## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

・会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。

お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。

このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つを展開しています。

・中長期的な会社の経営戦略

2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）では、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げています。

＜長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～＞

長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。

（１）サステナビリティビジョン

・CO2排出量削減率：△38％以上

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度（2014年３月期）比の原単位

・リサイクル率　 ：99.0％以上の維持

（２）経営業績ビジョン

・連結売上高　　 ：2,000億円

・連結営業利益率 ：10％以上

・ＲＯＥ　　　　 ：10％

＜中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～＞

長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。

１．基本方針

（１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求

（２）生産性向上と利益体質の強化

（３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築

（４）企業価値向上を目指したキャッシュ・フローの最適分配

２．サステナビリティ目標（2025年３月期）

・CO2排出量削減率 ：△10％以上

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度（2021年３月期）比の原単位

・リサイクル率　 ：99.0％以上の維持

３．業績目標（2025年３月期）

・連結売上高　　：1,400億円以上（新規M&A成長含む）

・連結営業利益率：７％以上

・ＲＯＥ ：６％

４．財務方針

・戦略投資：成長投資300億円以上

新規M&A投資 約100億円

・株主還元：総還元性向100％（本計画期間中）

１株当たり年間配当金額 下限54円＋機動的な自己株式取得の実施

５．資本コスト（2024年３月末）

・ＷＡＣＣ：約６％と推定（内、株主資本コスト：約７％と推定）

・目標とする経営指標

長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

また、新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上とすることを経営目標としています。

・経営環境及び対処すべき課題

当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約83％、環境事業が約11％、パーキング等事業が約６％となっています。

特装車事業について

当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。

受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。

主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。

１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）

２．物流・省力関連車両（トレーラー、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）

３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）

次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた共通及び固有の設備を設け生産活動を行っています。

神奈川県大和市　横浜工場　　ダンプトラックなど

愛知県小牧市　　名古屋工場　テールゲートリフタなど

兵庫県三木市　　三木工場　　コンクリートポンプ車、ごみ収集車など

福岡県飯塚市　　福岡工場　　ダンプトラックなど

愛知県豊川市　　日本トレクス本社工場　トレーラー、バンなど

愛知県豊川市　　日本トレクス音羽工場　ウイングなど

愛知県豊川市　　日本トレクス御津工場　スワップボデーなど

新潟市東区　　　北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など

特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。

当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラーなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。

同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。

特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。

ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にトレーラーやウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移していましたが、直近では落ち着きが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、徐々に回復基調となっています。2024年３月期においては国内・海外需要ともに引き続き底堅く好調に推移しました。トラックシャシの供給は半導体不足が改善された一方、国内シャシ認証の遅延及びトラック部品の調達遅延等による影響が一部見られましたが、コストアップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果もあり、売上高・利益共に増加しました。

なお、特装車事業においては2024年３月末現在で約800億円余りの受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の８カ月分以上に該当します。

環境事業について

当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。

一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。

環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。

当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。

国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。

足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2024年３月期の環境事業は、期中に２物件が竣工したことでプラント建設の売上が増加したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。

パーキング等事業について

当社グループのパーキング等事業は、駐車場（パーキング）事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。

駐車場（パーキング）事業は主に連結子会社の極東開発パーキング株式会社が運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。

機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。

時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から回復し、売上・利益共に改善しました。

駐車場（パーキング）事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。

2024年３月期においては、立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力したほか、コインパーキングはコロナ禍の影響から回復し、稼働率の向上により売上高・利益共に増加しました。

新型コロナウイルス感染症の影響について

我が国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化し、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響についてはほぼありませんでした。

なお今後、万一感染症の拡大が発生した場合、「お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全確保を最優先としながら事業継続との両立を図る。」という基本方針のもとで迅速に各種施策を実施し感染リスクの低減を図ることができるよう備えを行います。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項 は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み

①ガバナンス

当社グループは経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会ではマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っています。

＜マテリアリティの管理体制＞

②戦略

当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」を実践しています。

ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。

サステナビリティ委員会において、内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の項目は、「リスクと機会、マテリアリティの一覧」に記載している表のとおりです。

