# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 120,611 | 107,000 | 127,641 | 139,494 | 137,912
経常利益 | (百万円) | 6,312 | 4,480 | 12,509 | 12,405 | 14,643
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,415 | 2,806 | 9,068 | 10,024 | 11,480
包括利益 | (百万円) | △1,168 | 11,369 | 8,805 | 12,235 | 22,299
純資産額 | (百万円) | 103,757 | 113,988 | 118,800 | 128,961 | 147,970
総資産額 | (百万円) | 145,923 | 154,905 | 163,562 | 180,585 | 202,069
１株当たり純資産額 | (円) | 3,493.16 | 3,842.39 | 4,091.83 | 4,440.95 | 5,074.49
１株当たり当期純利益 | (円) | 118.61 | 97.27 | 314.13 | 347.28 | 396.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.0 | 71.6 | 72.2 | 71.0 | 72.8
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 2.7 | 7.9 | 8.1 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 14.5 | 18.2 | 7.1 | 6.6 | 10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,232 | 5,903 | 12,835 | △213 | 22,036
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,473 | △7,601 | △5,823 | △3,524 | △3,240
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,210 | 1,597 | △5,389 | 3,306 | △13,494
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,939 | 9,741 | 11,733 | 12,008 | 17,991
従業員数 | (名) | 5,120 | 5,029 | 5,007 | 4,831 | 4,821
(ほか、平均臨時雇用者数) | (663) | (626) | (677) | (732) | (690)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 66,897 | 58,395 | 65,710 | 65,620 | 65,998
経常利益 | (百万円) | 3,112 | 1,424 | 5,386 | 6,603 | 6,118
当期純利益 | (百万円) | 1,774 | 1,030 | 4,140 | 6,012 | 6,597
資本金 | (百万円) | 15,632 | 15,632 | 15,632 | 15,632 | 15,632
発行済株式総数 | (株) | 14,842,849 | 14,842,849 | 14,842,849 | 14,842,849 | 14,842,849
純資産額 | (百万円) | 72,272 | 78,989 | 79,225 | 82,544 | 90,702
総資産額 | (百万円) | 110,460 | 117,953 | 120,072 | 121,687 | 138,041
１株当たり純資産額 | (円) | 2,507.83 | 2,736.12 | 2,744.45 | 2,859.65 | 3,128.91
１株当たり配当額 | (円) | 100.00 | 60.00 | 150.00 | 205.00 | 250.00
(１株当たり中間配当額) | (50.00) | (30.00) | (70.00) | (90.00) | (120.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 61.63 | 35.73 | 143.43 | 208.28 | 227.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.4 | 67.0 | 66.0 | 67.8 | 65.7
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 1.4 | 5.2 | 7.4 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 27.9 | 49.7 | 15.5 | 11.0 | 18.8
配当性向 | (％) | 81.1 | 84.0 | 52.3 | 49.2 | 54.9
従業員数 | (名) | 1,842 | 1,868 | 1,858 | 1,817 | 1,772
(ほか、平均臨時雇用者数) | (294) | (283) | (242) | (226) | (224)
株主総利回り | （％） | 66.8 | 70.0 | 90.0 | 96.3 | 176.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 5,550 | 3,905 | 5,370 | 4,750 | 4,290 (8,630)
最低株価 | （円） | 2,803 | 2,895 | 3,410 | 3,875 | 4,135 (4,390)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第143期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

1904年１月 | 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立
1907年３月 | 自家用研削砥石の製造開始
1914年６月 | ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成
1916年３月 | 国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立
1917年５月 | 衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）
1917年７月 | 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併
1919年５月 | 碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）
1932年３月 | ボーンチャイナ製造開始
1939年11月 | 工業用研削砥石の本格的製造開始
1943年12月 | 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換
1945年９月 | 磁器製造再開
1947年11月 | 米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）
1949年５月 | 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)
1950年４月 | 札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）
1958年４月 | ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）
1960年８月 | 神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）
1962年７月 | ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立
1967年５月 | 株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立
1968年10月 | 株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始
1971年７月 | 株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立
1972年８月 | スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）
1973年８月 | ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立
1974年９月 | 伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）
1979年８月 | ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立
1981年４月 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更
1985年６月 | 日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併
1989年10月 | 三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立
1998年12月 | 日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化
2000年４月 | 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更
2001年４月 | ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更
2001年７月 | 共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）
2002年４月 | 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立
2009年７月 | 日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）
2009年10月 | 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併
2010年４月 | ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併
2011年４月 | 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併
2012年８月 | 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年12月 | 日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
2018年４月 | 日本フレキ産業株式会社（現、株式会社ノリタケマシンテクノ）の株式を追加取得し、完全子会社化
2021年６月 | 日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年10月 | 日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併
2023年４月 | 当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社24社（内、連結子会社22社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

