## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,991 | 12,323
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※４ 27,140 | ※１,※４ 28,243
電子記録債権 | 4,116 | 4,015
商品及び製品 | 6,304 | 5,279
仕掛品 | 5,637 | 6,009
原材料及び貯蔵品 | 3,462 | 3,822
その他 | 1,823 | 2,193
貸倒引当金 | △176 | △110
流動資産合計 | 61,299 | 61,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 32,592 | 34,481
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,071 | △21,255
建物及び構築物（純額） | 13,521 | 13,226
機械装置及び運搬具 | 140,599 | 151,105
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △104,237 | △120,196
機械装置及び運搬具（純額） | 36,362 | 30,908
工具、器具及び備品 | 35,880 | 36,923
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,941 | △32,075
工具、器具及び備品（純額） | 6,939 | 4,847
土地 | 5,076 | 5,128
リース資産 | 1,703 | 1,919
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △921 | △1,249
リース資産（純額） | 782 | 670
建設仮勘定 | 7,221 | 9,057
有形固定資産合計 | 69,903 | 63,838
無形固定資産 | 1,642 | 1,571
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,261 | ※２ 1,541
繰延税金資産 | 2,337 | 2,476
その他 | 641 | 573
貸倒引当金 | △15 | △15
投資その他の資産合計 | 4,223 | 4,576
固定資産合計 | 75,769 | 69,985
資産合計 | 137,069 | 131,763

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 11,670 | 12,707
電子記録債務 | 9,144 | 9,422
短期借入金 | 18,599 | 15,638
１年内返済予定の長期借入金 | 10,600 | 9,895
未払法人税等 | 147 | 265
賞与引当金 | 1,530 | 1,506
製品保証引当金 | 53 | 206
その他 | 7,532 | 10,099
流動負債合計 | 59,277 | 59,741
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,319 | 14,990
長期未払金 | 123 | 107
繰延税金負債 | 2,234 | 1,050
退職給付に係る負債 | 3,305 | 3,034
その他 | 1,159 | 1,221
固定負債合計 | 21,142 | 20,404
負債合計 | 80,419 | 80,146
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,964 | 6,964
資本剰余金 | 10,206 | 10,206
利益剰余金 | 30,454 | 22,021
自己株式 | △58 | △246
株主資本合計 | 47,566 | 38,945
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 538 | 754
為替換算調整勘定 | 9,026 | 11,901
退職給付に係る調整累計額 | △604 | △101
その他の包括利益累計額合計 | 8,961 | 12,554
新株予約権 | 121 | 117
純資産合計 | 56,649 | 51,617
負債純資産合計 | 137,069 | 131,763

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 140,938 | ※１ 158,254
売上原価 | ※２ 130,457 | ※２ 144,349
売上総利益 | 10,480 | 13,905
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 1,652 | 1,745
給料及び賞与 | 3,089 | 3,330
退職給付費用 | 199 | 179
賞与引当金繰入額 | 302 | 325
減価償却費 | 411 | 429
研究開発費 | ※３ 558 | ※３ 683
その他の経費 | 4,243 | 4,920
販売費及び一般管理費合計 | 10,457 | 11,614
営業利益 | 23 | 2,291
営業外収益 |  |
受取利息 | 51 | 132
受取配当金 | 44 | 47
為替差益 | 355 | 482
スクラップ売却益 | 230 | 348
雇用調整助成金 | 147 | －
その他 | 80 | 77
営業外収益合計 | 910 | 1,087
営業外費用 |  |
支払利息 | 759 | 730
その他 | 79 | 73
営業外費用合計 | 839 | 804
経常利益 | 94 | 2,574
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 3,208 | ※４ 45
投資有価証券売却益 | － | 34
補助金収入 | ※５ 132 | ※５ 212
特別利益合計 | 3,340 | 291
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 214 | ※６ 321
減損損失 | ※７ 2,378 | ※７ 10,399
退職給付費用 | ※８ 448 | －
中国事業関連損失 | － | ※９ 429
特別退職金 | ※10 368 | ※10 147
特別損失合計 | 3,410 | 11,298
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 24 | △8,431
法人税、住民税及び事業税 | 661 | 548
法人税等調整額 | △553 | △1,280
法人税等合計 | 108 | △732
当期純損失（△） | △84 | △7,699
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △84 | △7,699