＜リスクと機会、マテリアリティの一覧＞

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を全社的に管理するプロセスを構築することが重要であることを踏まえ、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ関連のリスク・機会については、サステナビリティ委員会において、内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業において対応すべきリスク・機会の抽出を行っています。また、当社グループにおけるサステナビリティ関連のマテリアリティの項目のリスク・機会については、全て重要なリスク・機会と捉えて対応しており、サステナビリティ関連のマテリアリティの一覧は、②戦略に記載しています。

また、マテリアリティは以下の手順において特定・管理しています。

１）SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。

２）国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒアリングで明確にします。

３）明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の２つの視点でリスク及び機会の大きさを評価します。

４）リスク及び機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。

＜参照したフレームワーク、ガイドライン等＞

・GRIスタンダード

・ISO26000

・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）

・国連グローバルコンパクトの10原則

・OECD多国籍企業行動指針

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）

・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

④指標及び目標

2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンス に関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。

また、17項目のマテリアリティの一部については下記のように2024年度までの３か年目標を掲げ、運用・管理しています。

（２）気候変動

①ガバナンス

当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要課題のひとつと認識し、「長期経営ビジョン－Kyokuto Kaihatsu 2030－」及び「中期経営計画2022-24－ Creating The Future As One－」の中で取り上げています。取締役会直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。

気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会の中の“カーボンニュートラル・環境問題”のグループで取り扱っています。

サステナビリティ委員会は2023年度において、四半期に１度開催いたしました。また、その報告・協議を経て、経営戦略上重要と判断される事項は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会に報告しています。

②戦略

当社グループでは、地球の平均気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇することを想定した戦略を策定しており、気候変動における1.5℃から２℃及び４℃のWEO及びIPCC５・６次報告書の規格に基づく、複数のシナリオ分析を実施した上で、戦略におけるリスク・機会項目の特定及び財務影響額の算出等を実施しています。

当社グループにおけるシナリオ分析の規格及び気候変動のリスク・機会の概要につきましては、以下のとおりです。

※WEO……世界経済見通し／IPCC……国際気候変動における政府間パネル

（シナリオ分析の規格）

（気候変動のリスク・機会の概要）

③リスク管理

(気候変動に関連するリスクと機会を特定、評価、優先順位付け)

当社グループでは、気候関連のリスク・機会を全社的に管理するプロセスを構築することが重要であることを踏まえ、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会において、IEA,IPCCにおける1.5℃から２℃シナリオ、４℃シナリオの仮定に基づく内部・外部環境分析をもとに、気候変動に係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の抽出を行っています。また、当社グループにおける気候変動を含めたマテリアリティの項目のリスク・機会については、全て重要なリスク・機会と捉えて対応しています。

（全体的な監視プロセス・リスク管理プロセス）

サステナビリティ委員会において抽出された気候関連リスク・機会について、サステナビリティ委員会から指示を受けた各事業部門が内部監査部門と連携しながら抽出されたリスク・機会について、調査を実施した上で、その結果をサステナビリティ委員会に報告した後、リスク・機会の各項目を審議した結果を最終的に取締役会に報告するというPDCAサイクルをリスク管理プロセスとして構築しています。

また、取締役会への報告後、取締役会の指示に基づき、サステナビリティ委員会の監督体制の下、各事業部門及び内部監査部門の調査結果及び報告を踏まえた上で、当社グループの気候変動における戦略に反映し、対応しています。

④指標と目標

当社グループでは、2013年を基準年として、2030年までに総排出量におけるScope１・２の38％を温室効果ガスの削減目標を指標として定めています。

Scope１・２・３の第三者認証後の確定値につきましては、2024年秋頃に当社グループのホームページに掲載される予定となっています。

（３）人的資本

①ガバナンス

当社グループにおける人的資本のガバナンスにつきましては、サステナビリティにおけるガバナンスの考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ①ガバナンスの項目をご参照下さい。

②戦略

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社は従業員一人ひとりの持つ個性や能力を貴重な「資本」として捉え、その価値を最大化できる経営を目指しています。

想定外のことが起こりうる現代社会では、責任感を持って主体的に仕事を進めていく自律型人材が求められています。かつ、変化に柔軟に対応するための異見を受け入れる人間力も必要です。

