## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 104,181 | 109,313
受取手形 | ※５ 75 | 78
売掛金 | ※５ 60,120 | 62,352
商品及び製品 | 44,767 | 43,603
原材料及び貯蔵品 | 12,880 | 13,752
未収入金 | ※５ 9,256 | 9,711
その他 | 3,394 | 5,157
貸倒引当金 | △281 | △219
流動資産合計 | 234,393 | 243,749
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 52,324 | 55,663
減価償却累計額 | △31,230 | △32,794
建物及び構築物（純額） | 21,093 | 22,868
機械装置及び運搬具 | 28,591 | 30,719
減価償却累計額 | △22,896 | △24,674
機械装置及び運搬具（純額） | 5,694 | 6,044
工具、器具及び備品 | 36,788 | 38,667
減価償却累計額 | △22,606 | △24,202
工具、器具及び備品（純額） | 14,181 | 14,465
土地 | ※３ 22,979 | ※３ 23,154
リース資産 | 18,312 | 17,094
減価償却累計額 | △12,237 | △12,279
リース資産（純額） | 6,075 | 4,815
建設仮勘定 | 912 | 2,046
その他 | 1,067 | 641
有形固定資産合計 | 72,005 | 74,036
無形固定資産 |  |
のれん | 2,528 | 1,456
ソフトウエア | 1,857 | 3,250
その他 | 3,884 | 2,403
無形固定資産合計 | 8,270 | 7,110
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,990 | 4,581
繰延税金資産 | 7,362 | 7,411
その他 | ※２ 12,862 | ※２ 17,130
貸倒引当金 | △110 | △127
投資その他の資産合計 | 24,105 | 28,995
固定資産合計 | 104,381 | 110,142
資産合計 | 338,774 | 353,892

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※５ 29,958 | 31,616
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
短期借入金 | 2,743 | 14,442
リース債務 | 2,135 | 1,682
未払費用 | ※５ 29,519 | 31,667
未払法人税等 | 4,367 | 4,972
賞与引当金 | 4,296 | 4,606
その他 | ※１,※５ 6,206 | ※１ 7,677
流動負債合計 | 89,226 | 96,665
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | 58,210 | 47,306
リース債務 | 3,662 | 2,572
退職給付に係る負債 | 10,810 | 7,511
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 719 | ※３ 719
その他 | 4,017 | 5,901
固定負債合計 | 77,419 | 74,010
負債合計 | 166,646 | 170,675
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,912 | 19,912
資本剰余金 | 18,558 | 18,554
利益剰余金 | 138,827 | 149,154
自己株式 | △6,911 | △9,480
株主資本合計 | 170,386 | 178,141
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,693 | 1,849
土地再評価差額金 | ※３ △6,053 | ※３ △6,053
為替換算調整勘定 | 4,132 | 7,046
退職給付に係る調整累計額 | 429 | 499
その他の包括利益累計額合計 | 202 | 3,342
新株予約権 | 134 | 104
非支配株主持分 | 1,404 | 1,627
純資産合計 | 172,128 | 183,216
負債純資産合計 | 338,774 | 353,892

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
売上高 | ※１ 431,674 | ※１ 453,899
売上原価 | ※２ 266,089 | ※２ 276,832
売上総利益 | 165,585 | 177,067
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 145,996 | ※３,※４ 152,044
営業利益 | 19,588 | 25,023
営業外収益 |  |
受取利息 | 226 | 451
受取配当金 | 91 | 89
持分法による投資利益 | 138 | 170
プリペイドカード失効益 | 185 | 175
為替差益 | 271 | 1,088
助成金収入 | 280 | 13
その他 | 381 | 488
営業外収益合計 | 1,577 | 2,478
営業外費用 |  |
支払利息 | 544 | 481
その他 | 278 | 339
営業外費用合計 | 823 | 820
経常利益 | 20,341 | 26,681
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 3 | ※５ 10
固定資産受贈益 | 3 | 3
投資有価証券売却益 | － | 158
特別利益合計 | 6 | 172
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 0 | ※６ 6
固定資産廃棄損 | ※７ 240 | ※７ 252
減損損失 | ※８ 402 | ※８ 1,815
投資有価証券評価損 | 17 | 172
退職給付制度改定損 | － | 80
その他 | 2 | －
特別損失合計 | 664 | 2,328
税金等調整前当期純利益 | 19,684 | 24,525
法人税、住民税及び事業税 | 7,810 | 8,506
法人税等調整額 | △1,325 | 33
法人税等合計 | 6,484 | 8,539
当期純利益 | 13,199 | 15,985
非支配株主に帰属する当期純利益 | 310 | 335
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,888 | 15,650