工業機材事業 | 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社他５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社他１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ他１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。
セラミック・ マテリアル事業 | 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT. Noritake Indonesia（インドネシア）他１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。
エンジニア リング事業 | 製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である株式会社ノリタケマシンテクノが行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）が行っております。
食器事業 | 製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）他１社の子会社が行っております。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本レヂボン株式会社 | 大阪市西区 | 1,128 | 工業機材 | 100 | 役員兼任 ファイナンス取引
株式会社菱和 | 大阪市西区 | 180 | 工業機材 | 100(100) | 建物賃貸 ファイナンス取引
株式会社ゼンノリタケ | 名古屋市名東区 | 50 | 工業機材 | 100 | 役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引
広島研磨工業株式会社 | 愛媛県鬼北町 | 21 | 工業機材 | 100(19.6) | ファイナンス取引
共立マテリアル株式会社 | 名古屋市港区 | 2,387 | セラミック・マテリアル | 100 | 役員兼任 ファイナンス取引
株式会社キヨリックス三重 | 名古屋市港区 | 50 | セラミック・マテリアル | 100(100) | ファイナンス取引
ノリタケ伊勢電子株式会社 | 三重県大紀町 | 400 | セラミック・マテリアル | 100 | 役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引
株式会社ノリタケＴＣＦ | 愛知県刈谷市 | 180 | エンジニア リング | 100 | 役員兼任 ファイナンス取引
株式会社ノリタケマシンテクノ | 東京都西東京市 | 36 | エンジニア リング | 100 | ファイナンス取引
株式会社ノリタケの森 | 名古屋市西区 | 40 | 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 | 100 | 役員兼任 建物賃貸 ファイナンス取引
Noritake Co., Inc. | NEW JERSEY U.S.A. | 千US$ 30,000 | 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニア リング 食器 | 100 | 役員兼任
則武（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千CNY 10,939 | 工業機材 | 100 | ―
Noritake Europa GmbH | MOERFELDEN-WALLDORF GERMANY | 千EUR 1,278 | 工業機材 セラミック・マテリアル | 100 | ―
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 | 中華人民共和国 蘇州市 | 千CNY 160,271 | 工業機材 | 82.7 | ファイナンス取引
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. | SARABURI THAILAND | 千BAHT 460,000 | 工業機材 | 100 | ―
Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. | AYUTTHAYA THAILAND | 千BAHT 28,500 | 工業機材 | 100(100) | ―
Noritake SCG Plaster Co., Ltd. | SARABURI THAILAND | 千BAHT 405,000 | セラミック・マテリアル | 90 | ―
PT. Noritake Indonesia | PURWAKARTA INDONESIA | 千US$ 3,200 | セラミック・マテリアル | 100 | ―
Itron (U.K.) Limited | GREAT YARMOUTH UNITED KINGDOM | 千Stg.￡ 1,000 | セラミック・マテリアル | 100 | ―
晨杏股份有限公司 | 中華民国 新北市 | 千NT$ 22,800 | エンジニア リング | 66.7 | ―
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited | WATTALA SRI LANKA | 千RS 405,175 | 食器 | 100 | 役員兼任

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
Noritake (Australia) Pty. Limited | N.S.W. AUSTRALIA | 千A$ 3,200 | 食器 | 100 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
東濃研磨株式会社 | 岐阜県土岐市 | 10 | 工業機材 | 30.0 | ―
クラレノリタケデンタル株式会社 | 岡山県倉敷市 | 300 | セラミック・マテリアル | 33.3 | 建物賃貸
株式会社大倉陶園 | 横浜市戸塚区 | 24 | 食器 | 37.4(0.1) | 役員兼任 ファイナンス取引
Siam Coated Abrasive Co., Ltd. | RAYONG THAILAND | 千BAHT 150,000 | 工業機材 | 40(40) | ―

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　共立マテリアル株式会社、Noritake Co.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

４　役員の兼任は2024年３月31日現在のものであります。

５　共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 27,148百万円
| （２）経常利益 | 3,978百万円
| （３）当期純利益 | 3,148百万円
| （４）純資産額 | 24,072百万円
| （５）総資産額 | 29,427百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
工業機材 | 2,393 | （234）
セラミック・マテリアル | 824 | （123）
エンジニアリング | 322 | （26）
食器 | 1,009 | （275）
全社（共通） | 273 | （32）
合計 | 4,821 | （690）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,772 | （224） | 44.4才 | 21.1年 | 6,591千円

セグメントの名称 | 従業員数（名）
工業機材 | 990 | (99)
セラミック・マテリアル | 242 | (42)
エンジニアリング | 167 | (9)
食器 | 100 | (42)
全社（共通） | 273 | (32)
合計 | 1,772 | (224)

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2024年３月31日現在の組合員総数は1,718名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

2024年３月31日現在

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.6 | 85.3 | 72.3 | 74.9 | 77.4

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
日本レヂボン株式会社 | 5.1 | 76.9 | 71.0 | 75.4 | 73.1

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職は課長級以上に相当する従業員であります。

４　賃金は対象期間を2023年４月１日から2024年３月31日として算出しております。

５　労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

2024年３月31日現在

当事業年度
名称 | 所定内賃金ベース 正規雇用労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 管理職のみ | 管理職を除く
提出会社 | 81.3 | 91.9 | 93.4
日本レヂボン 株式会社 | 76.9 | 84.3 | 86.9