当社では、あらゆる社会課題に真摯に向き合い、経営理念にある「広く社会に奉仕する会社」を目指すために『仕事を通じた価値創造ができる人材育成』に取り組んでいます。

また人材育成とあわせて、従業員がそれぞれの多様性や能力を最大限活かし、いきいきと働ける仕組みづくりを推進しています。

課題と取組み

a：『ダイバーシティの推進』

（課題）

少子高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題となっている今、当社も女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められています。また、従業員が互いに多様な価値観を認め合い、新たな意見を取り入れたイノベーションを起こすためにも、人材育成と誰もが安心して働ける環境の整備、必要人材の採用・登用を進める必要があります。

2023年度は、男性比率が高い当社にとって課題となっている女性従業員の採用に注力し、社会全体の人材不足による採用難の中、昨年度より女性従業員比率が1.3ポイント上昇しました。

（取組み）

・「働き方改革プロジェクト」の推進

・「働き方改革プロジェクト」内に「女性活躍推進分科会」を設置

・管理職・係長向け アンコンシャス・バイアス研修を実施

・障がい者雇用の推進（きょくとう柏ファーム、きょくとう八千代ファームの運営等）

・外国人技能実習生の受け入れ

・フレキシブルな勤務形態の推進（育児・介護・傷病等による時短や休暇、フレックスタイム制、時差出勤、在宅勤務、計画有給制度、有給の時間単位取得）

・男性の育休取得促進を目的とした、管理職向け 法令改正説明セミナーの実施など

b：『従業員エンゲージメントの向上』

（課題）

当社が経営理念に則り社会へ奉仕し続けるためには、個々の従業員が仕事を通じて価値創造のできる人材になる必要があると考えています。そのために、従業員のエンゲージメント向上を重要課題と位置付け、当社社是にもある「和協」の精神を深化させることで、誇りを持って働く従業員の育成を進めます。また当社と従業員がビジョンを共有しwin-winな関係を築くためにも、従業員の意見や考えを活かし、協議できる仕組みづくりが必要です。

2023年度は、コロナ禍も収束したためオンライン研修から対面研修に移行し、従業員の繋がりを深める動きを進めています。しかしながら、社会の人材流動化が激しくなり、３年間での新規採用定着率が昨年度に比べ9.7ポイント低下しました。2024年度は従業員エンゲージメント向上に向けた施策をより強化してまいります。

（取組み）

・従業員意識調査を実施（2018年度、2021年度）

・従業員表彰制度の運用

・自己啓発通信教育奨励制度、資格奨励金制度の運用

・能力開発のための各種研修の実施（オンライン研修、動画研修サービスの実施）

・各種福利厚生の運用

・クラブ活動の補助

・定期的な労使間協議の実施（年間10回以上）　など

c：『人権』

（課題）

ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりに向けて、当社は各種教育やガバナンス体制の構築を推進しています。万が一、従業員の人権が侵害される事態が発生した場合にも内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しており、併せて社内の相談窓口も複数設置しています。また、2024年度からはハラスメント相談窓口も新たに設置しました。これら機能のより有効な活用や相談しやすい環境づくりが課題です。

2023年度は、ストレスチェック組織診断結果に基づき提携保健師による健康面談を該当職場全員に実施したため、面談件数が昨年度に比べ37件増加しました。

（取組み）

・企業倫理ヘルプライン、ハラスメント相談窓口の設置

・「ハラスメント相談委員」の設置

・人事部門、労働組合を窓口とする社内相談の受付

・提携保健師による健康相談の実施

・管理職向けハラスメント研修を実施　など

③リスク管理

当社グループにおける人的資本のガバナンスにつきましては、サステナビリティにおけるガバナンスの考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ③リスク管理の項目をご参照下さい。