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
当期純利益 | 13,199 | 15,985
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 451 | 286
為替換算調整勘定 | 385 | 2,981
退職給付に係る調整額 | 340 | 71
持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | △113
その他の包括利益合計 | ※ 1,239 | ※ 3,227
包括利益 | 14,439 | 19,212
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,114 | 18,790
非支配株主に係る包括利益 | 324 | 422

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,912 | 18,662 | 131,105 | △7,016 | 162,664
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,166 |  | △5,166
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,888 |  | 12,888
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △28 |  |  | △28
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  | △75 |  | 109 | 33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △103 | 7,721 | 104 | 7,722
当期末残高 | 19,912 | 18,558 | 138,827 | △6,911 | 170,386

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,202 | △6,053 | 3,738 | 88 | △1,023 | 117 | 1,254 | 163,012
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,166
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,888
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △28
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 491 | － | 393 | 340 | 1,226 | 17 | 149 | 1,393
当期変動額合計 | 491 | － | 393 | 340 | 1,226 | 17 | 149 | 9,115
当期末残高 | 1,693 | △6,053 | 4,132 | 429 | 202 | 134 | 1,404 | 172,128

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,912 | 18,558 | 138,827 | △6,911 | 170,386
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,323 |  | △5,323
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,650 |  | 15,650
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △2,813 | △2,813
自己株式の処分 |  | △3 |  | 244 | 240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3 | 10,327 | △2,569 | 7,754
当期末残高 | 19,912 | 18,554 | 149,154 | △9,480 | 178,141

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,693 | △6,053 | 4,132 | 429 | 202 | 134 | 1,404 | 172,128
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,323
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,650
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,813
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 155 | － | 2,914 | 69 | 3,140 | △29 | 222 | 3,333
当期変動額合計 | 155 | － | 2,914 | 69 | 3,140 | △29 | 222 | 11,087
当期末残高 | 1,849 | △6,053 | 7,046 | 499 | 3,342 | 104 | 1,627 | 183,216

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 19,684 | 24,525
減価償却費 | 10,353 | 8,595
減損損失 | 402 | 1,815
のれん償却額 | 1,074 | 1,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94 | △81
賞与引当金の増減額（△は減少） | 682 | 310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 422 | △3,273
助成金収入 | △280 | △13
受取利息及び受取配当金 | △318 | △541
支払利息 | 544 | 481
為替差損益（△は益） | △81 | △719
売上債権の増減額（△は増加） | △1,906 | △1,230
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,741 | 2,474
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,897 | △2,261
その他の固定資産の増減額（△は増加） | 48 | △3,572
退職給付制度改定損 | － | 80
仕入債務の増減額（△は減少） | △555 | 1,186
未払消費税等の増減額（△は減少） | 126 | △77
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,446 | 2,660
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 36 | 1,478
その他 | 195 | 358
小計 | 32,126 | 33,276
利息及び配当金の受取額 | 333 | 576
利息の支払額 | △544 | △485
法人税等の支払額 | △8,421 | △7,898
助成金の受取額 | 280 | 13
営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,773 | 25,482
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △1,185 | △382
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,987 | △9,913
投資有価証券の取得による支出 | △111 | △510
投資有価証券の売却による収入 | 1 | 272
関係会社株式の取得による支出 | △399 | △680
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 43 | 476
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,638 | △10,737
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △55 | △510
長期借入金の返済による支出 | △1,412 | △1,313
社債の発行による収入 | － | 9,952
社債の償還による支出 | － | △10,000
自己株式の取得による支出 | △4 | △2,813
自己株式の処分による収入 | 0 | 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,278 | △1,989
配当金の支払額 | △5,161 | △5,315
非支配株主への配当金の支払額 | △207 | △212
その他 | △11 | △11
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,130 | △12,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 421 | 1,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,427 | 4,498
現金及び現金同等物の期首残高 | 94,471 | 100,899
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 100,899 | ※１ 105,397

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社 32社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度においてITO EN Europe GmbHを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(２）非連結子会社 3社

会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用非連結子会社 3社

会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社

(２）持分法適用関連会社 2社

会社名 トーウンロジテム㈱、他1社

(３）持分法非適用関連会社　7社

会社名　㈱濱野製茶、他6社

持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 |  |
市場価格のない 株式等以外のもの | ……… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物 31～50年