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純損失（△） | △84 | △7,699
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10 | 216
為替換算調整勘定 | 3,433 | 2,874
退職給付に係る調整額 | △48 | 502
その他の包括利益合計 | ※ 3,373 | ※ 3,593
包括利益 | 3,288 | △4,106
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,288 | △4,106
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,964 | 10,206 | 30,834 | △166 | 47,837
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △258 | － | △258
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | △84 | － | △84
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | △36 | 108 | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △379 | 108 | △271
当期末残高 | 6,964 | 10,206 | 30,454 | △58 | 47,566

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 549 | 5,593 | △555 | 5,588 | 140 | 53,566
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △258
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △84
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10 | 3,433 | △48 | 3,373 | △18 | 3,354
当期変動額合計 | △10 | 3,433 | △48 | 3,373 | △18 | 3,083
当期末残高 | 538 | 9,026 | △604 | 8,961 | 121 | 56,649

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,964 | 10,206 | 30,454 | △58 | 47,566
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △385 | － | △385
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | △7,699 | － | △7,699
自己株式の取得 | － | － | － | △599 | △599
自己株式の処分 | － | 17 | － | 45 | 63
自己株式の消却 | － | △364 | － | 364 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 347 | △347 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △8,432 | △188 | △8,621
当期末残高 | 6,964 | 10,206 | 22,021 | △246 | 38,945

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 538 | 9,026 | △604 | 8,961 | 121 | 56,649
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △385
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △7,699
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △599
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 63
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 216 | 2,874 | 502 | 3,593 | △4 | 3,589
当期変動額合計 | 216 | 2,874 | 502 | 3,593 | △4 | △5,032
当期末残高 | 754 | 11,901 | △101 | 12,554 | 117 | 51,617

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 24 | △8,431
減価償却費 | 12,906 | 12,797
減損損失 | 2,378 | 10,399
賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | △38
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4 | 149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 330 | 219
受取利息及び受取配当金 | △95 | △179
支払利息 | 759 | 730
為替差損益（△は益） | △406 | △91
有形固定資産除売却損益（△は益） | △3,003 | 269
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △34
補助金収入 | △132 | △212
退職給付費用 | 448 | －
特別退職金 | 368 | 147
雇用調整助成金 | △147 | －
中国事業関連損失 | － | 429
売上債権の増減額（△は増加） | △234 | △311
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,835 | 1,113
仕入債務の増減額（△は減少） | 718 | 832
未払金の増減額（△は減少） | 51 | 32
未払消費税等の増減額（△は減少） | △462 | 368
長期未払金の増減額（△は減少） | △47 | △15
その他 | 438 | 878
小計 | 12,006 | 19,054
利息及び配当金の受取額 | 95 | 179
利息の支払額 | △700 | △761
法人税等の支払額 | △862 | △509
法人税等の還付額 | 25 | 177
特別退職金の支払額 | △20 | △198
補助金の受取額 | 183 | 377
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,727 | 18,319
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △724
有形固定資産の取得による支出 | △9,888 | △13,115
有形固定資産の売却による収入 | 3,648 | 64
投資有価証券の売却による収入 | － | 50
その他 | △92 | △214
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,331 | △13,939
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 150,982 | 130,449
短期借入金の返済による支出 | △149,745 | △133,712
長期借入れによる収入 | 6,940 | 10,900
長期借入金の返済による支出 | △9,137 | △11,834
自己株式の取得による支出 | △0 | △599
自己株式取得のための預け金の増減額 | － | △403
配当金の支払額 | △257 | △384
その他 | △315 | △367
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,534 | △5,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 774 | 174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,635 | △1,397
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,356 | 12,991
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,991 | ※ 11,594

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く） | ２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．ダイカスト事業

当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。）

ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品

ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社グループは輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社グループの物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｂ．金型等

金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ｃ．周辺機器

周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。

周辺機器の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ．アルミニウム事業

当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。

ハ． 完成品事業

当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。

一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。

フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。

この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用実績はありません。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．ダイカスト事業に係る資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産63,838百万円のうち、63,527百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.2％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。

当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。

当連結会計年度においては、ダイカスト事業アジアに属する広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司等において、中国市場での急速な電動化シフトによる競争激化に伴い、当社主要顧客である日系自動車メーカーの減産影響を大きく受けたことにより収益性が悪化し、今後も回復が不透明な状況であることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト事業日本及びダイカスト事業北米に属する当社の一部の工場や連結子会社においても、生産性の改善は進んでいるものの、一部顧客の減産影響及びエネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。