④指標及び目標

2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。

当社では、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

a：『ダイバーシティの推進』

・採用者数（国内）における女性比率

・ワークライフバランスの満足度　※従業員意識調査による測定

・女性管理職比率

・男性育休取得率

・男女間賃金格差

b：『従業員エンゲージメントの向上』

・従業員エンゲージメント ※ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）による測定

・３年間の新規採用者の定着率

c：『人権』

・提携保健師による健康面談件数

・管理職向けハラスメント研修実施数

当該指標に関する実績は次のとおりです。

2023年度（2024年３月期）

項目 | 極東開発工業 | 日本トレクス
女性社員比率 | 10.6% | 10.7%
採用者数における女性比率 | 22.4% | 17.7%
女性管理職比率 | 0.8% | 1.0%
男性育休取得率 | 男性：42.3% | 男性：47.0%
平均年齢（2024年3月末現在全従業員） | 男性：41.9歳 女性：40.2歳 | 男性：40.1歳 女性：41.5歳
平均勤続年数（2024年3月末現在全従業員） | 男性：16.9年 女性：10.8年 | 男性：14.4年 女性：11.6年
平均年齢（2024年3月末現在正社員） | 男性：40.5歳 女性：37.8歳 | 男性：38.7歳 女性：40.6歳
平均勤続年数（2024年3月末現在正社員） | 男性：16.4年 女性：10.8年 | 男性：14.2年 女性：10.0年
男女の賃金格差（全従業員）男性=100 | 62.2 | 71.4
男女の賃金格差（正社員）男性=100 | 66.3 | 71.7
男女の賃金格差（パート・契約社員）男性=100 | 63.9 | 74.4
ワークライフバランスの満足度　※１ | － | －
従業員エンゲージメント　※２ | 2.4 | 2.3
３年間の新規採用者の定着率（定期採用） | 84.2% | 90.3%
提携保健師による健康面談件数 | 247 件 | 92件
管理職向け　ハラスメント研修実施数 | 13 回 | 1回

※１　ひょうご仕事と生活センター提供の従業員意識調査を３年に１度実施しています。

※２　エンゲージメントの指標は、新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメントを使用しており、最高得点が４点で全国平均2.5となります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順

リスクと機会/マテリアリティ特定の手順については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み　③リスク管理」に記載のとおりです。

（２）リスクと機会/マテリアリティ一覧

リスクと機会/マテリアリティ一覧については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み　②戦略」に記載のとおりです。

（３）マテリアリティの管理体制

マテリアリティの管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み　①ガバナンス」に記載のとおりです。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、悪化する国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇、急速な円安などにより、景気は先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

また、最重要課題の一つである企業価値向上に向け、資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善を図るべく、株主配当の強化と自己株式の取得等、株主還元を強化しました。加えて、有利子負債の活用や役員報酬制度の改定、自己株式を活用した役員・従業員向け株式報酬制度を実施しました。

この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は12,242百万円（7.7％）増加して170,398百万円、負債合計は6,554百万円（14.2％）増加して52,746百万円、純資産合計は5,688百万円（5.1％）増加して117,652百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）14,937百万円（13.2％）増加し128,026百万円となりました。営業利益は前期比3,833百万円（386.7％）増加し4,825百万円、経常利益は前期比4,430百万円（373.2％）増加し5,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79百万円（2.2％）減少し3,501百万円となりました。

次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

・特装車事業

受注は底堅く、国内・海外とも好調に推移しました。トラックシャシの供給は半導体不足が改善された一方で、国内シャシ認証の遅延及びトラック部品の調達遅延等による影響が一部見られたものの、コストアップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果もあり、売上高・利益共に増加しました。製品価格は今後もタイムリーに見直しを行ってまいります。

新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。

将来に向けた成長投資としては、生産性の向上に寄与する設備投資を実施しました。子会社の日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、2023年９月に福岡工場において新工場棟を増設しました。福岡工場の新工場は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。

また、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。

さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化に向けた取り組みとしては、2024年１月に直営サービス工場の「株式会社エフ・イ・オート 姫路サービスセンター」を移転拡張し、新たに「株式会社エフ・イ・オート 姫路中古車センター」を併設してリニューアルオープンいたしました。

M&Aでは、国内は2023年４月にサービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を目的として、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。海外のM&Aに関しては、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.（IMAEA社）をグループ化しました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設置は、本件が初となります。なお同社は同年10月1日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。

海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、さらなる業績の拡大を目指すべく準備を行いました。またインドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。

