## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 69,728 | 73,779
受取手形及び売掛金 | ※１ 83,904 | ※１ 82,403
電子記録債権 | 12,930 | 13,022
有価証券 | 299 | 4,743
商品及び製品 | 26,120 | 25,934
仕掛品 | 36,436 | 40,744
原材料及び貯蔵品 | 9,242 | 9,617
その他 | 12,978 | 13,812
貸倒引当金 | △46 | △55
流動資産合計 | 251,595 | 264,002
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 104,375 | ※３ 114,600
減価償却累計額 | △69,153 | △74,858
建物及び構築物（純額） | ※３ 35,222 | ※３ 39,741
機械装置及び運搬具 | ※３ 180,314 | ※３ 192,838
減価償却累計額 | △148,925 | △160,429
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 31,388 | ※３ 32,408
工具、器具及び備品 | 135,802 | 141,783
減価償却累計額 | △126,481 | △131,099
工具、器具及び備品（純額） | 9,320 | 10,684
土地 | ※３ 14,543 | ※３ 15,083
リース資産 | 2,802 | 3,159
減価償却累計額 | △1,652 | △1,748
リース資産（純額） | 1,150 | 1,411
建設仮勘定 | 13,207 | 18,979
有形固定資産合計 | 104,833 | 118,308
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,552 | 1,999
その他 | 1,014 | 1,688
無形固定資産合計 | 3,567 | 3,687
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 51,749 | ※２ 60,288
長期貸付金 | 327 | 356
退職給付に係る資産 | 32,916 | 59,588
繰延税金資産 | 3,254 | 4,224
その他 | ※２ 8,008 | ※２ 9,340
貸倒引当金 | △106 | △80
投資その他の資産合計 | 96,150 | 133,719
固定資産合計 | 204,550 | 255,715
資産合計 | 456,146 | 519,718

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 53,374 | 51,042
電子記録債務 | 10,815 | 11,099
リース債務 | 397 | 477
未払費用 | 27,373 | 27,062
未払法人税等 | 3,296 | 3,342
賞与引当金 | 8,811 | 10,932
役員賞与引当金 | 177 | 177
製品保証引当金 | 2,511 | 14,294
その他 | 11,867 | 13,432
流動負債合計 | 118,624 | 131,862
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
リース債務 | 592 | 770
繰延税金負債 | 7,532 | 18,670
役員退職慰労引当金 | 300 | 252
環境対策引当金 | － | 990
退職給付に係る負債 | 22,496 | 17,467
資産除去債務 | 72 | 72
その他 | 126 | 144
固定負債合計 | 41,120 | 48,367
負債合計 | 159,744 | 180,229
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,856 | 22,856
資本剰余金 | 25,613 | 25,640
利益剰余金 | 201,936 | 220,393
自己株式 | △5,238 | △19,964
株主資本合計 | 245,167 | 248,925
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,700 | 14,633
為替換算調整勘定 | 14,468 | 25,871
退職給付に係る調整累計額 | 10,038 | 28,437
その他の包括利益累計額合計 | 32,208 | 68,941
非支配株主持分 | 19,026 | 21,621
純資産合計 | 296,401 | 339,488
負債純資産合計 | 456,146 | 519,718

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 553,124 | 623,558
売上原価 | ※２ 488,478 | ※２ 531,983
売上総利益 | 64,646 | 91,575
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 47,989 | ※１,※２ 62,753
営業利益 | 16,656 | 28,822
営業外収益 |  |
受取利息 | 599 | 1,242
受取配当金 | 526 | 601
持分法による投資利益 | 467 | 910
為替差益 | 4,312 | 7,388
その他 | 1,725 | 834
営業外収益合計 | 7,632 | 10,978
営業外費用 |  |
支払利息 | 79 | 44
自己株式取得費用 | － | 96
その他 | 146 | 66
営業外費用合計 | 225 | 207
経常利益 | 24,063 | 39,592
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 732
特別利益合計 | － | 732
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 25 | ※３ 316
減損損失 | ※４ 1,100 | ※４ 2,688
環境対策引当金繰入額 | － | 990
投資有価証券評価損 | － | 80
特別損失合計 | 1,125 | 4,075
税金等調整前当期純利益 | 22,937 | 36,249
法人税、住民税及び事業税 | 8,821 | 12,205
法人税等調整額 | 1,307 | △3,292
法人税等合計 | 10,128 | 8,913
当期純利益 | 12,808 | 27,336
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,908 | 2,486
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,900 | 24,850

