文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。
① 売上高経常利益率 ６%
② 自己資本比率 30%
③ 配当性向 30%
2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。
① 海外売上高目標を30億円
チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
② 高付加価値製品・サービスの開発と販売
常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
③ 原反・消耗品の販売強化
安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進
人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動
業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。
当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。
最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は解除され、社会・経済活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。
また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。
① 営業活動における専門性の強化
漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。
陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。
また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。
② 生産体制の効率化と生産能力の向上
生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。
③ オリジナル商材の開発と差別化
独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
当社は、企業活動の基本理念として「創意」「誠実」「努力」を掲げております。ステークホルダーの皆様から期待と信頼を得られるように、サステナビリティに関する諸問題に対し、その基本理念に沿って取り組みを進めてまいります。当社事業は、環境・社会・ガバナンスの実践を通じて、持続可能な社会実現に貢献していきます。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取締役会を中心として、営業・製造・経営管理の各本部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。重要な事項については、取締役会、監査役会、ガバナンス委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。
当社グループは、漁網・漁業資材に係る地球環境への負荷を軽減する取り組みを原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施しております。従来、漁網製造時の工程端材は、産業廃棄物として処理されていましたが、材質・色ごとに分別の上、再資源化に継続して取り組んでおります。また、漁網から漁網へのリサイクルの研究開発にも取り組んでおります。この取り組みを通して、持続可能な社会への貢献とともに、CO2排出削減効果でも貢献するものと考えており、漁網製造時の工程端材を循環資源として有効活用する資源循環型社会の実現に繋げてまいります。
また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。
当社グループのリスク管理は、営業・製造・経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。
当社は、資源循環型社会の実現を目標とし、漁網製造時の工程端材や漁業で使用された後の製品を回収し、再資源化に取り組んでおります。資源循環型の実現の指標につきましては、目標を定めておりませんが、原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施してまいります。
また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2021年４月を基準とし、2026年５月までに32％以上とする目標を設定しております。
なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。
・全社員に占める女性社員の比率：34％
・新入社員の女性採用の比率 ：30％
・パート社員からの正社員の登用：６名
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
③ 調達金利の上昇リスク
当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。
④ 為替変動リスク
当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや営業活動の停滞により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。
⑥ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、2024年１月16日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システムで障害が発生しました。当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、雇用や所得状況、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や原発処理水の海洋放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりました。一方、漁業関連事業の売上高が増加したこと、価格改定を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前期と比べて営業利益は増加しました。営業外損益として、円安による為替評価益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。また、特別利益として、収用補償金を計上し、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,899百万円（前期比8.3％増）、営業利益は431百万円（前期比56.5％増）、経常利益は836百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（前期比976.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［漁業関連事業］
売上高は17,018百万円（前期比9.6％増）となりました。主な要因は、漁業者の投資意欲の回復により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加して、コスト上昇分を吸収できたことにより、セグメント利益は329百万円（前期比130.1％増）となりました。
［陸上関連事業］
売上高は3,874百万円（前期比2.8％増）となりました。主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットやアスレチックネットや、防風ネット等の施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント利益は103百万円（前期比22.6％減）となりました。
［その他］
産業用機械の部品加工等の受注は低調ながらも改善し、売上高は６百万円（前期比60.3％増）となりました。利益面は人件費等のコスト増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円増加し16,380百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、13,142百万円となりました。これは、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,510百万円増加し、14,651百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、7,926百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ483百万円増加し、6,945百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により139百万円増加し、投資活動により906百万円減少し、財務活動により995百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,034百万円となり、前連結会計年度と比べ225百万円の増加となりました。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等により139百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ949百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出853百万円等により△906百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ767百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,155百万円、配当金の支払額129百万円等により995百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ449百万円の増加となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については20,899百万円（前期比8.3％増）となりました。これは、漁業関連事業では、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復がみられ、外食産業向けの海産物の需要も増加しており、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に売上高が増加しました。また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費の上昇等がありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経費削減に努めた結果、3,906百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、431百万円（前期比56.5％増）となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、836百万円（前期比68.4％増）となりました。また、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生したこと、及び法人税等を計上しましたが、特別利益として、収用補償金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（前期比976.8％増）となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,299百万円の増加となり29,522百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。
負債は、前連結会計年度末と比べ816百万円の増加となり22,577百万円となりました。これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の収入（前連結会計年度は1,089百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,594百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,034百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。
今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。