# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 1,974,216 | 728,683 | 1,020,324 | 1,707,484 | 2,055,928
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 59,358 | △451,355 | △184,935 | 111,810 | 207,656
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 27,655 | △404,624 | △143,628 | 89,477 | 157,097
包括利益 | (百万円) | △14,742 | △353,235 | △93,764 | 63,236 | 183,820
純資産額 | (百万円) | 1,068,870 | 1,012,320 | 803,415 | 870,391 | 1,052,627
総資産額 | (百万円) | 2,560,153 | 3,207,883 | 3,218,433 | 3,366,724 | 3,569,530
１株当たり純資産額 | （円） | 3,171.80 | 2,141.49 | 1,695.06 | 1,833.64 | 2,222.03
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 82.66 | △1,082.04 | △305.37 | 190.24 | 335.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 170.16 | 301.62
自己資本比率 | （％） | 41.4 | 31.4 | 24.8 | 25.6 | 29.3
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | △39.1 | △15.9 | 10.8 | 16.5
株価収益率 | （倍） | 31.9 | － | － | 15.1 | 9.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 130,169 | △270,441 | △76,413 | 449,822 | 420,622
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △230,218 | △595,759 | 230,019 | △78,300 | △399,525
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,869 | 1,098,172 | 93,646 | △142,909 | △136,045
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 135,937 | 370,322 | 621,037 | 1,113,481 | 1,002,512
従業員数 | （人） | 45,849 | 46,580 | 42,196 | 40,507 | 41,225
［外、平均臨時雇用者数］ | [3,599] | [3,027] | [2,025] | [2,287] | [2,789]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第74期より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、第73期の投資活動によるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物の期末残高については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 268,895 | 233,665 | 189,654 | 195,361 | 199,972
経常利益 | (百万円) | 97,522 | 41,543 | 19,900 | 24,255 | 26,821
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 89,249 | △26,113 | 26,940 | 18,982 | 13,629
資本金 | (百万円) | 318,789 | 467,601 | 467,601 | 467,601 | 467,601
発行済株式総数 | （株） | 348,498,361 | 484,293,561 | 484,293,561 | 484,293,561 | 484,293,561
純資産額 | (百万円) | 931,603 | 1,224,464 | 1,256,913 | 1,287,971 | 1,306,963
総資産額 | (百万円) | 1,929,987 | 3,040,813 | 3,157,277 | 3,042,255 | 2,952,349
１株当たり純資産額 | （円） | 2,783.80 | 2,602.62 | 2,671.62 | 2,737.67 | 2,779.59
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 266.66 | △69.81 | 57.26 | 40.35 | 29.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 36.09 | 26.16
自己資本比率 | （％） | 48.3 | 40.3 | 39.8 | 42.3 | 44.3
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | △2.4 | 2.2 | 1.5 | 1.1
株価収益率 | （倍） | 9.9 | － | 44.8 | 71.5 | 110.5
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 172.1
従業員数 | （人） | 185 | 175 | 200 | 253 | 260
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | 65.0 | 63.4 | 63.2 | 70.9 | 80.3
（比較指標：日経平均株価） | （％） | (89.2) | (137.6) | (131.2) | (132.2) | (190.4)
最高株価 | （円） | 4,098 | 2,936 | 2,974 | 3,022 | 3,510
最低株価 | （円） | 2,353 | 2,060 | 2,150 | 2,337 | 2,757

（注）１．収益認識会計基準等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計

基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以

前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1952年12月 | 第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立
1953年２月 | ヘリコプターを使って営業開始
〃 　５月 | 不定期航空運送事業免許取得
〃 　10月 | 定期航空運送事業免許取得
〃 　12月 | 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月 | ダグラスＤＣ－３型機導入
1957年12月 | 社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年３月 | 極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）
1960年７月 | バイカウント744型機導入
1961年６月 | フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入
〃 　８月 | 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立
〃 　10月 | 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月 | 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）
1965年３月 | ボーイング727型機導入
〃 　７月 | オリンピアＹＳ－11型機導入
1969年５月 | ボーイング737型機導入
1970年10月 | 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立
〃 　10月 | 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971年２月 | 国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972年８月 | 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月 | ロッキードＬ－1011型機導入
1974年３月 | 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立
1978年８月 | 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得
〃 　９月 | 日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱）
〃 　12月 | ボーイング747型機導入
1983年６月 | ボーイング767型機導入
1986年３月 | 国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989年11月 | 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）
1990年６月 | ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991年３月 | エアバスＡ320型機導入
〃 　10月 | ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）
1995年12月 | ボーイング777型機導入
1998年３月 | エアバスＡ321型機導入
1999年４月 | 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立
〃 　10月 | 「スターアライアンス」に正式加盟
2001年４月 | 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003年４月 | 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立
2004年８月 | エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
〃 　11月 | 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化