機械装置及び運搬具 ８～10年

工具、器具及び備品 ４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。

茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

＜飲食関連事業＞

飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。

店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しております。

＜その他の関連事業＞

その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。

その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対する支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７）のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
リベートに係る未払費用 | 14,899百万円 | 15,099百万円

(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。

当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。

当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

当社グループが保有するリース資産並びに工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、当連結会計年度において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,386百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

###### （追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
関係会社株式 | 2,073百万円 | 2,736百万円
関係会社出資金 | 248百万円 | 264百万円

※３ 土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年４月30日

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 69百万円 | －百万円

（注）　当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回っているため、差額については記載しておりません。

４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 19,000百万円 | 18,400百万円
借入実行残高 | 1,430百万円 | 920百万円
差引額 | 17,570百万円 | 17,480百万円

※５ 連結会計年度末日債権債務

連結会計年度末日債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
受取手形 | 6百万円 | －百万円
売掛金 | 14,791百万円 | －百万円
未収入金 | 7,484百万円 | －百万円
買掛金 | 21,499百万円 | －百万円
未払費用 | 476百万円 | －百万円
その他（流動負債） | 349百万円 | －百万円

６ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 | 162百万円 | 151百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
売上原価 | 790百万円 | △276百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
自販機販売手数料 | 16,292百万円 | 16,346百万円
広告宣伝費 | 10,048百万円 | 11,454百万円
リース料 | 1,247百万円 | 1,307百万円
運送費 | 14,386百万円 | 14,168百万円
給与手当 | 44,972百万円 | 48,971百万円
賞与引当金繰入額 | 3,823百万円 | 4,061百万円
退職給付費用 | 1,801百万円 | 1,194百万円
減価償却費 | 7,921百万円 | 6,156百万円
貸倒引当金繰入額 | 104百万円 | △72百万円
研究開発費 | 2,133百万円 | 2,139百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
一般管理費 | 2,133百万円 | 2,139百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 6百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 3百万円
計 | 3百万円 | 10百万円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円
土地 | －百万円 | 6百万円
計 | 0百万円 | 6百万円

※７ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
建物及び構築物 | 6百万円 | 37百万円
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 12百万円
工具、器具及び備品 | 127百万円 | 124百万円
ソフトウエア | 10百万円 | 0百万円
その他 | 90百万円 | 78百万円
計 | 240百万円 | 252百万円

※８ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
東京都港区等 | 店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） | 建物他 | 331
豪ビクトリア州 | 事業用資産 （ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED） | 建物他 | 71

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円（建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、無形固定資産その他０百万円、投資その他の資産その他２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円（建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20％を用いております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
米ワシントン州等 | 事業用資産 （Distant Lands Trading Co.） | 機械装置及び運搬具他 | 1,468
神奈川県横浜市等 | 店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） | 建物及び構築物他 | 221
豪ビクトリア州 | 事業用資産 （ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED） | 機械装置及び運搬具他 | 61
米ニューヨーク州 | 事業用資産 （ITO EN （North America） INC.） | その他 | 64

当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、顧客関連資産等の米国における事業の共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングしております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,468百万円（機械装置及び運搬具502百万円、建物及び構築物225百万円、有形固定資産その他308百万円、無形固定資産その他431百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地、建物の現況、立地、規模、周辺の売買取引事例等を踏まえて算出しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として221百万円（建物及び構築物186百万円、工具、器具及び備品34百万円、無形固定資産その他０百万円、投資その他の資産その他０百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として61百万円（機械装置及び運搬具34百万円、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品０百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のITO EN （North America） INC.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として64百万円（機械装置及び運搬具０百万円、有形固定資産その他63百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 578百万円 | 546百万円
組替調整額 | －百万円 | △158百万円
税効果調整前 | 578百万円 | 388百万円
税効果額 | △126百万円 | △101百万円
その他有価証券評価差額金 | 451百万円 | 286百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 385百万円 | 2,981百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 385百万円 | 2,981百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 385百万円 | 2,981百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 464百万円 | 285百万円
組替調整額 | 28百万円 | △179百万円
税効果調整前 | 492百万円 | 105百万円
税効果額 | △152百万円 | △33百万円
退職給付に係る調整額 | 340百万円 | 71百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 61百万円 | △113百万円
その他の包括利益合計 | 1,239百万円 | 3,227百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 89,212 | － | － | 89,212
第１種優先株式 | 34,246 | － | － | 34,246
合計 | 123,459 | － | － | 123,459
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,004 | 0 | 28 | 976
第１種優先株式（注）３、４ | 1,487 | 2 | 0 | 1,489
合計 | 2,492 | 2 | 28 | 2,466