その結果、当連結会計年度においては、注記事項（連結損益計算書関係）※７.減損損失に記載のとおり、減損損失10,730百万円を認識しております。

減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測等を織込んで策定された事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。

顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。

・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。

・原材料及びエネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による労務費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの、解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　2,476百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度においては、ダイカスト事業アジアに属する広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司等において、中国市場での急速な電動化シフトによる競争激化に伴い、当社主要顧客である日系自動車メーカーの減産影響を大きく受け収益性が悪化したことから、当該連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性が無いと判断し653百万円を取崩しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づき算出しております。

顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。

・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。

・エネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による人件費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 603百万円 | 953百万円
売掛金 | 26,526 | 27,239
契約資産 | 11 | 50
計 | 27,140 | 28,243

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 56百万円 | 56百万円

３．受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 469百万円 | 245百万円

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 25百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
735百万円 | 478百万円

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
558百万円 | 683百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 22百万円 | -百万円
機械装置及び運搬具 | 44 | 22
工具、器具及び備品 | 19 | 23
土地 | 3,121 | -
計 | 3,208 | 45

前連結会計年度の土地の売却益は、主に当社東松山工場の土地を売却したことによるものであります。

※５．補助金収入

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

補助金収入は、主に中国政府から支給された設備投資に係る補助金等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

補助金収入は、主に中国政府から支給された設備投資に係る補助金等であります。

※６．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 62百万円
機械装置及び運搬具 | 81 | 84
工具、器具及び備品他 | 121 | 164
土地 | - | 10
計 | 214 | 321

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
(株)アーレスティ 東海工場 （愛知県豊橋市） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 266
機械装置及び運搬具 | 581
工具、器具及び備品 | 62
(株)アーレスティ 東松山工場 （埼玉県比企郡滑川町） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 20
機械装置及び運搬具 | 111
工具、器具及び備品 | 29
建設仮勘定 | 9
無形固定資産 | 1
アーレスティ ウイルミントンCORP. (アメリカ合衆国オハイオ州） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 24
機械装置及び運搬具 | 853
工具、器具及び備品 | 55
リース資産 | 6
建設仮勘定 | 227
タイアーレスティダイCO.,LTD. (タイアユタヤ） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 28
機械装置及び運搬具 | 83
工具、器具及び備品 | 9
リース資産 | 2
無形固定資産 | 3
合計 | 2,378

②グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

㈱アーレスティ東海工場は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

㈱アーレスティ東松山工場は、工場閉鎖に伴い将来使用見込みの無い処分予定資産並びに現時点で合理的な使用計画が見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額により算定しています。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

タイアーレスティダイCO.,LTD.は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額はタイ国が公表している評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

①減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
(株)アーレスティ 東海工場 （愛知県豊橋市） | 事業用資産 遊休資産 | 建物及び構築物 | 999
機械装置及び運搬具　等
国内連結子会社３社 （山形県西置賜郡白鷹町他） | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 14
建設仮勘定　等
アーレスティ ウイルミントンCORP. (アメリカ合衆国オハイオ州） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 270
建設仮勘定　等
アーレスティメヒカーナ S.A. de C.V. (メキシコ合衆国サカテカス州） | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 302
広州阿雷斯提 汽車配件有限公司 (中華人民共和国広東省） | 事業用資産 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 4,019
工具、器具及び備品　等
合肥阿雷斯提 汽車配件有限公司 (中華人民共和国安徽省） | 事業用資産 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 4,996
工具、器具及び備品　等
阿雷斯提精密模具 （広州）有限公司 (中華人民共和国広東省) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 127
工具、器具及び備品　等
合計 | 10,730

（注）「合肥阿雷斯提汽車配件有限公司」には、連結損益計算書の「中国事業関連損失」に含まれている量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型を含む有形固定資産の減損損失330百万円を合算して記載しております。

②グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定

当社東海工場は、稼働率の低下が継続していることにより、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産及び稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具656百万円、工具、器具及び備品40百万円、建設仮勘定４百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、遊休資産においては他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定し、事業用資産においては不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいて算定しております。

国内連結子会社３社は、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定３百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品31百万円、建設仮勘定239百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいて算定しております。

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品302百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。

広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国市場の急速な電動化シフトによる競争激化に伴い収益性が低下したことから、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。加えて、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,817百万円、工具、器具及び備品904百万円、建設仮勘定297百万円であります。なお、回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％～13.0％で割り引いて算定しております。