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 12,808 | 27,336
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △708 | 7,199
為替換算調整勘定 | 6,450 | 12,024
退職給付に係る調整額 | △2,129 | 18,453
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 238
その他の包括利益合計 | ※ 3,613 | ※ 37,916
包括利益 | 16,421 | 65,253
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,353 | 61,583
非支配株主に係る包括利益 | 2,068 | 3,669

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,856 | 25,872 | 196,514 | △5,285 | 239,957
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,478 |  | △5,478
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,900 |  | 10,900
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △9 |  | 47 | 38
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △250 |  |  | △250
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | - | △259 | 5,421 | 47 | 5,209
当期末残高 | 22,856 | 25,613 | 201,936 | △5,238 | 245,167

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,389 | 8,173 | 12,191 | 28,755 | 16,825 | 285,538
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △5,478
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 10,900
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 38
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  | － |  | △250
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △688 | 6,295 | △2,152 | 3,453 | 2,200 | 5,653
当期変動額合計 | △688 | 6,295 | △2,152 | 3,453 | 2,200 | 10,863
当期末残高 | 7,700 | 14,468 | 10,038 | 32,208 | 19,026 | 296,401

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,856 | 25,613 | 201,936 | △5,238 | 245,167
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,393 |  | △6,393
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 24,850 |  | 24,850
自己株式の取得 |  |  |  | △14,756 | △14,756
自己株式の処分 |  | 4 |  | 31 | 35
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 22 |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | - | 26 | 18,457 | △14,725 | 3,758
当期末残高 | 22,856 | 25,640 | 220,393 | △19,964 | 248,925

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,700 | 14,468 | 10,038 | 32,208 | 19,026 | 296,401
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △6,393
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 24,850
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △14,756
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 35
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  | － |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  | － |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,932 | 11,402 | 18,398 | 36,733 | 2,595 | 39,328
当期変動額合計 | 6,932 | 11,402 | 18,398 | 36,733 | 2,595 | 43,086
当期末残高 | 14,633 | 25,871 | 28,437 | 68,941 | 21,621 | 339,488

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 22,937 | 36,249
減価償却費 | 19,547 | 20,061
減損損失 | 1,100 | 2,688
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △18
賞与引当金の増減額（△は減少） | △256 | 2,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,393 | 11,699
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,213 | 327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,261 | △2,882
受取利息及び受取配当金 | △1,126 | △1,844
支払利息 | 79 | 44
持分法による投資損益（△は益） | △467 | △910
為替差損益（△は益） | △3,586 | △6,318
有形固定資産除売却損益（△は益） | 331 | 368
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △732
売上債権の増減額（△は増加） | △762 | 7,223
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,466 | 2,856
仕入債務の増減額（△は減少） | △276 | △5,987
未払消費税等の増減額（△は減少） | 303 | △62
その他 | △6,167 | 186
小計 | 34,020 | 64,912
利息及び配当金の受取額 | 1,241 | 2,003
利息の支払額 | △79 | △44
法人税等の支払額 | △8,426 | △13,605
営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,755 | 53,266

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | － | △46
有価証券の売却及び償還による収入 | 8,000 | 300
有形固定資産の取得による支出 | △22,530 | △26,869
有形固定資産の売却による収入 | 34 | 47
投資有価証券の取得による支出 | △901 | △3,305
投資有価証券の売却による収入 | 8,058 | 2,000
貸付けによる支出 | △232 | △249
貸付金の回収による収入 | 246 | 248
その他 | △1,370 | △3,571
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,695 | △31,446
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △520 | △410
配当金の支払額 | △5,477 | △6,391
非支配株主への配当金の支払額 | △579 | △1,048
非支配株主からの払込みによる収入 | 461 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △14,756
その他 | 38 | 32
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,078 | △22,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 657 | 3,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,639 | 2,919
現金及び現金同等物の期首残高 | 53,854 | 66,494
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 66,494 | ※ 69,414

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数39社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数5社

持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、2023年６月１日付でミンダリカ㈱はウノミンダリカ㈱に社名変更いたしました。

また、東風理昌㈲は、2023年12月５日付で会社を清算いたしました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(b) デリバティブ

時価法によっております。

(c) 棚卸資産

当社

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

連結子会社

主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

在外連結子会社

主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(c) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(d) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

また、リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合、⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。

(e) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(f) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境関連費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(4) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(5) 収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,254 | 4,224
繰延税金負債 | 7,532 | 18,670