年月 | 沿革
2006年２月 | 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2007年６月 2008年７月 2009年４月 2010年７月 〃 　10月 | ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併
2011年８月 | エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立
〃 　11月 | ボーイング787型機導入
2012年４月 | 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年４月 | 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割
2014年４月 | 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併
2015年12月 | 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年４月 | 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017年４月 | Peach Aviation株式会社を連結子会社化
2019年５月 | エアバスＡ380型機導入
〃 　10月 | 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2021年４月 | 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2024年２月 | 航空事業の第３ブランドとしてAirJapan運航開始

（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。

### ３【事業の内容】

当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社136社、関連会社36社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社全55社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全24社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。

子会社５社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

子会社41社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。

旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社９社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

### ４【関係会社の状況】

（2024年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
全日本空輸㈱ （注２．５．６） | 東京都港区 | 百万円 25,000 | 航空 | 100.0 | 当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり
ＡＮＡウイングス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱エアージャパン | 千葉県成田市 | 百万円 50 | 航空 | 100.0 | 役員の兼任あり
Peach Aviation㈱ （注６） | 大阪府 泉佐野市 | 百万円 100 | 航空 | 77.9 | 当社航空機等の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり
ＡＮＡエアポートサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ大阪空港㈱ | 大阪府豊中市 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ関西空港㈱ | 大阪府 泉佐野市 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱ | 千葉県成田市 | 百万円 60 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ福岡空港㈱ | 福岡県福岡市 博多区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ中部空港㈱ | 愛知県常滑市 | 百万円 50 | 航空関連 | 57.4 (11.3) | －
ＡＮＡ新千歳空港㈱ | 北海道千歳市 | 百万円 45 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ沖縄空港㈱ | 沖縄県那覇市 | 百万円 44 | 航空関連 | 100.0 | －
㈱ＡＮＡエアサービス福島 | 福島県石川郡 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | －
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 | 佐賀県佐賀市 | 百万円 20 | 航空関連 | 100.0 | －
㈱ＡＮＡエアサービス松山 | 愛媛県松山市 | 百万円 10 | 航空関連 | 81.0 (40.5) | －
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱ | 東京都大田区 | 百万円 20 | 航空関連 | 100.0 | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
ＡＮＡエンジンテクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 10 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 10 | 航空関連 | 100.0 | －
ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ㈱ | 沖縄県那覇市 | 百万円 505 | 航空関連 | 70.0 (25.0) | －
全日空モーターサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 60 | 航空関連 | 100.0 | －
千歳空港モーターサービス㈱ | 北海道千歳市 | 百万円 50 | 航空関連 | 51.0 (34.0) | －
㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ | 東京都港区 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ＯＣＳ | 東京都江東区 | 百万円 100 | 航空関連 | 91.6 | 役員の兼任あり
欧西愛司物流（上海）有限公司 | SHANGHAI P.R.CHINA | 千中国元66,659 | 航空関連 | 49.0 (49.0) | －
OCS Hong Kong Co.,Ltd. | HONG KONG | 千香港ドル 100 | 航空関連 | 100.0 (100.0) | －
panda・Flight・Academy㈱ | 東京都大田区 | 百万円 75 | 航空関連 | 100.0 (49.0) | －