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回） | － | － | － | － | － | 9
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回） | － | － | － | － | － | 33
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回） | － | － | － | － | － | 41
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第15回） | － | － | － | － | － | 50
合計 | － | － | － | － | 134

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,764 | 20 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日
2022年７月28日 定時株主総会 | 第１種優先株式 | 818 | 25 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日
2022年11月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,764 | 20 | 2022年10月31日 | 2023年１月13日
2022年11月29日 取締役会 | 第１種優先株式 | 818 | 25 | 2022年10月31日 | 2023年１月13日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,764 | 利益剰余金 | 20 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日
2023年７月26日 定時株主総会 | 第１種 優先株式 | 818 | 利益剰余金 | 25 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 89,212 | － | － | 89,212
第１種優先株式 | 34,246 | － | － | 34,246
合計 | 123,459 | － | － | 123,459
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 976 | 0 | 36 | 939
第１種優先株式（注）３、４ | 1,489 | 1,502 | 48 | 2,943
合計 | 2,466 | 1,502 | 85 | 3,883

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加1,502千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少48千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回） | － | － | － | － | － | 22
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回） | － | － | － | － | － | 34
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第15回） | － | － | － | － | － | 47
合計 | － | － | － | － | 104

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,764 | 20 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日
2023年７月26日 定時株主総会 | 第１種優先株式 | 818 | 25 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日
2023年11月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,853 | 21 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日
2023年11月29日 取締役会 | 第１種優先株式 | 885 | 27 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,853 | 利益剰余金 | 21 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日
2024年７月26日 定時株主総会 | 第１種 優先株式 | 845 | 利益剰余金 | 27 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 104,181百万円 △3,281百万円 | 109,313百万円 △3,916百万円
現金及び現金同等物 | 100,899百万円 | 105,397百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
リース資産 | 480百万円 | 417百万円
使用権資産 | 1,254百万円 | 20百万円
リース債務 | 1,817百万円 | 490百万円

（注）　前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の初年度適用による増加額が含まれております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年４月30日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 85 | 68 | 17
合計 | 85 | 68 | 17

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年４月30日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 85 | 72 | 12
合計 | 85 | 72 | 12

(２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
１年内 | 5 | 6
１年超 | 21 | 14
合計 | 26 | 20

(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
支払リース料 | 7 | 7
減価償却費相当額 | 4 | 4
支払利息相当額 | 1 | 1

(４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
１年内 | 1,050 | 1,090
１年超 | 2,608 | 2,245
合計 | 3,659 | 3,335

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
１年内 | 100 | 79
１年超 | 284 | 213
合計 | 384 | 292

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年４月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,704 | 3,704 | －
資産計 | 3,704 | 3,704 | －
(１）社債 | 10,000 | 10,033 | 33
(２）リース債務 | 5,798 | 5,740 | △57
(３）長期借入金 | 59,523 | 58,143 | △1,380
負債計 | 75,322 | 73,917 | △1,404

当連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,023 | 4,023 | －
資産計 | 4,023 | 4,023 | －
(１）社債 | 10,000 | 10,212 | 212
(２）リース債務 | 4,254 | 4,196 | △57
(３）長期借入金 | 60,828 | 59,056 | △1,771
負債計 | 75,082 | 73,465 | △1,616

（*１）　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 285 | 557

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年４月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 104,181 | － | － | －
受取手形 | 75 | － | － | －
売掛金 | 60,120 | － | － | －
未収入金 | 9,256 | － | － | －
合計 | 173,632 | － | － | －

当連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 109,313 | － | － | －
受取手形 | 78 | － | － | －
売掛金 | 62,352 | － | － | －
未収入金 | 9,711 | － | － | －
合計 | 181,456 | － | － | －

（注）２　社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年４月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,430 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,313 | 13,522 | 21,255 | 3,432 | 5,000 | 15,000
リース債務 | 2,135 | 1,567 | 1,119 | 579 | 271 | 124
合計 | 14,879 | 15,089 | 22,374 | 4,012 | 5,271 | 15,124

当連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 920 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
長期借入金 | 13,522 | 23,418 | 3,888 | 5,000 | － | 15,000
リース債務 | 1,682 | 1,246 | 683 | 387 | 207 | 47
合計 | 16,124 | 24,665 | 4,571 | 5,387 | 10,207 | 15,047

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,704 | － | － | 3,704
資産計 | 3,704 | － | － | 3,704

