応した素材制作や運用サポートを実施することで、サービスの付加価値を向上させてまいります。

　④　事業販路の拡大

　高校生認知獲得のためにマーケティング活動を積極的に行い、また、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫の開拓及び金融機関以外の販路の開拓による顧客紹介ルートの拡大を行います。

　⑤　高卒第二新卒への教育＋転職支援サービスの拡大

　高卒新卒市場だけではなく、18～25歳の早期離職をした、若しくは離職を考える高卒社会人向けに、社会人基礎知識や専門知識を学ぶことができる教育サービスと、その後の転職支援サービスをセットにした、教育＋転職支援サービスを拡大することで、高校生の就職時に当社サービスを利用した若者が、就職後に当社の社会人教育サービスや転職支援サービスを受ける等、若年層がリスキリングの場面や就転職活動において当社サービスを活用する期間を長期化します。

　⑥　新規事業の展開

　高卒第二新卒への教育コンテンツの拡充とともに、若年層のその後のライフステージに必要なサービス領域に対し、当社が保有する若年層データを活用した新規事業の展開に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

　当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。

(4）経営環境

　当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2024年３月卒業者）は1.71倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.19倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と増加しつづけております。2024年卒の高卒求人倍率も3.98倍（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年３月末現在）」）と2023年卒に続き３倍を超え、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。

　特に、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、2024年４月より、労働基準法の改正による残業時間の制限（いわゆる2024年問題）により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。

　また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆I）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。

　この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えており、政府主導の「働き方改革」のさらなる進展で企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。

（単位：名（求人数・求職者数）　倍（求人倍率））

（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年３月現在）」より自社作成）

　また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。

　このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

　①　顧客開拓について

　当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。

　その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。

　当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信することにより、サービスの利用を促進し、利用企業・利用高校生の拡大に取り組んでまいります。

　②　サービス開発・改良について

　当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。

　③　個人情報の管理について

　当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

　④　財務上の課題

　現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③その他の企業統治に関する事項　b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①就職支援事業の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。

②競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「ジョブドラフトFes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。

③業績の季節変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が54.2％（2024年３月期）を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売り上げが偏重します。

　同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。

(2）事業内容に関するリスク

①システムの開発及び運用について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシステム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。

②広告宣伝の展開について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。

③登録者数の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。

(3）組織体制に関するリスク

①特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。

②人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、今後の事業拡大や社内管理体制の強化を推進するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は現在、積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションを用いた外的インセンティブ制度の導入や社内研修による成長実感に基づく内的インセンティブの醸成により離職を防止することに努めております。

(4）法的規制に関するリスク

①高卒採用活動に関するガイドラインの変更（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に例年２月に通知（例：「令和６年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）」（※１））される原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局（各都道府県ごとに設置）が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン（※２）として公布されている高校生の就職活動のルールや取り決めを遵守する形でサービス提供を行っております。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されます。ガイドラインは申し合わせ事項であるため、求人企業・高校・学生がガイドラインに違反した場合の罰則や処分はありませんが、多くの高校生、そして採用する企業がこのルールに則った活動を行っており、事実上の規制として効力を発揮しております。そのため、このガイドラインにおいて、例えば選考日が変更になる、新たな規制が追加される等、企業の採用活動の方法が変わるような大幅な変更があった場合には、採用活動の在り方が変化し、結果的に当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　※１　厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ

　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html

　※２　厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例

　　・東京労働局ホームページ

　　https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html

　　・大阪労働局ホームページ

　　https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html

・リスクへの対応策

　当社は、事前にサービス変更を行う体制を整えるために、継続的にガイドラインに関する情報を収集しております。

②個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、就職活動を行う高校生の住所、氏名、連絡先等を収集、利用しておりますが、当社ではこれらの個人情報等について、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、経営企画部にて厳重に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2015年７月にプライバシーマークを取得しております。