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 2,511 | 14,294

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。

上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。

リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合、⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1,028百万円 | 1,034百万円
売掛金 | 82,875 | 81,369

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券(株式) | 3,565百万円 | 4,562百万円
投資その他の資産（その他） | 775 | 864

※３ 圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 105百万円 | 105百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 13
土地 | 204 | 204
計 | 322 | 323

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 15,445百万円 | 17,243百万円
賞与引当金繰入額 | 2,094 | 2,527
役員賞与引当金繰入額 | 182 | 175
退職給付費用 | 430 | 357
役員退職慰労引当金繰入額 | 68 | 63
製品保証引当金繰入額 | 1,772 | 13,226

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「運搬費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

なお、前連結会計年度の「運搬費」は、5,059百万円であります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 29,080百万円 | 30,505百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 25百万円 | －百万円
建物 | － | 308
構築物 | － | 7

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
日本 | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定等 | 1,100百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行いました。

（追加情報）

当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現するため、組織体制を変更しております。これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へと変更しております。

また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切に把握できるため、個別のグルーピング単位としております。

なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。

当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア　等 | 2,688百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。また、新規事業領域においては、工場別とは切り離して個別のグルーピング単位としております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。

その内訳は、建物及び構築物533百万円、機械装置及び運搬具1,354百万円、工具、器具及び備品81百万円、土地128百万円、ソフトウエア等590百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,722百万円 | 11,814百万円
組替調整額 | △81 | △732
税効果調整前 | △1,803 | 11,082
税効果額 | 1,095 | △3,882
その他有価証券評価差額金 | △708 | 7,199
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 6,450 | 12,024
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1,769 | 30,154
組替調整額 | △649 | △1,102
税効果調整前 | △2,419 | 29,052
税効果額 | 289 | △10,598
退職給付に係る調整額 | △2,129 | 18,453
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1 | 238
その他の包括利益合計 | 3,613 | 37,916

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 94,234,171 | － | － | 94,234,171
合計 | 94,234,171 | － | － | 94,234,171
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 2,937,578 | 24 | 26,247 | 2,911,355
合計 | 2,937,578 | 24 | 26,247 | 2,911,355

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少26,247株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,738 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年５月26日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,739 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,104 | 利益剰余金 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年５月25日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 94,234,171 | － | － | 94,234,171
合計 | 94,234,171 | － | － | 94,234,171
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 2,911,355 | 6,760,239 | 17,301 | 9,654,293
合計 | 2,911,355 | 6,760,239 | 17,301 | 9,654,293

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加6,760,239株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,759,510株、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加358株、単元未満株式の買取りによる増加371株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少17,301株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,104 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年５月25日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,288 | 36 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 3,298 | 利益剰余金 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年５月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 69,728 | 百万円 | 73,779 | 百万円
有価証券勘定 | 299 |  | 4,743 |
計 | 70,028 |  | 78,522 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,234 |  | △4,365 |
取得日から償還日までの期間 が３ヶ月を超える短期投資 | △299 |  | △4,743 |
現金及び現金同等物 | 66,494 |  | 69,414 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 63 | 76
１年超 | 167 | 170
合計 | 231 | 246

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については社債発行等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。

株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(*2)　参照）。

また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 48,296 | 48,296 | －
(2) 長期貸付金 | 327 | 322 | △4
(3) デリバティブ取引 | (39) | (39) | －
(4) 社債 | (10,000) | (10,004) | 4
(5) リース債務（長期） | (592) | (549) | △42

当連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 59,870 | 59,870 | －
(2) 長期貸付金 | 356 | 348 | △7
(3) デリバティブ取引 | (65) | (65) | －
(4) 社債 | (10,000) | (10,003) | 3
(5) リース債務（長期） | (770) | (713) | △57

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） (2023年３月31日) | 当連結会計年度（百万円） (2024年３月31日)
非上場株式 | 3,753 | 5,162

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 69,728 | － | － | －
受取手形 | 1,028 | － | － | －
売掛金 | 82,875 | － | － | －
電子記録債権 | 12,930 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 21,799 | － | －
社債 | 300 | 5,600 | － | －
その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 327 | － | －
合計 | 166,862 | 27,727 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 73,779 | － | － | －
受取手形 | 1,034 | － | － | －
売掛金 | 81,369 | － | － | －
電子記録債権 | 13,022 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 4,600 | 18,600 | － | －
社債 | 100 | 6,900 | － | －
その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 356 | － | －
合計 | 173,905 | 25,856 | － | －

