### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 86,976 | 84,461
受取手形 | 43 | 67
売掛金 | ※１ 50,836 | ※１ 52,895
商品及び製品 | 28,898 | 28,992
原材料及び貯蔵品 | 8,488 | 8,553
前払費用 | ※１ 1,846 | ※１ 3,028
関係会社短期貸付金 | 575 | 739
未収入金 | ※１,※２ 7,067 | ※１,※２ 7,491
その他 | ※１ 385 | ※１ 480
貸倒引当金 | △17 | △12
流動資産合計 | 185,102 | 186,697
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,528 | 10,567
構築物 | 225 | 204
機械及び装置 | 1,768 | 2,014
車両運搬具 | 21 | 15
工具、器具及び備品 | 12,744 | 12,538
土地 | 15,181 | 15,182
リース資産 | 4,726 | 3,686
建設仮勘定 | 13 | 1,288
有形固定資産合計 | 45,211 | 45,497
無形固定資産 |  |
借地権 | 80 | 80
商標権 | 1,125 | 875
ソフトウエア | 1,569 | 2,772
電話加入権 | 89 | 89
その他 | 1,343 | 329
無形固定資産合計 | 4,208 | 4,147

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,713 | 4,331
関係会社株式 | 37,331 | 37,420
出資金 | 9 | 9
関係会社出資金 | 1,051 | 1,051
関係会社長期貸付金 | 3,200 | 3,150
破産更生債権等 | 16 | 25
長期前払費用 | 63 | 2,013
繰延税金資産 | 4,631 | 4,216
敷金及び保証金 | ※１ 2,000 | ※１ 1,879
事業保険金 | 353 | 1,777
その他 | 1,670 | 1,702
貸倒引当金 | △90 | △99
投資その他の資産合計 | 53,952 | 57,479
固定資産合計 | 103,371 | 107,124
資産合計 | 288,473 | 293,821
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 23,211 | ※１ 23,937
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
短期借入金 | 1,300 | 13,500
リース債務 | 1,227 | 936
未払金 | 258 | 1,448
未払費用 | ※１ 24,181 | ※１ 25,209
未払法人税等 | 3,466 | 3,534
前受収益 | ※１ 14 | ※１ 14
賞与引当金 | 3,333 | 3,415
その他 | ※１ 1,123 | ※１ 1,013
流動負債合計 | 68,116 | 73,010
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | 42,750 | 29,250
リース債務 | 2,030 | 1,458
退職給付引当金 | 9,480 | 6,395
再評価に係る繰延税金負債 | 719 | 719
その他 | ※１ 338 | ※１ 1,788
固定負債合計 | 55,318 | 49,611
負債合計 | 123,435 | 122,622

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,912 | 19,912
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 15,205 | 15,201
資本剰余金合計 | 20,205 | 20,201
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,320 | 1,320
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 524 | 523
別途積立金 | 117,616 | 124,616
繰越利益剰余金 | 16,901 | 18,393
利益剰余金合計 | 136,362 | 144,853
自己株式 | △6,911 | △9,480
株主資本合計 | 169,568 | 175,486
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,388 | 1,661
土地再評価差額金 | △6,053 | △6,053
評価・換算差額等合計 | △4,664 | △4,392
新株予約権 | 134 | 104
純資産合計 | 165,038 | 171,199
負債純資産合計 | 288,473 | 293,821

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
売上高 | ※１ 315,025 | ※１ 329,069
売上原価 | ※１ 198,038 | ※１ 208,083
売上総利益 | 116,986 | 120,985
販売費及び一般管理費 | ※２ 100,200 | ※２ 102,166
営業利益 | 16,785 | 18,819
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,679 | ※１ 1,534
為替差益 | 232 | 996
その他 | ※１ 544 | ※１ 609
営業外収益合計 | 2,456 | 3,141
営業外費用 |  |
支払利息 | 124 | 115
社債利息 | 22 | 28
賃貸費用 | 31 | 45
賃貸建物減価償却費 | 61 | 62
リース解約損 | 47 | 52
その他 | 91 | 162
営業外費用合計 | 377 | 466
経常利益 | 18,864 | 21,493
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 1
投資有価証券売却益 | － | 116
特別利益合計 | － | 118
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※４ 203 | ※４ 226
投資有価証券評価損 | 17 | 172
関係会社株式評価損 | － | ※５ 923
退職給付制度改定損 | － | 79
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 221 | 1,402
税引前当期純利益 | 18,643 | 20,210
法人税、住民税及び事業税 | 5,988 | 6,084
法人税等調整額 | △626 | 312
法人税等合計 | 5,361 | 6,396
当期純利益 | 13,281 | 13,813

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,912 | 5,000 | 15,280 | 20,280 | 1,320 | 526 | 111,616 | 14,785 | 128,248
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,166 | △5,166
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,281 | 13,281
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △75 | △75 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △75 | △75 | － | △1 | 6,000 | 2,115 | 8,114
当期末残高 | 19,912 | 5,000 | 15,205 | 20,205 | 1,320 | 524 | 117,616 | 16,901 | 136,362

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,016 | 161,424 | 955 | △6,053 | △5,097 | 117 | 156,444
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,166 |  |  |  |  | △5,166
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 13,281 |  |  |  |  | 13,281
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 109 | 33 |  |  |  |  | 33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 433 | － | 433 | 17 | 450
当期変動額合計 | 104 | 8,143 | 433 | － | 433 | 17 | 8,594
当期末残高 | △6,911 | 169,568 | 1,388 | △6,053 | △4,664 | 134 | 165,038

当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,912 | 5,000 | 15,205 | 20,205 | 1,320 | 524 | 117,616 | 16,901 | 136,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,323 | △5,323
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 7,000 | △7,000 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,813 | 13,813
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | － | △1 | 7,000 | 1,492 | 8,490
当期末残高 | 19,912 | 5,000 | 15,201 | 20,201 | 1,320 | 523 | 124,616 | 18,393 | 144,853

