### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,937 | 29,735
売掛金 | ※２ 3,297 | ※２ 3,777
前払費用 | 1,048 | 1,159
その他 | ※２ 785 | ※２ 450
貸倒引当金 | △15 | △35
流動資産合計 | 33,053 | 35,087
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 6,665 | ※１ 7,091
土地 | ※１ 2,059 | ※１ 2,171
その他 | ※１ 206 | ※１ 791
有形固定資産合計 | 8,931 | 10,054
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 66 | 526
その他 | 420 | 51
無形固定資産合計 | 487 | 577
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,708 | 3,349
関係会社株式 | 3,907 | 4,018
関係会社長期貸付金 | 11,399 | 7,509
敷金及び保証金 | ※２ 6,413 | ※２ 7,206
繰延税金資産 | 1,833 | 4,306
その他 | ※２ 1,105 | ※２ 1,090
貸倒引当金 | △3,701 | △1,067
投資その他の資産合計 | 22,666 | 26,413
固定資産合計 | 32,084 | 37,045
資産合計 | 65,137 | 72,133

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 592 | ※２ 815
１年内償還予定の社債 | ※１ 485 | ※１ 390
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 5,948 | ※１ 4,654
未払金 | ※２ 1,358 | ※２ 1,757
未払法人税等 | 1,102 | 247
契約負債 | 593 | 823
その他 | ※２ 1,096 | ※２ 948
流動負債合計 | 11,177 | 9,636
固定負債 |  |
社債 | ※１ 1,980 | ※１ 1,590
長期借入金 | ※１ 16,429 | ※１ 19,174
資産除去債務 | 831 | 887
その他 | 628 | 750
固定負債合計 | 19,869 | 22,403
負債合計 | 31,047 | 32,040
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,320 | 16,357
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,275 | 16,312
その他資本剰余金 | 2,060 | 2,060
資本剰余金合計 | 18,335 | 18,372
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 14 | 12
繰越利益剰余金 | △858 | 5,076
利益剰余金合計 | △843 | 5,089
自己株式 | △18 | △18
株主資本合計 | 33,795 | 39,801
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 248 | 214
繰延ヘッジ損益 | △0 | △2
評価・換算差額等合計 | 248 | 211
新株予約権 | 47 | 80
純資産合計 | 34,090 | 40,093
負債純資産合計 | 65,137 | 72,133

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 29,934 | ※１ 35,138
売上原価 | ※１ 18,161 | ※１ 21,848
売上総利益 | 11,773 | 13,290
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,309 | ※１,※２ 9,236
営業利益 | 4,463 | 4,053
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 2
関係会社受取利息 | ※１ 428 | ※１ 92
受取配当金 | 74 | 119
関係会社業務受託料 | ※１ 22 | ※１ 18
助成金収入 | 63 | 103
その他 | 50 | 77
営業外収益合計 | 641 | 413
営業外費用 |  |
支払利息 | 355 | 190
社債利息 | 11 | 9
支払手数料 | 273 | 164
その他 | 11 | 32
営業外費用合計 | 651 | 396
経常利益 | 4,453 | 4,071
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 914 | －
投資有価証券受贈益 | － | 79
貸倒引当金戻入額 | － | 104
特別利益合計 | 914 | 184
特別損失 |  |
減損損失 | 106 | 158
関係会社株式評価損 | 1,513 | －
事業整理損 | － | 48
債権放棄損 | ※１ 9,474 | －
貸倒引当金繰入額 | 2,636 | －
その他 | ※３ 491 | ※３ 14
特別損失合計 | 14,222 | 221
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △8,855 | 4,033
法人税、住民税及び事業税 | 1,039 | 558
法人税等調整額 | △115 | △2,457
法人税等合計 | 923 | △1,899
当期純利益又は当期純損失（△） | △9,779 | 5,932

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 1,254 | 6.9 | 2,405 | 11.0
Ⅱ　人件費 |  | 290 | 1.6 | 494 | 2.3
Ⅲ　経費 | ※ | 16,615 | 91.5 | 18,948 | 86.7
売上原価 |  | 18,161 | 100.0 | 21,848 | 100.0

前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
※　経費の内訳は、次のとおりであります。 | ※　経費の内訳は、次のとおりであります。
支払運営報酬 | 702百万円
地代家賃 | 9,713
減価償却費 | 701
水道光熱費 | 1,234
賃借料 | 1,365
外注加工費 | 1,737
その他 | 1,161
支払運営報酬 | 782百万円
地代家賃 | 10,420
減価償却費 | 667
水道光熱費 | 1,407
賃借料 | 1,566
外注加工費 | 2,416
その他 | 1,688

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,295 | 16,250 | 2,060 | 18,310 | 16 | 8,918 | 8,935 | △17 | 43,523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 18 | 18 |  | 18 |  |  |  |  | 37
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 6 | 6 |  | 6 |  |  |  |  | 12
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 | 2 | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △9,779 | △9,779 |  | △9,779
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 25 | 25 | － | 25 | △2 | △9,776 | △9,779 | △0 | △9,728
当期末残高 | 16,320 | 16,275 | 2,060 | 18,335 | 14 | △858 | △843 | △18 | 33,795

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 268 | △57 | 211 | 50 | 43,784
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  | 37
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 12
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △9,779
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19 | 57 | 37 | △3 | 34
当期変動額合計 | △19 | 57 | 37 | △3 | △9,694
当期末残高 | 248 | △0 | 248 | 47 | 34,090

当事業年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,320 | 16,275 | 2,060 | 18,335 | 14 | △858 | △843 | △18 | 33,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |  | 49
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 11 | 11 |  | 11 |  |  |  |  | 23
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 | 2 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,932 | 5,932 |  | 5,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 36 | 36 | － | 36 | △2 | 5,935 | 5,932 | － | 6,006
当期末残高 | 16,357 | 16,312 | 2,060 | 18,372 | 12 | 5,076 | 5,089 | △18 | 39,801