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国市場の急速な電動化シフトによる競争激化に伴い収益性が低下したことから、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。加えて、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物69百万円、機械装置及び運搬具3,590百万円、工具、器具及び備品858百万円、建設仮勘定449百万円、その他28百万円であります。なお、回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％～13.0％で割り引いて算定しております。

阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、中国市場の急速な電動化シフトによる競争激化に伴い収益性が低下したことから、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具106百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他７百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％～13.0％で割り引いて算定しております。

※８．退職給付費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

退職給付費用は、当社が㈱アーレスティプリテックを吸収合併したことに伴い、当該子会社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法へ変更となったことにより増加した退職給付費用であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※９．中国事業関連損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社である合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国自動車市場における競争激化により、当社主要顧客の量産計画中止に伴い、収益性の低下が生じたダイカスト製品に係る製品在庫及び金型を含む有形固定資産等について、棚卸資産評価損98百万円及び減損損失330百万円を中国事業関連損失429百万円として特別損失に計上しております。

※10．特別退職金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

特別退職金は、主に広州阿雷斯提汽車配件有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑み、生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

特別退職金は、主に当社東松山工場、広州阿雷斯提汽車配件有限公司及び阿雷斯提精密模具（広州）有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑み、生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △20百万円 | 330百万円
組替調整額 | － | △34
税効果調整前 | △20 | 296
税効果額 | 9 | △80
その他有価証券評価差額金 | △10 | 216
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,433 | 2,874
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △143 | 358
組替調整額 | 94 | 144
税効果調整前 | △48 | 502
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | △48 | 502
その他の包括利益合計 | 3,373 | 3,593

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,076,717 | － | － | 26,076,717
合計 | 26,076,717 | － | － | 26,076,717
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１・２ | 250,695 | 65,130 | 166,003 | 149,822
合計 | 250,695 | 65,130 | 166,003 | 149,822

（注）１．普通株式の自己株式の増加65,130株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少166,003株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及びストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 121
合計 | － | － | － | － | － | 121

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月18日 取締役会決議 | 普通株式 | 129 | 利益剰余金 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 129 | 利益剰余金 | ５ | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会決議 | 普通株式 | 129 | 利益剰余金 | ５ | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 26,076,717 | － | 530,000 | 25,546,717
合計 | 26,076,717 | － | 530,000 | 25,546,717
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２・３ | 149,822 | 808,550 | 621,315 | 337,057
合計 | 149,822 | 808,550 | 621,315 | 337,057

（注）１．発行済株式の普通株式の減少530,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加808,550株は、取締役会決議に基づく自己株式の買付、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少621,315株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分、ストックオプションの行使及び自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 117
合計 | － | － | － | － | － | 117

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会決議 | 普通株式 | 129 | 利益剰余金 | ５ | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 256 | 利益剰余金 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会決議 | 普通株式 | 126 | 利益剰余金 | ５ | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,991 | 百万円 | 12,323 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | △729 |
現金及び現金同等物 | 12,991 |  | 11,594 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする場合があります。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 1,198 | 1,198 | －
資産計 | 1,198 | 1,198 | －
長期借入金 | 24,920 | 24,825 | △94
負債計 | 24,920 | 24,825 | △94
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 1,479 | 1,479 | －
資産計 | 1,479 | 1,479 | －
長期借入金 | 24,885 | 24,955 | 69
負債計 | 24,885 | 24,955 | 69
デリバティブ取引 | － | － | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 5 | 5
非連結子会社株式 | 56 | 56

３．「長期借入金」については、以下のとおりであります。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

４．「デリバティブ取引」については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 10,600 | 7,222 | 4,425 | 2,117 | 555 | －
合計 | 10,600 | 7,222 | 4,425 | 2,117 | 555 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 9,895 | 7,016 | 4,338 | 2,584 | 1,050 | －
合計 | 9,895 | 7,016 | 4,338 | 2,584 | 1,050 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 | ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
| 該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 | ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
| の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数しようしている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,198 | － | － | 1,198
資産計 | 1,198 | － | － | 1,198

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,479 | － | － | 1,479
資産計 | 1,479 | － | － | 1,479

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,825 | － | 24,825
負債計 | － | 24,825 | － | 24,825

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 24,955 | － | 24,955
負債計 | － | 24,955 | － | 24,955

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２．長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,165 | 359 | 806
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,165 | 359 | 806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 32 | 63 | △31
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 32 | 63 | △31
合計 | 1,198 | 423 | 775