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,911 | 169,568 | 1,388 | △6,053 | △4,664 | 134 | 165,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,323 |  |  |  |  | △5,323
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 13,813 |  |  |  |  | 13,813
自己株式の取得 | △2,813 | △2,813 |  |  |  |  | △2,813
自己株式の処分 | 244 | 240 |  |  |  |  | 240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 272 | － | 272 | △29 | 242
当期変動額合計 | △2,569 | 5,918 | 272 | － | 272 | △29 | 6,160
当期末残高 | △9,480 | 175,486 | 1,661 | △6,053 | △4,392 | 104 | 171,199

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券 |  |
市場価格のない 株式等以外のもの | ……… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物 | 31～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ８～10年
工具、器具及び備品 | ４～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。

茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

当社における茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
リベートに係る未払費用 | 13,814百万円 | 13,563百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。

当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。

当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

当社が保有するリース資産及び工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社では、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、当事業年度において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,232百万円増加しております。

###### （追加情報）

当社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定損」79百万円を特別損失に計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
短期金銭債権 | 2,587百万円 | 2,973百万円
短期金銭債務 | 4,309百万円 | 4,622百万円
長期金銭債権 | 2百万円 | 2百万円
長期金銭債務 | 119百万円 | 120百万円

※２ 未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
原材料有償支給 | 5,793百万円 | 5,839百万円
その他 | 1,274百万円 | 1,651百万円
計 | 7,067百万円 | 7,491百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 16,500百万円 | 16,500百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 16,500百万円 | 16,500百万円

４ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
（有）豊後大分有機茶生産組合 | 162百万円 | 151百万円
ITO EN (North America)INC. | 15,424百万円 | 18,043百万円
計 | 15,587百万円 | 18,194百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,564百万円 | 8,518百万円
仕入高 | 49,341百万円 | 47,667百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,040百万円 | 1,871百万円
有償支給高 | 7,565百万円 | 7,806百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
自販機販売手数料 | 11,776百万円 | 11,728百万円
運送費 | 10,715百万円 | 10,598百万円
給与手当 | 28,916百万円 | 31,078百万円
賞与引当金繰入額 | 3,067百万円 | 3,116百万円
減価償却費 | 6,474百万円 | 4,721百万円
貸倒引当金繰入額 | 12百万円 | 9百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
車両運搬具 | －百万円 | 1百万円
計 | －百万円 | 1百万円

※４ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
建物 | 6百万円 | 32百万円
構築物 | 0百万円 | 1百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 5百万円
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 127百万円 | 124百万円
その他 | 69百万円 | 62百万円
計 | 203百万円 | 226百万円

※５ 関係会社株式評価損

当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年４月30日）

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 36,852
関連会社株式 | 478
計 | 37,331

当事業年度（2024年４月30日）

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 36,261
関連会社株式 | 1,158
計 | 37,420

###### （税効果会計関係）

(１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | 254百万円 | 246百万円
賞与引当金 | 1,103百万円 | 1,045百万円
販売手数料 | 337百万円 | 354百万円
その他有価証券評価損 | 359百万円 | 410百万円
退職給付引当金 | 2,899百万円 | 1,917百万円
子会社株式評価損 | 3,178百万円 | 3,460百万円
その他 | 824百万円 | 1,545百万円
繰延税金資産小計 | 8,958百万円 | 8,981百万円
評価性引当額 | △3,605百万円 | △3,941百万円
繰延税金資産合計 | 5,353百万円 | 5,039百万円

（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | 231百万円 | 231百万円
長期資産除去債務 | 21百万円 | 20百万円
その他有価証券評価差額金 | 467百万円 | 570百万円
繰延税金負債合計 | 721百万円 | 822百万円
繰延税金資産の純額 | 4,631百万円 | 4,216百万円

(２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5％ | △2.1％
住民税均等割 | 1.0％ | 0.9％
税額控除 | △0.9％ | △0.5％
評価性引当額 | 0.0％ | 1.7％
その他 | △0.3％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8％ | 31.6％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 10,528 | 659 | 32 | 588 | 10,567 | 17,361
| 構築物 | 225 | 13 | 1 | 33 | 204 | 1,284
| 機械及び装置 | 1,768 | 720 | 5 | 469 | 2,014 | 8,771
| 車両運搬具 | 21 | 1 | 0 | 7 | 15 | 38
| 工具、器具及び 備品 | 12,744 | 2,395 | 132 | 2,469 | 12,538 | 18,555
| 土地 | 15,181 〔△5,334〕 | 0 | - | - | 15,182 〔△5,334〕 | -
| リース資産 | 4,726 | 354 | 49 | 1,345 | 3,686 | 9,119
| 建設仮勘定 | 13 | 1,287 | 12 | - | 1,288 | -
| 計 | 45,211 〔△5,334〕 | 5,434 | 233 | 4,914 | 45,497 〔△5,334〕 | 55,131
無形固 定資産 | 借地権 | 80 | - | - | - | 80 | -
| 商標権 | 1,125 | - | - | 250 | 875 | 1,626
| ソフトウエア | 1,569 | 1,635 | - | 432 | 2,772 | 10,082
| 電話加入権 | 89 | - | - | - | 89 | -
| その他 | 1,343 | 310 | 1,324 | - | 329 | 0
| 計 | 4,208 | 1,946 | 1,324 | 682 | 4,147 | 11,709

（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 自動販売機1,679百万円

ソフトウエア 営業生産システム581百万円

２ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 108 | 40 | 36 | 111
賞与引当金 | 3,333 | 3,415 | 3,333 | 3,415

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。