４　短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
リース債務 | 397 | 205 | 76 | 63 | 27 | 218
合計 | 397 | 205 | 76 | 63 | 10,027 | 218

当連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
リース債務 | 477 | 338 | 170 | 63 | 34 | 163
合計 | 477 | 338 | 170 | 10,063 | 34 | 163

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 20,496 | 27,800 | － | 48,296
(2) 長期貸付金 | － | － | － | －
(3) デリバティブ取引 | － | (39) | － | (39)
(4) 社債 | － | － | － | －
(5) リース債務（長期） | － | － | － | －

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 29,594 | 30,275 | － | 59,870
(2) 長期貸付金 | － | － | － | －
(3) デリバティブ取引 | － | (65) | － | (65)
(4) 社債 | － | － | － | －
(5) リース債務（長期） | － | － | － | －

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 | － | － | － | －
(2) 長期貸付金 | － | 322 | － | 322
(3) デリバティブ取引 | － | － | － | －
(4) 社債 | － | (10,004) | － | (10,004)
(5) リース債務（長期） | － | (549) | － | (549)

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 | － | － | － | －
(2) 長期貸付金 | － | 348 | － | 348
(3) デリバティブ取引 | － | － | － | －
(4) 社債 | － | (10,003) | － | (10,003)
(5) リース債務（長期） | － | (713) | － | (713)

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(長期)

リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 19,585 | 8,482 | 11,103
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 100 | 100 | 0
② 社債 | 200 | 200 | 0
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 19,886 | 8,782 | 11,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 910 | 1,103 | △192
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 21,653 | 21,700 | △46
② 社債 | 5,674 | 5,700 | △25
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 171 | 192 | △21
小計 | 28,410 | 28,696 | △286
合計 | 48,296 | 37,479 | 10,817

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 29,593 | 7,529 | 22,064
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 155 | 138 | 16
小計 | 29,748 | 7,668 | 22,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 1 | △0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 23,087 | 23,200 | △113
② 社債 | 6,952 | 7,000 | △47
③ その他 | - | - | -
(3）その他 | 80 | 95 | △15
小計 | 30,121 | 30,297 | △175
合計 | 59,870 | 37,965 | 21,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　599百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 57 | 97 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 10,200 | － | △10
② 社債 | 5,800 | － | △5
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 1 | － | －
合計 | 16,058 | 97 | △16

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,999 | 732 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 300 | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 0 | － | －
合計 | 2,300 | 732 | －

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | （為替予約取引） |  |  |  |
米ドル・売建 | 3,495 | － | 0 | 0
ユーロ・売建 | 1,422 | － | △39 | △39
合計 | 4,918 | － | △39 | △39

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | （為替予約取引） |  |  |  |
米ドル・売建 | 1,596 | － | △56 | △56
ユーロ・売建 | 143 | － | △9 | △9
合計 | 1,739 | － | △65 | △65

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 73,321百万円 | 70,665百万円
勤務費用 | 3,376 | 3,185
利息費用 | 764 | 838
数理計算上の差異の発生額 | △3,603 | △6,599
退職給付の支払額 | △3,470 | △3,182
過去勤務費用の発生額 | 17 | 25
その他 | 259 | 1,284
退職給付債務の期末残高 | 70,665 | 66,218

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 84,560百万円 | 81,086百万円
期待運用収益 | 1,996 | 2,127
数理計算上の差異の発生額 | △5,166 | 23,687
事業主からの拠出額 | 1,661 | 1,945
退職給付の支払額 | △2,069 | △1,756
その他 | 103 | 1,250
年金資産の期末残高 | 81,086 | 108,340

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 69,677百万円 | 65,075百万円
年金資産 | △81,086 | △108,340
| △11,408 | △43,264
非積立型制度の退職給付債務 | 988 | 1,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,420 | △42,121
退職給付に係る負債 | 22,496 | 17,467
退職給付に係る資産 | △32,916 | △59,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,420 | △42,121

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 3,376百万円 | 3,185百万円
利息費用 | 764 | 838
期待運用収益 | △1,996 | △2,127
数理計算上の差異の費用処理額 | △909 | △1,094
過去勤務費用の費用処理額 | 19 | 17
その他 | △28 | △21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,155 | 798

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円
数理計算上の差異 | △2,545 | 29,159
合　計 | △2,545 | 29,159