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,442 | 343 | 1,099
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,442 | 343 | 1,099
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 36 | 63 | △27
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 36 | 63 | △27
合計 | 1,479 | 407 | 1,071

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 50 | 34 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 50 | 34 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社が2022年４月１日付で吸収合併した旧㈱アーレスティプリテックの退職給付債務の計算は従来簡便法によって算定しておりましたが、合併に伴い退職金規程を統一したことから、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,599百万円 | 5,564百万円
勤務費用 | 274 | 324
利息費用 | 16 | 21
数理計算上の差異の発生額 | 117 | △32
退職給付の支払額 | △163 | △212
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 720 | －
その他 | △1 | 18
退職給付債務の期末残高 | 5,564 | 5,684

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,573百万円 | 2,656百万円
期待運用収益 | 47 | 66
数理計算上の差異の発生額 | △27 | 325
事業主からの拠出額 | 201 | 189
退職給付の支払額 | △137 | △139
年金資産の期末残高 | 2,656 | 3,098

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 628百万円 | 397百万円
退職給付費用 | 90 | 78
退職給付の支払額 | △49 | △27
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △272 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 397 | 447

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,278百万円 | 3,321百万円
年金資産 | △2,656 | △3,098
| 622 | 223
非積立型制度の退職給付債務 | 2,683 | 2,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,305 | 3,034
退職給付に係る負債 | 3,305 | 3,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,305 | 3,034

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 274百万円 | 324百万円
利息費用 | 16 | 21
期待運用収益 | △51 | △66
数理計算上の差異の費用処理額 | 48 | 96
過去勤務費用の費用処理額 | 48 | 48
簡便法で計算した退職給付費用 | 141 | 79
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 448 | －
その他 | 406 | 189
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,333 | 694

（注）その他は臨時で支払った経済補償金を含む特別退職金、割増退職金等であります。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 48百万円 | 48百万円
数理計算上の差異 | △97 | 454
合計 | △48 | 502

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △376百万円 | △328百万円
未認識数理計算上の差異 | △227 | 226
合計 | △604 | △101

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 8％ | 27％
株式 | 10 | 39
保険資産（一般勘定） | 45 | 22
その他 | 37 | 12
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 主として 0.2％ | 主として 0.2％
予定昇給率 | 主として 3.3％ | 主として 3.4％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度443百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2006年 ストック・オプション | 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション
決議年月日 | 2006年11月15日 | 2007年７月26日 | 2008年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 8,600株 | 普通株式 11,000株 | 普通株式 24,000株
付与日 | 2006年11月30日 | 2007年８月10日 | 2008年８月18日
権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自 2006年12月１日 至 2036年11月30日 | 自 2007年８月11日 至 2037年８月10日 | 自 2008年８月19日 至 2038年８月18日
新株予約権の数（個）（注）２ | 35 | 51 | 109
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２ | 普通株式 3,500株 | 普通株式 5,100株 | 普通株式 10,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ | １株当たり１ | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３ | 発行価格　3,419 資本組入額 1,710 | 発行価格　2,220 資本組入額 1,110 | 発行価格　573 資本組入額 287
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）４ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | （注）５ | 同左 | 同左

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション
決議年月日 | 2009年７月24日 | 2010年７月12日 | 2011年７月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 | 当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 24,000株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 24,000株
付与日 | 2009年８月17日 | 2010年７月28日 | 2011年８月８日
権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自 2009年８月18日 至 2039年８月17日 | 自 2010年７月29日 至 2040年７月28日 | 自 2011年８月９日 至 2041年８月８日
新株予約権の数（個）（注）２ | 98 | 89 | 89
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２ | 普通株式 9,800株 | 普通株式 8,900株 | 普通株式 8,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ | １株当たり１ | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３ | 発行価格　370 資本組入額 185 | 発行価格　569 資本組入額 285 | 発行価格　410 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）４ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | （注）５ | 同左 | 同左

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年７月24日 | 2013年７月22日 | 2014年７月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 24,000株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 48,600株
付与日 | 2012年８月８日 | 2013年８月９日 | 2014年８月19日
権利確定条件 | 当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自 2012年８月９日 至 2042年８月８日 | 自 2013年８月10日 至 2043年８月９日 | 自 2014年８月20日 至 2044年８月19日
新株予約権の数（個）（注）２ | 89 | 94 | 194
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２ | 普通株式 8,900株 | 普通株式 9,400株 | 普通株式 19,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ | １株当たり１ | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３ | 発行価格　235 資本組入額 118 | 発行価格　583 資本組入額 292 | 発行価格　668 資本組入額 334
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）４ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | （注）５ | 同左 | 同左

