１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
消耗品売却収入 |
|
|
|
販売手数料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資保証料 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
※1 |
243,200 |
100.0 |
322,513 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
243,200 |
100.0 |
322,513 |
100.0 |
（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注費 |
243,200 |
322,513 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
第三者割当増資による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、５年間の均等償却を行っております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。
このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領（原則、申込月の翌月末）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
315,421 |
243,020 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や当社が用いている内部の情報（過去の売上や営業実績等）を考慮しており、売上予測といった経営者の判断を伴う仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具 |
2,541千円 |
－千円 |
|
計 |
2,541 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,592千円 |
|
工具、器具及び備品 |
62 |
0 |
|
計 |
62 |
1,592 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,000 |
165 |
－ |
10,165 |
|
Ａ種優先株式（注）２ |
1,800 |
－ |
－ |
1,800 |
|
合計 |
11,800 |
165 |
－ |
11,965 |
（注）１．2023年１月24日開催の臨時株主総会決議による第三者割当増資 165株
２．2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）第３回、第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式（注）１ |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,016,500 |
380,000 |
－ |
1,396,500 |
|
Ａ種優先株式（注）３ |
180,000 |
－ |
180,000 |
－ |
|
合計 |
1,196,500 |
380,000 |
180,000 |
1,396,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
Ａ種優先株式（注）３ |
－ |
180,000 |
180,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
180,000 |
180,000 |
－ |
（注）１．2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
後の株式数で記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加380,000株は、以下の通りであります。
①Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により2023年11月20日付で付与した普通株式分 180,000株
②第三者公募割当による新株の発行 200,000株
３．Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により2023年11月20日付で自己株式として取得したＡ種優先株式
1,800株について、2023年11月14日の取締役会決議により、2023年11月20日付で消却しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
81,900 |
－ |
15,100 |
66,800 |
106,880 |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
81,900 |
－ |
15,100 |
66,800 |
106,880 |
（注）第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,145,932千円 |
1,554,565千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,145,932 |
1,554,565 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、例外的な一部を除いては前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長7年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規定に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
28,512 |
28,522 |
10 |
|
資産計 |
28,512 |
28,522 |
10 |
|
長期借入金 |
452,850 |
455,976 |
3,126 |
|
負債計 |
452,850 |
455,976 |
3,126 |
(※１)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式等 |
50 |
(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
64,299 |
63,922 |
△376 |
|
資産計 |
64,299 |
63,922 |
△376 |
|
長期借入金 |
362,089 |
357,144 |
△4,944 |
|
負債計 |
362,089 |
357,144 |
△4,944 |
(※１)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式等 |
50 |
(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,145,932 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
48,611 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
10,935 |
17,576 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,205,479 |
17,576 |
－ |
－ |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,554,565 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
116,227 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
18,339 |
45,959 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,689,133 |
45,959 |
－ |
－ |
（注）２．借入金の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
126,301 |
90,057 |
64,780 |
54,780 |
39,244 |
77,688 |
|
合計 |
326,301 |
90,057 |
64,780 |
54,780 |
39,244 |
77,688 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
89,238 |
74,244 |
74,444 |
58,508 |
42,175 |
23,480 |
|
合計 |
89,238 |
74,244 |
74,444 |
58,508 |
42,175 |
23,480 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
28,522 |
－ |
28,522 |
|
資産計 |
－ |
28,522 |
－ |
28,522 |
|
長期借入金 |
－ |
455,976 |
－ |
455,976 |
|
負債計 |
－ |
455,976 |
－ |
455,976 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
63,922 |
－ |
63,922 |
|
資産計 |
－ |
63,922 |
－ |
63,922 |
|
長期借入金 |
－ |
357,144 |
－ |
357,144 |
|
負債計 |
－ |
357,144 |
－ |
357,144 |
（注）時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりレベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 80,900株 |
普通株式 11,800株 |
|
付与日 |
2022年３月31日 |
2022年４月２日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2024年３月31日 至2027年３月31日 |
自2024年４月２日 至2027年４月２日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,800株 |
|
付与日 |
2023年１月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2025年１月30日 至2028年１月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前事業年度末 |
|
80,900 |
11,800 |
12,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
14,100 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
66,800 |
11,800 |
12,800 |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,600 |
1,600 |
2,200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 120,737千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
312,221千円 |
|
244,034千円 |
|
未払事業税 |
－ |
|
5,302 |
|
未払金 |
3,533 |
|
1,732 |
|
前受金 |
274 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
3,864 |
|
10,209 |
|
その他 |
436 |
|
1,086 |
|
繰延税金資産小計 |
320,329 |
|
262,365 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,864 |
|
△10,209 |
|
評価性引当額小計 |
△3,864 |
|
△10,209 |
|
繰延税金資産合計 |
316,465 |
|
252,156 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物附属設備 |
△1,019 |
|
△9,135 |
|
その他 |
△25 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,044 |
|
△9,135 |
|
繰延税金資産の純額 |
315,421 |
|
243,020 |
（注）１．評価性引当額が6,345千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務の増加に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
312,221 |
312,221 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
― |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
312,221 |
312,221 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金929,700千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産312,221千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたもの
を除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、か
つ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジュー
リング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識
しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
244,034 |
244,034 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
244,034 |