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 5百万円 | 3百万円
未認識数理計算上の差異 | △11,562 | △40,840
合　計 | △11,557 | △40,836

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 20％ | 17％
株式 | 50 | 55
一般勘定 | 11 | 9
その他 | 18 | 19
合　計 | 100 | 100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 主として0.5％ | 主として1.2％～1.5％
長期期待運用収益率 年金選択率 | 主として3.0 30.0 | 主として3.0 25.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.2％～1.5％に変更しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度778百万円、当連結会計年度783百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 2,647百万円 |  | 2,566百万円
賞与引当金 | 2,336 |  | 2,811
製品保証引当金 | 633 |  | 4,197
減価償却費 | 4,763 |  | 4,887
減損損失 | 995 |  | 1,623
退職給付に係る負債 | 1,438 |  | 1,127
繰越欠損金（注）１ | 6,836 |  | 5,672
その他 | 4,421 |  | 6,090
繰延税金資産小計 | 24,073 |  | 28,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △6,834 |  | △4,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,286 |  | △12,709
評価性引当額小計 | △17,120 |  | △17,611
繰延税金資産合計 | 6,952 |  | 11,364
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,986 |  | △12,861
その他有価証券評価差額金 | △3,497 |  | △6,587
子会社の留保利益金 | △4,605 |  | △5,280
その他 | △1,140 |  | △1,081
繰延税金負債合計 | △11,230 |  | △25,810
繰延税金負債の純額 | △4,277 |  | △14,445

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「減損損失」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5,417百万円は、「減損損失」995百万円、「その他」4,421百万円として組み替えております。

（注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 6,836 | 6,836
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △6,836 | △6,836
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1 | (※2)1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 5,672 | 5,672
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △4,901 | △4,901
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 770 | (※2)770

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.6
海外連結子会社の税率差異 | △11.0 |  | △10.6
税額控除 | △0.6 |  | △2.2
在外子会社の留保利益 | 1.4 |  | 1.8
外国源泉所得税 | 10.3 |  | 7.0
過年度法人税等 | △0.5 |  | 0.7
評価性引当金の増減 | 14.6 |  | △1.4
その他 | 0.2 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2 |  | 24.6

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 402,039
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 24,798
| スズキ㈱向け | 19,193
| フォード・モーター・カンパニー向け | 18,288
| その他 | 20,961
自動車メーカー向け部品供給事業計 | 485,281
その他 | 67,843
合計 | 553,124

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は148,647百万円、北米は104,009百万円、アジアは114,114百万円、その他は35,267百万円です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 455,760
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 29,425
| スズキ㈱向け | 21,906
| フォード・モーター・カンパニー向け | 20,025
| その他 | 22,959
自動車メーカー向け部品供給事業計 | 550,077
その他 | 73,480
合計 | 623,558

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は170,986百万円、北米は133,800百万円、アジアは107,287百万円、その他は43,686百万円です。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　（単位：百万円）

| HMI(Human Machine Interface)製品 | 213,248
| シートベルト | 76,827
| スマートシステム | 75,796
| シフトレバー | 60,853
| キーロック | 32,484
| コネクタ | 10,355
| 自動車用ミラー | 10,208
| ステアリングホイール | 8,401
| その他 | 9,451
自動車用部品事業 | 497,627
その他 | 55,496
合計 | 553,124

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　（単位：百万円）

| HMI(Human Machine Interface)製品 | 241,415
| シートベルト | 86,476
| スマートシステム | 83,116
| シフトレバー | 72,372
| キーロック | 31,680
| 自動車用ミラー | 16,721
| コネクタ | 11,757
| ステアリングホイール | 10,978
| その他 | 8,627
自動車用部品事業 | 563,145
その他 | 60,413
合計 | 623,558

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（表示方法の変更）

当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、前連結会計年度において「スマートシステム」としていた一部の製品区分を見直し、「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「スマートシステム」に表示していた1,820百万円は、「HMI(Human Machine Interface)製品」として組み替えております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、〔注記事項〕４　会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準

に記載のとおりです。

３　契約残高

連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 92,532 | 96,788
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 96,788 | 95,371
契約負債（期首残高） | 415 | 456
契約負債（期末残高） | 456 | 606

