2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,427,090

4,588,534

受取手形

110

220

売掛金

※1 892,783

※1 825,732

有価証券

47,395

商品及び製品

27,961

52,294

仕掛品

23,338

16,972

原材料及び貯蔵品

36,767

17,658

前払費用

140,624

126,988

未収入金

※1 234,997

※1 237,777

その他

※1 4,400

※1 12,677

貸倒引当金

5,289

8,577

流動資産合計

5,830,180

5,870,277

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,049,853

2,080,365

構築物

16,364

15,045

機械及び装置

65,151

40,912

車両運搬具

6,148

4,101

工具、器具及び備品

56,987

58,160

土地

2,743,744

2,760,339

リース資産

102,207

129,805

有形固定資産合計

5,040,456

5,088,729

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,365

40,393

のれん

162

その他

1,252

1,155

無形固定資産合計

25,779

41,549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

701,829

693,678

関係会社株式

831,913

904,913

出資金

8,050

8,050

長期前払費用

107,395

106,133

繰延税金資産

462,854

443,930

保険積立金

179,356

250,022

敷金及び保証金

221,056

226,777

その他

5,894

7,529

貸倒引当金

1,380

1,380

投資その他の資産合計

2,516,971

2,639,655

固定資産合計

7,583,207

7,769,933

資産合計

13,413,388

13,640,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 452,617

※1 347,080

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

201,884

226,538

リース債務

31,895

45,803

未払金

※1 106,738

※1 120,230

未払費用

75,290

71,686

未払法人税等

119,558

146,193

未払消費税等

83,686

71,390

前受金

378,556

453,310

預り金

51,452

52,024

賞与引当金

136,937

145,728

その他

9,157

9,578

流動負債合計

1,697,775

1,739,565

固定負債

 

 

長期借入金

3,148,025

2,921,486

リース債務

83,803

100,169

退職給付引当金

1,168,318

1,194,194

役員退職慰労引当金

96,038

109,086

その他

16,359

14,510

固定負債合計

4,512,545

4,339,446

負債合計

6,210,321

6,079,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

552,095

552,095

その他資本剰余金

495,752

495,752

資本剰余金合計

1,047,847

1,047,847

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,890

20,890

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,162,720

5,362,720

繰越利益剰余金

724,173

829,793

利益剰余金合計

5,907,784

6,213,404

自己株式

516,950

516,950

株主資本合計

7,188,682

7,494,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,384

66,897

評価・換算差額等合計

14,384

66,897

純資産合計

7,203,066

7,561,199

負債純資産合計

13,413,388

13,640,211

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 8,529,265

※1 8,840,943

売上原価

※1 2,780,927

※1 2,990,911

売上総利益

5,748,337

5,850,032

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,330,815

※1,※2 5,390,331

営業利益

417,521

459,700

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 9,982

※1 11,106

有価証券利息

7,497

7,282

受取家賃

※1 9,566

※1 8,954

貸倒引当金戻入額

8,339

為替差益

31,493

50,936

複合金融商品評価益

37,427

保険解約返戻金

33,453

その他

※1 18,496

※1 23,655

営業外収益合計

118,829

139,361

営業外費用

 

 

支払利息

15,837

14,900

複合金融商品評価損

20,601

投資事業組合運用損

8,859

14,143

その他

1,569

2,198

営業外費用合計

46,867

31,242

経常利益

489,483

567,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,664

16,636

特別利益合計

1,664

16,636

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,059

1,296

ゴルフ会員権評価損

1,363

減損損失

10,201

725

特別損失合計

16,624

2,021

税引前当期純利益

474,522

582,434

法人税、住民税及び事業税

182,158

210,924

法人税等調整額

4,874

4,209

法人税等合計

187,032

206,715

当期純利益

287,489

375,719

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

4,962,720

706,783

5,690,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,099

70,099

当期純利益

 

 

 

 

 

287,489

287,489

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

17,390

217,390

当期末残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,162,720

724,173

5,907,784

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

516,950

6,971,292

9,590

9,590

6,980,883

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

70,099

 

70,099

当期純利益

 

287,489

 