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年７月24日 | 2016年７月25日 | 2017年７月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む） | 当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む） | 当社取締役 ７名（監査等委員である取締役１名含む）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 44,800株 | 普通株式 57,300株 | 普通株式 52,600株
付与日 | 2015年８月18日 | 2016年８月10日 | 2017年８月10日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した場合 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自 2015年８月19日 至 2045年８月18日 | 自 2016年８月11日 至 2046年８月10日 | 自 2017年８月11日 至 2047年８月10日
新株予約権の数（個）（注）２ | 223 | 286 | 323
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２ | 普通株式 22,300株 | 普通株式 28,600株 | 普通株式 32,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２ | １株当たり１ | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３ | 発行価格　768 資本組入額 384 | 発行価格　598 資本組入額 299 | 発行価格　660 資本組入額 330
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）６ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | （注）５ | 同左 | 同左

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 前記（注）４の(2)に同じ。

(3) 前記（注）４の(3)に同じ。

(4) 前記（注）４の(4)に同じ。

(5) 前記（注）４の(5)に同じ。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2006年 ストック・オプション | 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 3,500 | 5,100 | 10,900
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 3,500 | 5,100 | 10,900
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 9,800 | 8,900 | 8,900
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 9,800 | 8,900 | 8,900
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 8,900 | 9,400 | 19,400
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 8,900 | 9,400 | 19,400
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 22,300 | 28,600 | 38,600
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 6,300
未確定残 | 22,300 | 28,600 | 32,300
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | 6,300
権利行使 | － | － | 6,300
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

② 単価情報

| 2006年 ストック・オプション | 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 3,418 | 2,219 | 572

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 369 | 568 | 409

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 234 | 582 | 667

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | 599
付与日における公正な評価単価（円） | 767 | 597 | 659

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 69百万円 |  | 69百万円
退職給付に係る負債 | 802 |  | 853
未払金（確定拠出年金未移換分） | 11 |  | 11
長期未払金（確定拠出年金未移換分） | 23 |  | 4
賞与引当金 | 394 |  | 405
棚卸資産未実現利益 | 144 |  | 119
固定資産未実現利益 | 702 |  | 627
繰越欠損金（注）２ | 5,063 |  | 5,146
減価償却超過額 | 3,452 |  | 5,165
製品保証引当金 | 33 |  | 28
減損損失 | 2,331 |  | 5,072
繰越外国税額控除 | 537 |  | 498
その他 | 1,345 |  | 1,816
繰延税金資産小計 | 14,910 |  | 19,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △4,649 |  | △5,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,041 |  | △6,424
評価性引当額小計（注）１ | △9,690 |  | △11,570
繰延税金資産合計 | 5,219 |  | 8,250
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △691 |  | △658
特別償却準備金 | △29 |  | △20
固定資産圧縮積立金 | △860 |  | △855
その他有価証券評価差額金 | △236 |  | △316
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額 | △1,895 |  | △2,815
海外連結子会社の留保利益 | △1,034 |  | △1,798
その他 | △367 |  | △361
繰延税金負債合計 | △5,117 |  | △6,824
繰延税金負債の純額 | 102 |  | 1,425

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から1,879百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 141 | 54 | 122 | 153 | 4,590 | (※２)5,063
評価性引当額 | － | △1 | △14 | △4 | △37 | △4,590 | △4,649
繰延税金資産 | － | 139 | 39 | 117 | 116 | － | (※２)413

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,063百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産413百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 33 | 113 | 161 | 155 | 4,680 | 5,146
評価性引当額 | － | △33 | △113 | △161 | △155 | △4,680 | △5,146
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,146百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 246.6 |  | △1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.2 |  | 0.0
住民税均等割 | 100.8 |  | △0.3
評価性引当額の増減額 | 71.6 |  | △31.3
連結子会社の税率差異 | 801.7 |  | △6.8
海外連結子会社の控除措置 | 11.4 |  | 0.2
海外連結子会社の留保利益 | 396.8 |  | 9.5
外国税額控除額 | △292.6 |  | △0.5
海外連結子会社の為替変動の影響 | △910.6 |  | 8.0
その他 | 1.1 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 446.2 |  | 8.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 受取手形及び売掛金 | 26,631 | 27,129
契約資産 | － | 11
契約負債 | 前受金 | 516 | 579

