①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株引受権の権利行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）令和６年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

①【発行済株式】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。

　内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

　第59期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき15円の配当を実施することを決定しました。この結果、第59期の配当性向は22.4％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．廣田俊夫、片岡和行、中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。

２．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役４名の各々の専門分野に基づき監査計画を策定し、その計画に沿って監査をおこないます。また、会社法第399条の13に規定される選定監査等委員は常日頃から取締役、執行役員、その他使用人と面談し、報告を求め、調査をおこないます。

監査等委員である取締役４名（企業経営経験者１名、弁護士１名、学識経験者２名）は、全員社外取締役であり、監査等委員として、企業経営経験、企業法務の識見、地方自治や産学官連携に関して豊富な識見を有する社外取締役を積極的に招聘することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外取締役は、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施しております。

また、監査等委員である取締役１名は、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把握、その対処について、客観的評価に努めております。

当事業年度において当社は、原則として月１回監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

a．サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針の検討

サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針、対処すべき課題等の検討をおこないました。

b．取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成

第59期株主総会招集通知添付の監査報告書の「監査の方法及び内容」のとおり取締役の職務の執行を監査し、「監査の結果」のとおり監査報告を作成いたしました。

c．株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

当社の会計監査人である仰星監査法人の任期が第59期定時株主総会終結の時に到来することから、当該法人の独立性、法令遵守状況、監査活動の適切性、妥当性について検討して再任とすることと決定し、第59期定時株主総会には、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案を提出しないことといたしました。

d．監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について、株主総会において陳述する意見の決定

第59期定時株主総会に選任される監査等委員である取締役以外の取締役候補者６名について、候補者各々の豊富な経験と見識に鑑み、適任と判断している旨、意見として決定いたしました。

e．監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう）について、株主総会において陳述する意見の決定

第59期の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について検討をおこないましたが、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により適切に決定されており相当と判断している旨、意見として決定いたしました。

f．監査等委員である取締役４名選任の件に関する同意

第59期定時株主総会に付議される監査等委員である取締役候補者４名選任に関する議案について同意いたしました。

g．退任取締役に対する退職慰労金の贈呈に関する意見の決定

第59回定時株主総会において、当該総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員でない取締役を退任される浅田秀樹氏及び小阪修一氏に対する退職慰労金贈呈議案に関して、在任中の職務執行状況を踏まえ、妥当である旨、意見として決定いたしました。

h．会計監査人との連携に関する事項

会計監査人である仰星監査法人と、監査計画、四半期レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換をおこないました。

i．その他、法令および定款に定められた職務ならびにその他監査に関し監査等委員会が必要と認める事項

監査等委員会として指摘すべき事項は認められませんでした。

また、常勤監査等委員は、主要会議への出席、社内決裁書類の閲覧、内部監査結果のヒアリング等を実施し、監査等委員会に報告して、監査等委員会にて検討をおこないました。

②内部監査の状況

内部監査については、内部監査室２名が担当し、営業拠点、連結子会社を含め全部門の業務が的確におこなわれているか監査しております。

内部監査と監査等委員である取締役との連携につきましては、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査等委員会監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

内部監査部門が代表取締役社長のみならず、取締役会ならびに監査等委員会に対して直接報告をおこなう仕組みにつきましては、監査等委員会に対しての仕組みはありますが、取締役会に対しては代表取締役社長の指示に従い、必要に応じて報告をおこなうこととしております。監査等委員会には必要に応じ随時内部監査担当者も出席するとともに、監査等委員長に内部監査上の指摘事項、改善状況を報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

里見　　優

池上　由香

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針といたしましては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」により、監査法人が経営陣、財務・経理担当部門、内部監査部門、監査等委員会と適切なコミュニケーションが図られているか、監査法人の品質管理システムは適切か、公認会計士法等に定める独立性を保持しているか、監査計画は妥当か等について監査等委員会が判断することを選定方針としており、当該基準に従い、会計監査人に仰星監査法人を選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を前項「ｅ．監査法人の選定方針と理由」記載の「会計監査人の評価基準」により行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査公認会計士である仰星監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、その職務の対価として月例固定の金銭報酬で還元することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役会が決定する役員報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。なお、役職ごとの方針としましては、当該役職の役割・責務を勘案して定められた役員報酬規程の算定目安に基づき算出しております。当社の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬はありません。

監査等委員である取締役につきましては、特に方針を定めておりません。

役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、平成28年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額１億50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内とする。当該株主総会終結時点は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。当該株主総会終結時点は３名。）と決議いただいております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、令和５年６月29日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につき、報酬限度額年額１億50百万円の範囲内で役員報酬規程に基づき決定する決議を行っております。

監査等委員である取締役につきましては、令和４年６月29日に開催された監査等委員会において、監査等委員の報酬の各監査等委員への配分につき、報酬限度額年額30百万円の範囲内で、協議をおこない、配分額を決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、報酬等の額は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長村田吉優氏が、取締役会が決定する役員報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬を決定しております。当該委任の理由は、代表取締役社長が、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行取締役の職務内容・貢献度等について評価をおこなうのに適していると取締役会が判断したためであります。

また、監査等委員会は、令和６年５月20日開催の監査等委員会にて、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で適切に決定されており相当と判断しているとの意見を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。

２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額（取締役（監査等委員を除く）６名（うち社外取締役０名）に対し10,528千円、取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役０名）に対し80千円）が含まれております。