１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

決算期変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1）経営方針

「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。

(2）経営戦略等

2021年から2030年の10ヵ年計画による企業経営を推進しており、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて事業を展開してきた結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、売上高530億円、営業利益58億円を超える着地となりました。

今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指してまいります。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を背景に、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等による資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動による影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
　そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティの対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと予想されます。
　集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、通信回線を介した安心・安全な住まいの需要は堅調に推移すると見込まれています。また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでいます。
　インターネットマーケティング市場においては、急速なデジタル化とモバイル技術の進展により拡大が続いており、特にソーシャルメディア広告とインフルエンサーマーケティングが成長を牽引しております。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、差別化の必要性が増しています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。

こうした状況下において、当社は2025年４月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を始動させました。前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。

（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）

スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。

当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。

（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）

インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティCookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。当社は2022年11月に同社を完全子会社として以来、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進し、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図ってまいりました。これによりフルスピードグループ各社の役割が明確になり、特に人材リソースの最適化や人的交流面においてポジティブな効果が出始めておりますが、今後、これらの施策が当社グループ全体の利益に貢献するように推進していく必要があると認識しております。

（IoT／AI市場への対応）

インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。

当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。

（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）

MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者（MNO)から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。

当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。

（クラウドコンピューティング事業の展開）

仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。

このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。

一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。

（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）

当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。

そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。

また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。

（就業環境の整備について）

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。

これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのサステナビリティに関する考え方

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。

(1）事業環境に関するリスク

①　回線・帯域・設備の調達及びコストについて

インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。しかしながら、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。

②　技術革新について

５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げております。しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
　当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在する中で、当社グループは商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。しかしながら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制について

当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
　当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

(2）システムに関するリスク

①　システム障害について

当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
　当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営に関するリスク

①　情報の漏洩について

当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
　当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
　現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織体制について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達について

当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は限定的ですが、急激な金利上昇により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④　M&A等について

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は1,506,187千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。

また、この５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。

そして、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社との技術連携によりLocal５G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。

この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。

また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。

さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。

そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」を開発しました。今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断（※）するサービスを展開していく予定です。

※AIが危険度を判断

「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は3,319,271千円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。

企業・クリエイター５G DX支援事業

フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、１st Party Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon（ビヨコン）」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータインポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。
　そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
　このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は1,104,452千円（前連結会計年度比82.7％増）となりました。

以上の結果、売上高は53,037,592千円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は5,887,702千円（前連結会計年度比46.9％増）、経常利益は5,756,351千円（前連結会計年度比55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,566,009千円（前連結会計年度比99.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,722,373千円となり、前連結会計年度末比で416,603千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、4,225,973千円の増加（前連結会計年度は3,322,201千円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少が653,947千円及び法人税等の支払額が1,223,299千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,877,587千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,085,370千円の減少（前連結会計年度は644,624千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,116,678千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,720,485千円の減少（前連結会計年度は2,110,714千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,799,077千円、社債の償還による支出が300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が390,804千円及びリース債務の返済による支出が802,942千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。

　なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。

売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4％増の53,037,592千円となりました。

営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9％増の5,887,702千円と、過去最高の実績となりました。

経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3％増の5,756,351千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0％増の3,566,009千円となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。

これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産（有形）が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。

ｂ．負債の部

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,907,371千円減少の22,986,762千円となりました。

これは主として、１年内返済予定の長期借入金が455,821千円及び未払法人税等が423,582千円増加したものの、１年内償還予定の社債が300,000千円、未払金が663,280千円、長期借入金が1,454,898千円及びリース債務（固定）が364,683千円減少したことによるものです。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,164,474千円増加の15,196,827千円となり、この結果、自己資本比率は30.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の有利子負債は、14,144,332千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金12,578,167千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務1,266,165千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。

３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。

４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。

５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。

６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

７．当社は、2023年12月８日開催の臨時取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とする、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、同じく当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年２月１日付で合併いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

８．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。