４　残存履行義務に配分した取引価格

連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、HMI製品、シートベルト、スマートシステム、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 日本 | 北米 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に 対する売上高 | 215,779 | 132,936 | 164,410 | 513,127 | 39,997 | 553,124 | - | 553,124
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 54,517 | 582 | 29,340 | 84,440 | 360 | 84,800 | △84,800 | -
計 | 270,297 | 133,519 | 193,750 | 597,567 | 40,357 | 637,925 | △84,800 | 553,124
セグメント利益又は 損失（△） | △9,765 | 3,347 | 22,558 | 16,140 | 1,741 | 17,881 | △1,225 | 16,656
セグメント資産 | 287,383 | 80,419 | 114,652 | 482,456 | 26,171 | 508,628 | △52,481 | 456,146
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,482 | 4,505 | 6,015 | 18,003 | 1,275 | 19,279 | 268 | 19,547
持分法適用会社への投資額 | 3,566 | 762 | 13 | 4,342 | - | 4,342 | △1 | 4,341
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,001 | 7,616 | 5,142 | 22,759 | 2,070 | 24,830 | △80 | 24,749

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 日本 | 北米 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に 対する売上高 | 249,888 | 163,756 | 160,812 | 574,457 | 49,101 | 623,558 | - | 623,558
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 63,269 | 410 | 35,027 | 98,707 | 415 | 99,123 | △99,123 | -
計 | 313,157 | 164,167 | 195,839 | 673,165 | 49,516 | 722,682 | △99,123 | 623,558
セグメント利益又は 損失（△） | △9,819 | 9,646 | 25,327 | 25,153 | 3,569 | 28,723 | 98 | 28,822
セグメント資産 | 332,237 | 94,891 | 115,505 | 542,634 | 31,409 | 574,044 | △54,325 | 519,718
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,657 | 4,683 | 6,177 | 18,517 | 1,350 | 19,868 | 193 | 20,061
持分法適用会社への投資額 | 4,563 | 864 | - | 5,428 | - | 5,428 | △1 | 5,426
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,521 | 5,732 | 6,233 | 28,487 | 1,328 | 29,816 | 261 | 30,078

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| HMI製品 | シート ベルト | スマートシステム | シフト レバー | キー ロック | 自動車用ミラー | コネクタ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 213,248 | 76,827 | 75,796 | 60,853 | 32,484 | 10,208 | 10,355 | 73,350 | 553,124

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
214,813 | 92,567 | 245,743 | 553,124

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | メキシコ | その他 | 合計
45,688 | 14,687 | 44,456 | 104,833

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 112,852 | 日本

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| HMI製品 | シート ベルト | スマートシステム | シフト レバー | キー ロック | 自動車用ミラー | コネクタ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 241,415 | 86,476 | 83,116 | 72,372 | 31,680 | 16,721 | 11,757 | 80,018 | 623,558

（表示方法の変更）

当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、前連結会計年度において「スマートシステム」としていた一部の製品区分を見直し、「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「スマートシステム」に表示していた1,820百万円は、「HMI(Human Machine Interface)製品」として組み替えております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
248,994 | 116,160 | 258,404 | 623,558

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」「タイ」の売上高について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた65,992百万円、「タイ」に表示していた60,658百万円は、「その他」として組み替えております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | メキシコ | その他 | 合計
50,661 | 19,907 | 47,739 | 118,308

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 134,196 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,100百万円であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,688百万円であります。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車の 製造、販売 | (被所有) 直接 32.2 間接 － | 当社製品 の販売先 役員の兼任 | 営業 取引 | 自動車用部品の販売 | 112,777 | 電子記録 債権 | 4,282
売掛金 | 18,272

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車の 製造、販売 | (被所有) 直接 34.7 間接 － | 当社製品 の販売先 役員の兼任 | 営業 取引 | 自動車用部品の販売 | 134,702 | 電子記録 債権 | 4,132
売掛金 | 17,370

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,037円31銭 | 3,758円19銭
１株当たり当期純利益 | 119円37銭 | 276円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 10,900 | 24,850
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 10,900 | 24,850
期中平均株式数（千株） | 91,316 | 89,775
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | －
（うち新株予約権（千株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱東海理化電機製作所 | 第1回無担保社債 | 2017年 ６月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.34 | なし | 2027年 ６月７日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 397 | 477 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 592 | 770 | － | 2025年～2045年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 989 | 1,248 | － | －

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 338 | 170 | 63 | 34

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 148,652 | 307,468 | 474,929 | 623,558
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 14,147 | 27,546 | 39,373 | 36,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 10,345 | 20,240 | 26,965 | 24,850
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 113.28 | 221.61 | 295.24 | 276.80

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 113.28 | 108.33 | 73.63 | △24.52