当セグメントの売上高は前期比10,667百万円（11.1％）増加し107,115百万円となりました。営業利益は前期比3,007百万円増加し2,451百万円となりました。

・環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52カ月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。

また当期中に２物件が竣工したほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

当セグメントの売上高は前期比3,494百万円（33.8％）増加し13,821百万円となりました。営業利益は前期比876百万円（49.5％）増加し2,644百万円となりました。

・パーキング等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

コインパーキングはコロナ禍の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。

また今後のEVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」を新たに展開しました。

当セグメントの売上高は前期比804百万円（11.7％）増加し7,699百万円となりました。営業利益は前期比124百万円（18.9％）増加し780百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12,666百万円（39.5％）減少し

て、19,397百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金収支は、△1,845百万円（前年同期比＋1,571百万円）となりました。これは売上債権の増加

等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金収支は、△9,482百万円（前年同期比△2,659百万円）となりました。これは固定資産の取得

等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金収支は、△1,496百万円（前年同期比△6,618百万円）となりました。これは配当金の支払い

等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
特装車事業 | 107,111 | ＋11.1
環境事業 | 13,821 | ＋33.8
パーキング等事業 | 7,092 | ＋12.2
合計 | 128,026 | ＋13.2

（注）　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
特装車事業 | 103,738 | △10.0 | 82,220 | △3.3
環境事業 | 31,131 | ＋94.1 | 39,903 | ＋76.6
パーキング等事業 | 3,438 | ＋14.1 | 1,719 | ＋12.7
合計 | 138,308 | +3.0 | 123,843 | ＋13.5

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
特装車事業 | 107,111 | ＋11.1
環境事業 | 13,821 | ＋33.8
パーキング等事業 | 7,092 | ＋12.2
合計 | 128,026 | ＋13.2

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。

当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

・売上高

当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給遅延が改善したことや、環境事業においてプラントが２物件竣工したことなどから、前連結会計年度と比較して、14,937百万円（13.2％）増加して128,026百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.7％、環境事業が10.8％、パーキング等事業が5.5％となりました。

・売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、4,695百万円（29.3％）増加して20,702百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度における営業利益は製品価格の改定等により前連結会計年度と比較して、3,833百万円（386.7％）増加して4,825百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度における経常利益は為替差益の増加等により前連結会計年度と比較して、4,430百万円（373.2％）増加して5,617百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別利益の減少等により前連結会計年度と比較して、79百万円（2.2％）減少して3,501百万円となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は12,242百万円（7.7％）増加して170,398百万円となりました。

流動資産につきましては、有価証券の減少等により2,068百万円（2.2％）減少して91,405百万円となりました。

固定資産につきましては、建物の取得等により14,311百万円（22.1％）増加して78,992百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により4,594百万円（15.4％）増加して34,433百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により1,959百万円（12.0％）増加して18,313百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により、5,688百万円（5.1％）増加して117,652百万円となりました。

なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,945百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,397百万円となっています。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上とすることを経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当連結会計年度の経営成績等への影響はほぼありませんでした。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間
提出会社 | バイオガスプラント | バイオガスプラントに関する技術 | 株式会社コーンズ・エージー | 日本 | 自　2015年３月31日 至　2025年３月30日

(2）販売提携契約

会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間
提出会社 | 床下格納式ゲート | 床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス | 日本フルハーフ株式会社 | 日本 | 自　2000年４月１日 至　2025年３月31日

（注）　契約期間が2024年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。

当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。

また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,589百万円です。

＜特装車事業＞

特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。

当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。

・計量装置付ごみ収集車「スケールパッカー®」向けオプション「Scale Link®（スケールリンク）」を発売

・BEVシャシ向け電動式ごみ収集車 新「e パッカー®」を開発

・スワップバンボデーベース構造変更

・軽バンモデルチェンジ

・TBTMS用キャブ内インジケーターの設定

・ステアリング機構付バントレーラの開発

・JOST製電動補助脚の採用

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は88件で、研究開発費は1,393百万円です。

＜環境事業＞

環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は20件で、研究開発費は177百万円です。

＜パーキング等事業＞

パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は17百万円です。