287,489

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,793

4,793

4,793

当期変動額合計

217,390

4,793

4,793

222,183

当期末残高

516,950

7,188,682

14,384

14,384

7,203,066

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,162,720

724,173

5,907,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,099

70,099

当期純利益

 

 

 

 

 

375,719

375,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

105,619

305,619

当期末残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,362,720

829,793

6,213,404

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

516,950

7,188,682

14,384

14,384

7,203,066

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

70,099

 

70,099

当期純利益

 

375,719

 

375,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,513

52,513

52,513

当期変動額合計

305,619

52,513

52,513

358,132

当期末残高

516,950

7,494,301

66,897

66,897

7,561,199

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                 移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ          時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品            個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~50年

機械及び装置    2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.メディア事業

 メディア事業はテレパル50、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

・テレパル50の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。

・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ.ICT事業

 主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

関係会社株式

831,913千円

904,913千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。

 当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断しております。

 関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債権

41,469千円

48,651千円

短期金銭債務

55,307

38,553

 

 2 保証債務

次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

株式会社エルネット(支払債務)

423,494千円

616,559千円

423,494

616,559

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業収益

4,621千円

3,575千円

営業費用

391,626

402,459

営業取引以外の取引

13,687

13,702

 

※2 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

従業員給与

2,259,016千円

2,289,975千円

賞与引当金繰入額

112,579

118,827

退職給付費用

86,799

83,544

役員退職慰労引当金繰入額

7,646

13,048

貸倒引当金繰入額

8,615

減価償却費

88,329

88,785

ソフトウェア償却費

12,842

8,392

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式は以下の通りです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

子会社株式

831,913千円

904,913千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

 

9,496千円

 

11,546千円

賞与引当金

 

41,875

 

44,563

投資有価証券評価損

 

24,413

 

12,968

退職給付引当金

 

357,271

 

365,184

役員退職慰労引当金

 

29,368

 

33,358

会員権評価損

 

12,924

 

12,924

貸倒引当金

 

2,039

 

3,045

減損損失

 

50,271

 

49,232

その他

 

15,126

 

14,343

繰延税金資産小計

 

542,788

 

547,167

評価性引当額

 

△72,420

 

△72,641

繰延税金資産合計

 

470,368

 

474,525

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△6,336

 

△29,468

その他

 

△1,177

 

△1,125

繰延税金負債合計

 

△7,514

 

△30,594

繰延税金資産の純額

 

462,854

 

443,930

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

8.5

0.5

△0.1

0.1

△0.2

39.4

 

 

 

30.6%

 

6.9

0.5

△0.1

0.0

△2.2

△0.2

35.5

 

(調整)

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

評価性引当額

 

特別控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,049,853

164,251

36,485

97,252

2,080,365

1,367,803

 

構築物

16,364

270

261

1,328

15,045

51,847

 

機械及び装置

65,151

9,111

0

33,350

40,912

879,130

 

車両運搬具

6,148

2,047

4,101

15,057

 

工具、器具及び備品

56,987

31,535

0

30,362

58,160

180,019

 

土地

2,743,744

30,099

13,504

(725)

2,760,339

 

リース資産

102,207

66,147

38,549

129,805

78,395

 

5,040,456

301,414

50,251

(725)

202,890

5,088,729

2,572,253

無形固定資産

ソフトウェア

24,365

27,354

11,325

40,393

 

のれん

162

162

 

その他

1,252

96

1,155

 

25,779

27,354

11,584

41,549

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物       :大阪市中央区 旧本社ビル 改修

134,640千円

建物       :大阪市天王寺区 ダイナシティ上本町

25,999千円

工具、器具及び備品:サイネージ関係

13,826千円

土地       :大阪市天王寺区 ダイナシティ上本町

30,099千円

リース資産    :IOT自動販売機

59,502千円

ソフトウェア   :サイト制作等

13,647千円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 

建物       :大阪市天王寺区 ウェリス上本町

35,451千円

土地       :大阪市天王寺区 ウェリス上本町

12,779千円

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,669

9,717

6,429

9,957

賞与引当金

136,937

145,728

136,937

145,728

役員退職慰労引当金

96,038

13,048

109,086

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。