③求人広告の支援内容について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の就職支援事業においては、顧客である企業に対して、求人票の書き方から採用ツールの制作支援まで行っており、企業の求人広告に幅広く関与しております。一方、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、また、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、様々な法的規制や自主的規制も存在します。これらの規制の対象は求人企業ではありますが、上記のとおり、当社は求人広告に幅広く関与していることから、当該規制について十分に配慮する必要があると考えております。当該規制に抵触するような支援を行った場合には、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　企業の掲載申込については、労働法令関連の指摘事項に関する過去履歴の有無確認や、高校生の就職先としての業種適正性や反社チェックによる取引先適正性の判断を経営企画部にて行う体制を構築しております。また、実際に公開される求人広告については、求人企業にて作成済みの公開前求人広告の公開申請を受け、当社サービス開発部が、求人内容のテキスト情報や画像ファイルに、差別的表現や優位性表現、非公開情報の有無等を確認した上で、求人広告の公開承認を行う体制を構築しております。

　同時に、当社は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。

④ジョブドラフトNavi及びジョブドラフトNextに関する法的規制について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が運営するジョブドラフトNaviは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第１号の届出を行っております。また、当社が運営するジョブドラフトNextは「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第３号の届出を行うとともに、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は2028年３月31日であります。

　当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しておりますが、今後も法令順守体制や情報収集体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいります。

⑤訴訟及び係争について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、当社の事業展開に係わる紛争可能性について情報収集及び検討を行っており、有価証券報告書提出日現在において訴訟及び係争は生じておりません。しかしながら、将来において当社の事業展開に係わる内容について訴訟及び係争が生じる可能性は否定できず、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社は、上記リスクを回避するため、弁護士・弁理士等の外部専門家と緊密に連携しており、今後もその体制を継続する方針であります。

(5）その他

①配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、現在、事業の成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、配当を行っておりません。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

・リスクへの対応策

　経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大への投資を行うことが企業価値向上に結び付くものと考えており、ひいては株主に対する最大の利益還元になると考えております。

②当社株式の流動性について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）

　当社は、東京証券取引所グロース市場への上場をしており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小）

　当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.54％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

・リスクへの対応策

　新株予約権の発行については、必要最低限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しております。

④新型コロナウイルス感染症の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、経済活動に影響を及ぼしております。感染法上の取扱が５類に移行し、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応に変化していますが、変異型ウイルスの流行により再び活動が制限され、当社の顧客が属する業界において事業活動の自粛や縮小等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤を実施してまいりましたが、当社従業員に感染者が発生したことによる事業活動の停滞が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　当社では、新型コロナウイルス感染症の流行初期から、テレワークや時差出勤、オンラインを使った営業活動を行って参りました。新型コロナウイルス感染症の流行状況に関わらず、従業員の働き方改革を推進する側面からも、当該施策を継続してまいります。

⑤繰延税金資産の回収可能性の評価について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、

回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　月次段階での収益予実分析を継続して行うことで、繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される予測が立つ場合には、事前に収益確保のための施策を立案し収益の確保をいたします。

⑥特定の外注先への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、サービス提供に関する外注先について、特定の外注先だけに依存しない体制を構築することを基本方針とおいておりますが、求人票発送代行サービスについては、特定の外注先に委託しております。当該外注先の倒産等により役務提供が受けられないことが発生した場合、求人票発送代行サービスの提供が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　パートナーの増枠など特定の外注先だけに依存しない体制を構築することで、当該リスクの低減を企図しています。

⑦資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：中）

　当社の公募増資による調達資金の使途は、主として採用費及び人件費、広告宣伝費への充当と考えておりますが、しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　仮に資金使途に変更が生じた場合には、当該事業年度の有価証券報告書等において記載します。なお、仮に事業買収等の投資に変更される場合、当該投資については、取締役会にて投資対効果や撤退基準等を厳しく協議してまいります。

⑧大株主について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社の代表取締役社長である佐々木満秀の所有株式は、有価証券報告書提出日現在で、発行済株式総数の54.24％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

　持分比率の管理とともに、こまめな投資家コミュニケーションを継続して行ってまいります。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。