㈱インフィニ　トラベル　インフォメーション | 東京都港区 | 百万円 100 | 航空関連 | 60.0 | －
ＡＮＡシステムズ㈱ | 東京都大田区 | 百万円 80 | 航空関連 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ＡＮＡケータリングサービス | 東京都大田区 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | 資金の貸付
ＡＮＡテレマート㈱ | 東京都品川区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | －
ANA REAL ESTATE HAWAII,INC. | HONOLULU HAWAII U.S.A. | 千米ドル 41,000 | 航空関連 | 100.0 | －
ＡＮＡ Ｘ㈱ | 東京都中央区 | 百万円 25 | 旅行 | 100.0 | 役員の兼任あり
ＡＮＡあきんど㈱ | 東京都中央区 | 百万円 100 | 旅行 | 100.0 | －
ANA Sales Americas | TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. | 千米ドル 1,020 | 旅行 | 100.0 (100.0) | －
全日本空輸服務有限公司 | HONG KONG | 千香港ドル 500 | 旅行 | 100.0 | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
ＡＮＡビジネスジェット㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | 旅行 | 51.0 | －
全日空商事㈱ | 東京都港区 | 百万円 1,000 | 商社 | 100.0 | 役員の兼任あり
ＡＮＡフーズ㈱ | 東京都港区 | 百万円 323 | 商社 | 100.0 (100.0) | －
ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 商社 | 100.0 (100.0) | －
全日空商事デューティーフリー㈱ | 千葉県成田市 | 百万円 100 | 商社 | 100.0 (100.0) | －
ANA TRADING CORP.,U.S.A. | TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. | 千米ドル 1,000 | 商社 | 100.0 (100.0) | －
インターナショナル・カーゴ・サービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 30 | 商社 | 100.0 (70.0) | －
㈱FUJISEY | 山梨県甲府市 | 百万円 310 | 商社 | 100.0 (100.0) | －
㈱武蔵の杜カントリークラブ | 埼玉県入間郡 | 百万円 50 | 商社 | 100.0 (100.0) | －
ＡＮＡビジネスソリューション㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | －
ＡＮＡファシリティーズ㈱ | 東京都中央区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | －
ＡＮＡスカイビルサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 80 | その他 | 93.6 (45.0) | －
㈲ジー・ディー・ピー | 大阪府大阪市 北区 | 百万円 50 | その他 | 100.0 (100.0) | －
Wingspan Insurance (Guernsey)Limited | GUERNSEY CHANNEL ISLANDS | 千米ドル 3,300 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり
ＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱ | 東京都大田区 | 百万円 40 | その他 | 100.0 | －
㈱ＡＮＡ総合研究所 | 東京都港区 | 百万円 30 | その他 | 100.0 | 航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託
avatarin㈱ | 東京都中央区 | 百万円 100 | その他 | 74.0 | 資金の貸付
LANI REINSURANSE INC. | HONOLULU HAWAII U.S.A | 百万円 400 | その他 | 100.0 (100.0) | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（持分法適用子会社） |  |  |  |  |
長崎空港給油施設㈱ | 長崎県大村市 | 百万円 70 | その他 | 51.0 | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
セントレアＧＳＥサービス㈱ | 愛知県常滑市 | 百万円 80 | 航空関連 | 25.5 | －
Crew Resources Worldwide,L.L.C. | HONOLULU HAWAII U.S.A. | 千米ドル 153 | 航空関連 | 33.0 (33.0) | －
楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱ | 東京都世田谷区 | 百万円 90 | 旅行 | 50.0 (10.0) | －
空港施設㈱ （注３） | 東京都大田区 | 百万円 6,826 | その他 | 21.0 | －
㈱ジャムコ （注３） | 東京都三鷹市 | 百万円 5,360 | その他 | 20.0 | －
アビコム・ジャパン㈱ | 東京都港区 | 百万円 1,310 | その他 | 36.8 | －
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社 | 東京都港区 | 百万円 830 | その他 | 25.0 | －
㈱ラグナガーデンホテル | 沖縄県宜野湾市 | 百万円 50 | その他 | 20.0 | －
沖縄給油施設㈱ | 沖縄県那覇市 | 百万円 100 | その他 | 50.0 | －
鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市 | 百万円 50 | その他 | 30.0 | －
熊本空港給油施設㈱ | 熊本県菊池郡 | 百万円 50 | その他 | 44.0 | －
広島空港給油施設㈱ | 広島県三原市 | 百万円 50 | その他 | 49.0 | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しています。

（注）５．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えています。

主要な損益情報　　　（１）売上高 1,732,903百万円

（２）経常利益 154,741百万円

（３）当期純利益 114,964百万円

（４）純資産額 △226,898百万円

（５）総資産額 865,697百万円

６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2024年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。