（注）１．契約資産は、主に完成品事業のフリーアクセスフロアの工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられています。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。

２．契約負債は、主に完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．前受金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。

４．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、376百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 受取手形及び売掛金 | 27,129 | 28,192
契約資産 | 11 | 50
契約負債 | 前受金 | 579 | 1,194

（注）１．契約資産は、主に完成品事業のフリーアクセスフロアの工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられています。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。

２．契約負債は、主にダイカスト事業の金型、設備及び完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．前受金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。

４．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、277百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において579百万円、当連結会計年度末において1,194百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年超で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| ダイカスト事業 | アルミニ ウム事業 | 完成品 事業
| 日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 59,019 | 36,995 | 33,676 | 7,975 | 3,271 | 140,938
外部顧客への売上高 | 59,019 | 36,995 | 33,676 | 7,975 | 3,271 | 140,938
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,015 | 15 | 2,362 | 1,568 | 56 | 7,017
計 | 62,034 | 37,010 | 36,039 | 9,544 | 3,327 | 147,956
セグメント利益又は損失（△） | 250 | △676 | 8 | 274 | 285 | 143
セグメント資産 | 50,832 | 31,597 | 42,163 | 4,085 | 3,271 | 131,950
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,208 | 4,361 | 4,359 | 56 | 3 | 12,990
減損損失 | 1,091 | 1,174 | 127 | - | - | 2,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,819 | 3,020 | 3,541 | 36 | 0 | 10,418

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| ダイカスト事業 | アルミニ ウム事業 | 完成品 事業
| 日本 | 北米 | アジア
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 62,007 | 47,967 | 35,098 | 7,057 | 6,123 | 158,254
外部顧客への売上高 | 62,007 | 47,967 | 35,098 | 7,057 | 6,123 | 158,254
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,692 | 6 | 1,745 | 2,449 | 18 | 7,911
計 | 65,699 | 47,974 | 36,844 | 9,506 | 6,141 | 166,166
セグメント利益又は損失（△） | 595 | 1,242 | △650 | 141 | 891 | 2,220
セグメント資産 | 54,597 | 32,385 | 38,917 | 4,103 | 2,639 | 132,643
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,023 | 4,293 | 4,484 | 63 | 4 | 12,868
減損損失 | 1,013 | 599 | 9,213 | - | - | 10,826
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,720 | 4,211 | 5,963 | 90 | 9 | 14,995

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 147,956 | 166,166
セグメント間取引消去 | △7,017 | △7,911
連結財務諸表の売上高 | 140,938 | 158,254

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 143 | 2,220
セグメント間取引消去 | △120 | 71
連結財務諸表の営業利益 | 23 | 2,291

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 131,950 | 132,643
セグメント間取引消去 | △3,923 | △8,372
全社資産 | 9,042 | 7,493
連結財務諸表の資産合計 | 137,069 | 131,763

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 12,990 | 12,868 | △84 | △70 | 12,906 | 12,797
減損損失 | 2,393 | 10,826 | △14 | △95 | 2,378 | 10,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,418 | 14,995 | △47 | △73 | 10,370 | 14,922

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 | （単位：百万円）
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
70,001 | 37,095 | 33,709 | 132 | 140,938

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高18,984百万円、メキシコの売上高18,110百万円、中国の売上高28,105百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産 | （単位：百万円）
日本 | 北米 | アジア | 合計
24,513 | 18,113 | 27,276 | 69,903

(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,525百万円、中国22,871百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱SUBARU | 15,580 | ダイカスト事業　日本

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 | （単位：百万円）
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
74,841 | 48,062 | 35,214 | 135 | 158,254

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高25,777百万円、メキシコの売上高22,285百万円、中国の売上高27,159百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産 | （単位：百万円）
日本 | 北米 | アジア | 合計
24,049 | 19,081 | 20,707 | 63,838

(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,199百万円、中国12,949百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱SUBARU | 17,527 | ダイカスト事業　日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | アルミニウム事業 | 完成品事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,091 | 1,174 | 127 | － | － | △14 | 2,378

(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | アルミニウム事業 | 完成品事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,013 | 599 | 9,213 | － | － | △95 | 10,730

(注）１．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

２．「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」及び「ダイカスト事業　アジア」において、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