244,034 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金798,021千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産244,034千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
実効税率の変更に伴う差異 |
－ |
|
11.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.3 |
|
のれん償却額 |
1.4 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
2.7 |
|
税額特別控除分 |
－ |
|
△2.7 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.4 |
|
43.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年３月22日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.6％から30.6％となりました。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は28,204千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社、東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～22年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき1.470％～1.949％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
11,310千円 |
11,505千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
27,325 |
|
時の経過による調整額 |
195 |
266 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△5,712 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
11,505 |
33,385 |
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
811,647 705,926 |
1,250,665 832,328 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,517,574 |
2,082,994 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,517,574 |
2,082,994 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
契約負債（期首残高） |
574,428 |
742,783 |
|
契約負債（期末残高） |
742,783 |
1,002,631 |
契約負債は、顧客との契約において、サービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１年以内 |
688,911 |
922,213 |
|
１年超２年以内 |
42,103 |
65,133 |
|
２年超 |
11,768 |
15,285 |
|
合計 |
742,783 |
1,002,631 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に高校生及び高卒社会人を対象とした就職支援関連事業を展開しており、本部における包括的な戦略立案のもと、事業活動を行っております。従って、それぞれの対象別に分かれた事業セグメントとしております。しかし、これらのセグメントはいずれも就職支援に関する事業であり、事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの等の内容が概ね類似する事業セグメントを集約した「高卒人材採用支援事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親 者 |
佐々木 満秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 80.23 |
債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証
事務所賃貸借契約に対する債務被保証（大阪旧本社及び東京支店） |
552,850
大阪旧本社 11,676 東京支店 21,092 |
― |
― |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親 者 |
佐々木 満秀 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 54.24 |
債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証
事務所賃貸借契約に対する債務被保証（大阪旧本社及び東京支店） |
38,112
大阪旧本社 10,703 東京支店 21,092 |
― |
|
（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長佐々木満秀より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、大阪旧本社及び東京支店の賃貸借契約に対して代表取締役社長佐々木満秀より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払いは行っておりません。
３．大阪旧本社については、2024年２月29日をもって退去しており、当事業年度に支払った債務保証が解消されるまでの賃借料を記載しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△155.15円 |
348.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
41.38円 |
130.47円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
125.33円 |
（注）１．2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2024年3月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
41,495 |
141,803 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
41,495 |
141,803 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,002,800 |
1,086,883 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
91,400 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
91,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 （新株予約権の数914個） |
－ |
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年３月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月16日の取締役会において、ＳＢＩ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年４月17日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 52,500株 |
|
③ 割当価格 |
：１株につき 1,377円 |
|
④ 払込金額 |
：１株につき 1,610円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年２月16日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
|
⑤ 資本組入額 |
：１株につき 805円 |
|
⑥ 割当価格の総額 |
：84,525千円 |
|
⑦ 資本組入額の総額 |
：42,262千円 |
|
⑧ 払込期日 |
：2024年４月17日 |
|
⑨ 割当先 |
：ＳＢＩ証券株式会社 |
|
⑩ 資金の使途 |
：人材採用・人件費、広告宣伝費 |
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
34,586 |
65,543 |
8,733 |
91,397 |
14,110 |
2,037 |
77,286 |
|
車両運搬具 |
1,968 |
980 |
－ |
2,949 |
2,567 |
1,325 |
382 |
|
工具、器具及び備品 |
13,676 |
14,450 |
886 |
27,241 |
13,143 |
1,119 |
14,097 |
|
有形固定資産計 |
50,232 |
80,975 |
9,619 |
121,588 |
29,821 |
4,482 |
91,766 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
20,812 |
－ |
－ |
20,812 |
9,280 |
4,193 |
11,532 |
|
ソフトウエア |
56,196 |
21,728 |
－ |
77,925 |
42,129 |
10,777 |
35,796 |
|
無形固定資産計 |
77,009 |
21,728 |
－ |
98,738 |
51,409 |
14,971 |
47,328 |
|
長期前払費用 |
3,727 |
－ |
1,194 |
2,533 |
－ |
－ |
2,533 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 資産除去債務 27,325千円
建物 大阪新本社内装 38,218千円
工具、器具及び備品 大阪新本社備品 14,235千円
ソフトウエア ジョブドラフトTeacher 11,465千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大阪旧本社内装 8,733千円
工具、器具及び備品 大阪旧本社備品 886千円
３．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
126,301 |
89,238 |
1.22 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
326,549 |
272,851 |
1.25 |
2025年～2030年 |
|
合計 |
652,850 |
362,089 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
74,244 |
74,444 |
58,508 |
42,175 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
858 |
1,853 |
－ |
858 |
1,853 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
40 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,554,525 |
|
小計 |
1,554,525 |
|
合計 |
1,554,565 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社AOS |
5,828 |
|
株式会社G-7ホールディングス |
2,772 |
|
富士通エフサス西日本カスタマサービス株式会社 |
1,872 |
|
株式会社王将フードサービス |
1,685 |
|
株式会社マイナビ |
1,485 |
|
その他 |
102,585 |
|
合計 |
116,227 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
48,611 |
239,909 |
172,292 |
116,227 |
59.7 |
125.7 |
|||||||||||||||
ハ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
消耗品 |
2,148 |
|
合計 |
2,148 |
② 固定資産
イ．繰延税金資産
繰延税金資産は、243,020千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③ 流動負債
イ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員給与 |
50,682 |
|
社会保険料 |
25,025 |
|
ムーン・エム・エル(同) |
11,245 |
|
㈱JITSUGYO |
6,292 |
|
東洋ビルメンテナンス(株) |
5,768 |
|
その他 |
94,780 |
|
合計 |
193,793 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
キャピタルモータース株式会社 |
4,741 |
|
株式会社創建 |
4,512 |
|
富士理想工業株式会社 |
4,443 |
|
株式会社アクシスネット |
4,254 |
|
株式会社川﨑組 |
3,964 |
|
その他 |
980,714 |
|
合計 |
1,002,631 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
1,548,584 |
2,082,994 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
173,087 |
252,356 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
－ |
－ |
111,356 |
141,803 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
106.73 |
130.47 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
16.20 |
28.01 |
（注）１．当社は、2024年３月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。