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 248 | △0 | 248 | 47 | 34,090
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  | 49
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 23
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 5,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34 | △1 | △36 | 33 | △3
当期変動額合計 | △34 | △1 | △36 | 33 | 6,002
当期末残高 | 214 | △2 | 211 | 80 | 40,093

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～41年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。当社グループは顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。

なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,931百万円 | 10,054百万円
減損損失 | 106百万円 | 158百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（関係会社に対する投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,907百万円 | 4,018百万円
関係会社長期貸付金 | 11,399百万円 | 7,509百万円
貸倒引当金（固定資産） | △3,701百万円 | △1,067百万円
貸倒引当金戻入額 | －百万円 | 104百万円
関係会社株式評価損 | 1,513百万円 | －百万円
債権放棄損 | 9,474百万円 | －百万円
貸倒引当金繰入額 | 2,636百万円 | －百万円

主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度

関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社の株式1,495百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。関係会社長期貸付金の主な内訳は、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する貸付金3,889百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する6,539百万円であります。

貸倒引当金の主な内訳は、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する貸付金にかかる2,632百万円と、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。

当事業年度

関係会社株式の主な内訳は、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社の株式1,644百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。

関係会社長期貸付金の主な内訳は、当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する貸付金6,539百万円であり、貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値等を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。

前事業年度において、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡を行ったため、これらの株式を保有していた特別目的会社等に対し、関係会社株式評価損1,513百万円、債権放棄損9,474百万円、貸倒引当金繰入額2,636百万円を計上しております。

当事業年度において、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する債権放棄を行ったことにより、計上していた貸倒引当金2,530百万円を取り崩しております。

また、同社に対する貸付金の回収等により、当事業年度において、貸倒引当金戻入額104百万円を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」411百万円及び「その他」8百万円は「その他」420百万円として、「流動負債」に表示しておりました「その他」1,690百万円は「契約負債」593百万円及び「その他」1,096百万円としてそれぞれ組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
建物 | 3,071百万円 | 2,889百万円
土地 | 2,046 | 1,454
その他 | 32 | 28
計 | 5,150 | 4,372

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 45百万円 | 45百万円
社債（銀行保証付無担保社債） | 585 | 540
１年内返済予定の長期借入金 | 163 | 163
長期借入金 | 1,597 | 1,433
計 | 2,390 | 2,182

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 62百万円 | 136百万円
長期金銭債権 短期金銭債務 | 784 131 | 779 177

３　保証債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 | 716百万円 | 650百万円
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 | 2,823 | 2,719

４　偶発債務

前事業年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,100百万円 | 1,100百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 6,100 | 1,100

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
売上高 | 16百万円 | 43百万円
営業費用 営業外収益 特別損失 | 1,212 450 9,474 | 1,262 111 －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.6％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.4％、当事業年度89.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
給料及び手当 | 2,984百万円 | 3,388百万円
減価償却費 | 36 | 99
支払手数料 | 727 | 964

※３　特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
特別退職金 | 11百万円 | －百万円
支払手数料 | 454 | －
支払補償金 | 25 | 14
計 | 491 | 14

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　3,907百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2024年２月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,644 | 2,458 | 813

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 2,373

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 92百万円 |  | 66百万円
未払事業所税 | 52 |  | 51
未払賞与 | 83 |  | 63
フリーレント家賃 | 46 |  | 98
資産除去債務 | 261 |  | 272
減価償却超過額 | 254 |  | 243
貸倒引当金繰入超過額 | 911 |  | 337
投資有価証券評価損 | 18 |  | 18
関係会社株式評価損 | 518 |  | 52
繰越欠損金 | － |  | 3,224
その他 | 382 |  | 170
繰延税金資産小計 | 2,622 |  | 4,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △537 |  | △70
繰延税金資産合計 | 2,085 |  | 4,527
繰延税金負債 |  |  |
建物（資産除去債務） | △127 |  | △118
その他有価証券評価差額金 | △109 |  | △94
その他 | △14 |  | △7
繰延税金負債合計 | △252 |  | △220
繰延税金資産の純額 | 1,833 |  | 4,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
税額控除 | － |  | △2.39
住民税均等割 | － |  | 1.44
評価性引当額 | － |  | △0.14
繰越欠損金の利用 | － |  | △95.05
寄付金の損金不算入額 | － |  | 19.21
その他 | － |  | △0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △47.08

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 6,665 | 1,180 | 148 （144) | 604 | 7,091 | 3,753
土地 | 2,059 | 111 | － | － | 2,171 | －
その他 | 206 | 1,138 | 479 （4) | 73 | 791 | 597
計 | 8,931 | 2,429 | 628 （148) | 678 | 10,054 | 4,351
無形 固定資産 | ソフトウエア | 66 | 557 | 0 （0) | 96 | 526 | －
その他 | 420 | 168 | 537 | 0 | 51 | －
計 | 487 | 725 | 537 （0) | 96 | 577 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は、以下の土地及び建物の購入または改修によるものであります。

レクトーレ箱根強羅　　　　　　　　　208百万円

レクトーレ湯河原　　　　　　　　　　204百万円

レクトーレ熱海桃山　　　　　　　　　129百万円

３．当期減少額の主な内容は、以下の減損損失の計上によるものであります。

ガーデンシティPREMIUM池袋　　　　　 66百万円

レクトーレ熱海小嵐　　　　　　　　　 23百万円

新宿カンファレンスセンター　　　　　（ 15百万円）

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,717 | 34 | 2,649 | 1,102

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。