３．上記「ダイカスト事業　アジア」には、連結損益計算書の「中国事業関連損失」に含まれている量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型を含む有形固定資産の減損損失330百万円を合算して記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 高橋　新 | － | 当社代表 取締役会長 | (被所有) 直接　4.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 16 | － | －

（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 高橋　新 | － | 当社 取締役会長 | (被所有) 直接　4.4 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 16 | － | －
役員 | 高橋　新一 | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接　0.4 | － | 金銭報酬債権の現物出資 | 16 | － | －

（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 |
2,180.28円
2,042.86円
１株当たり当期純損失（△） |
△3.26円
△300.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円
－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △84 | △7,699
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △84 | △7,699
期中平均株式数（株） | 25,911,370 | 25,617,844

###### （重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

(1)　処分期日　　　　　　　　　2024年７月19日

(2)　処分する株式の種類及び数　当社普通株式74,425株

(3)　処分価額　　　　　　　　　１株につき720円

(4)　処分総額　　　　　　　　　53百万円

(5)　割当の対象者及びその人数　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名 60,691株

並びに割り当てる株式の数　監査等委員である取締役（社外取締役を除く）　　　　　１名 3,319株

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名 10,415株

(6)　その他　　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度に基づき、2024年６月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員10名（以下総称して「割当対象者」という。）が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社は本自己株式処分により当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）を対象取締役及び執行役員に対し割り当てることを決議いたしました。

３．本制度の概要

対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれることといたします。

今回は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の貢献度、職責の範囲及び諸般の事業を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計53百万円、普通株式74,425株を付与することといたしました。うち、「業績連動型譲渡制限付株式」として付与する28,469株については、本制度の導入目的である中長期的な業績目標との連動性を一層高めるため、「2224中期経営計画」の対象期間に合わせた譲渡制限期間としており、本事業年度は「2224中期経営計画」の３年度目であることから、譲渡制限期間を１年間としております。

（希望退職の募集）

当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、国内拠点の人員規模適正化を実施するため、希望退職の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は、製品の主力納入先である自動車業界の電動化に対応すべく、電動車向け部品の受注拡大、軽量化に資するアルミを使った車体系部品の提案、電動化部品に強い国内外の企業との新規取引や取引拡大に取り組んでおります。当社グループ業績は、2022年３月期まで２期連続の営業赤字を余儀なくされましたが、自動車業界の生産増の効果もあり、直近2024年３月期において営業利益は約23億円を計上するまで回復してきました。一方、当期純利益は、国内外の一部業績不振の工場で大きな減損損失を計上してきた結果、2020年３月期以降５期連続の赤字を余儀なくされております。

また、将来の自動車市場は海外を中心として成長が見込まれております。当社は国内では受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進めていくとともに、経営資源についても海外へのウエイトを高めていく方針です。こうした事業戦略を背景として、当社東海工場及び連結子会社(株)アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することといたしました。

２．希望退職制度の概要

(1) 対象者　　　当社東海工場所属の退職時35歳以上かつ勤続３年以上の一般職の正社員、(株)アーレスティ栃木所属（出向者除く）の退職時40歳以上かつ勤続３年以上の一般職の正社員

(2) 募集人員　　当社東海工場80名程度、(株)アーレスティ栃木80名程度

(3) 募集期間　　2024年７月中旬～2024年８月上旬（予定）

(4) 退職日　　　2024年９月30日（予定）

(5) 優遇内容　　退職金に特別加算金を付与するとともに再就職支援を行う。

３．今後の見通し

本件実施に伴う特別退職加算金及び再就職支援費用につきましては、2024年５月17日公表の2025年３月期業績予想に一定程度を織り込んでおり、直近の業績動向等も踏まえ、業績予想に変更はありません。

なお、これらは実際の応募者の人数や構成によって変動するため、応募者が確定した後に改めて開示いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 18,599 | 15,638 | 1.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10,600 | 9,895 | 1.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 299 | 326 | 12.8 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 14,319 | 14,990 | 1.1 | 2025年４月から 2029年３月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 552 | 419 | 5.0 | 2025年４月から 2030年３月まで
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 44,371 | 41,269 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,016 | 4,338 | 2,584 | 1,050 | －
リース債務 | 290 | 78 | 33 | 10 | 5

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 37,996 | 77,750 | 118,812 | 158,254
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 337 | 529 | 1,393 | △8,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 452 | 900 | 1,255 | △7,699
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） | 17.44 | 34.82 | 48.79 | △300.55

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 17.44 | 17.37 | 13.94 | △351.25