(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

　市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 （2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・時価法

 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～38年

工具、器具及び備品    ４～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務

b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ

   ヘッジ対象…外貨建借入金

c. ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（2）のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(２)重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社の財政状態が悪化した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の相当の減額を行い、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社の財政状態の悪化及び回復の可能性は、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っております。

　事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額4,748百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額14,108百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額4,694百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額13,979百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。