全日本空輸㈱　　　　226,898百万円

Peach Aviation㈱　　 63,984百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
航空事業 | 16,851 | [168]
航空関連事業 | 19,261 | [1,656]
旅行事業 | 1,396 | [61]
商社事業 | 1,258 | [691]
報告セグメント計 | 38,766 | [2,576]
その他 | 2,199 | [213]
全社（共通） | 260 | [－]
合計 | 41,225 | [2,789]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2024年３月31日現在）
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 （千円）
一般従業員 | 260 | 45.3 | 2.33 | 7,140

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

５．平均勤続年数は2.33年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されているためです。

(3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在、当社に労働組合はありません。

一部の子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

ＡＮＡホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。

②連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注３） | 補足説明
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者
ＡＮＡグループ合計（注４） | 20.6 | 95.9 | 54.9 | 55.1 | 41.0 |
全日本空輸㈱ | 20.2 | 93.7 | 42.8 | 41.8 | 35.4 | （注５）
ＡＮＡウイングス㈱ | 21.8 | 88.9 | 37.4 | 37.3 | 45.6 | （注５）
㈱エアージャパン | 100.0 | 0.0 | 43.5 | 84.0 | 21.9 | －
Peach Aviation㈱ | 31.0 | 87.8 | 33.5 | 31.8 | 32.7 | （注５）
ＡＮＡエアポートサービス㈱ | 16.0 | 94.3 | 86.9 | 84.7 | 108.1 | －
ＡＮＡ大阪空港㈱ | 27.4 | 100.0 | 83.2 | 79.2 | 85.9 | －
ＡＮＡ関西空港㈱ | 29.3 | 100.0 | 74.4 | 73.8 | 94.4 | －
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱ | 24.2 | 100.0 | 77.7 | 77.0 | 94.6 | －
ＡＮＡ福岡空港㈱ | 39.8 | 100.0 | 86.2 | 85.9 | 73.3 | －
ＡＮＡ中部空港㈱ | 24.6 | 100.0 | 72.3 | 71.8 | 93.6 | －
ＡＮＡ新千歳空港㈱ | 27.0 | 100.0 | 88.1 | 79.8 | 75.1 | －
ＡＮＡ沖縄空港㈱ | 20.0 | 104.2 | 90.6 | 90.8 | 80.2 | －
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱ | 1.0 | 95.2 | 66.5 | 69.3 | 55.4 | －
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱ | 13.3 | 80.0 | 93.0 | 88.6 | 86.7 | －
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱ | 0.0 | 100.0 | 82.0 | 83.6 | 73.8 | －
㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ | 18.9 | 85.7 | 83.2 | 83.5 | 70.9 | －
㈱ＯＣＳ | 13.9 | 100.0 | 80.1 | 78.1 | 90.3 | －
ＡＮＡシステムズ㈱ | 17.7 | 108.3 | 80.8 | 80.0 | 82.9 | －
㈱ＡＮＡケータリングサービス | 6.8 | 115.0 | 60.4 | 79.6 | 79.9 | －
ＡＮＡテレマート㈱ | 89.4 | 100.0 | 95.7 | 94.9 | 135.3 | －
ＡＮＡ　Ｘ㈱ | 29.2 | 100.0 | 83.0 | 83.0 | 67.1 | －
ＡＮＡあきんど㈱ | 18.3 | 100.0 | 72.9 | 72.9 | － | －
全日空商事㈱ | 18.4 | 87.5 | 76.7 | 73.1 | 70.2 | －
ＡＮＡフーズ㈱ | 12.5 | 133.3 | 64.4 | 79.9 | 81.2 | －
ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱ | 72.7 | － | 100.5 | 96.6 | 106.2 | －
ＡＮＡビジネスソリューション㈱ | 32.6 | 100.0 | 79.3 | 81.5 | 88.7 | －
ＡＮＡスカイビルサービス㈱ | 14.9 | 100.0 | 69.7 | 76.7 | 63.5 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

４．ＡＮＡグループ合計の対象会社は、連結子会社欄に記載のある27社です。

５．全日本空輸㈱およびＡＮＡウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。

男女賃金差異縮小のため、従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度の整備と職場の意識醸成を進め、選択肢を増やすことで、社員が長く働ける環境づくりを推進して参ります。

＜参考①＞全日本空輸㈱男女・職種別 人員構成比（全体に占める割合）・平均年齢

（2024年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む）

※ 人員構成比および平均年齢は小数点第一位を四捨五入しています。

＜参考②＞全日本空輸㈱　職種別 男女賃金差異・平均年齢・人員構成比

（2024年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む）

６．対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年４月１日から2024年３月31日です。