当連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,023 | － | － | 4,023
資産計 | 4,023 | － | － | 4,023

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,033 | － | 10,033
リース債務 | － | 5,740 | － | 5,740
長期借入金 | － | 58,143 | － | 58,143
負債計 | － | 73,917 | － | 73,917

当連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,212 | － | 10,212
リース債務 | － | 4,196 | － | 4,196
長期借入金 | － | 59,056 | － | 59,056
負債計 | － | 73,465 | － | 73,465

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年４月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１）株式 | 3,601 | 1,605 | 1,996
(２）債券 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 3,601 | 1,605 | 1,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１）株式 | 102 | 123 | △20
(２）債券 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 102 | 123 | △20
合計 | 3,704 | 1,728 | 1,975

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１）株式 | 3,908 | 1,531 | 2,376
(２）債券 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 3,908 | 1,531 | 2,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１）株式 | 115 | 127 | △12
(２）債券 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 115 | 127 | △12
合計 | 4,023 | 1,659 | 2,363

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 | 1 | － | －
(２）債券 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
合計 | 1 | － | －

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 | 292 | 158 | －
(２）債券 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
合計 | 292 | 158 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について172百万円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
退職給付債務の期首残高 | 10,877百万円 | 10,810百万円
勤務費用 | 742 | 124
利息費用 | 71 | 80
数理計算上の差異の発生額 | △404 | △285
過去勤務費用の発生額 | △60 | －
退職給付の支払額 | △416 | △567
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | － | △2,650
退職給付債務の期末残高 | 10,810 | 7,511

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(３)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 10,810百万円 | 7,511百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,810 | 7,511
退職給付に係る負債 | 10,810 | 7,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,810 | 7,511

(４)　退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
勤務費用 | 742百万円 | 124百万円
利息費用 | 71 | 80
数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | 9
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △36 | △24
確定給付制度に係る退職給付費用 | 842 | 190

（注）　当連結会計年度において、上記の他に、当社及び一部の国内連結子会社が退職一時金制度の一部から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として80百万円を計上しております。

(５)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
過去勤務費用 | 23百万円 | △89百万円
数理計算上の差異 | 469 | 195
合　計 | 492 | 105

(６)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
未認識過去勤務費用 | △225百万円 | △135百万円
未認識数理計算上の差異 | △392 | △588
合　計 | △618 | △723

(７)　年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(８)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
割引率 | 1.09％ | 1.60％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,136百万円、当連結会計年度1,146百万円であります。

４　その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は2,896百万円であり、当連結会計年度より４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,215百万円は、流動負債の「その他」に730百万円、固定負債「その他」に1,484百万円を計上しております。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。

(１)　複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 7,256百万円 | 7,393百万円
年金財政計算上の給付債務の額 | 5,257百万円 | 5,182百万円
差引額 | 1,999百万円 | 2,211百万円

(２)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.28％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　4.21％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(３)　補足説明

前連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,670百万円、剰余金3,669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヶ月の元利均等償却であります。

当連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,336百万円、剰余金3,547百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヶ月の元利均等償却であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 50百万円 | 33百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

| 2004年 ストック・オプション （第２回） | 2017年 ストック・オプション （第12回） | 2018年 ストック・オプション （第13回）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役19名及び 監査役３名 当社子会社の取締役３名 | 当社取締役（社外取締役は除く）12名 | 当社取締役（社外取締役は除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　146,000株 | 普通株式　19,500株 | 普通株式　15,100株
付与日 | 2004年９月１日 | 2017年11月15日 | 2018年11月15日
権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません
対象勤務期間 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません
権利行使期間 | 2004年９月１日～ 2034年８月31日 | 2018年９月１日～ 2023年８月31日 | 2019年９月１日～ 2024年８月31日

| 2019年 ストック・オプション （第14回） | 2022年 ストック・オプション （第15回）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役は除く）８名 | 当社取締役（社外取締役は除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　17,900株 | 普通株式　16,300株
付与日 | 2019年11月15日 | 2022年11月15日
権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません
対象勤務期間 | 該当事項はありません | 該当事項はありません
権利行使期間 | 2020年９月１日～ 2025年８月31日 | 2023年９月１日～ 2028年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2004年 ストック・オプション （第２回） | 2017年 ストック・オプション （第12回） | 2018年 ストック・オプション （第13回）
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 228,800 | 2,400 | 6,500
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 1,820 | 2,400 | 2,000
失効 | － | － | －
未行使残 | 226,980 | － | 4,500

| 2019年 ストック・オプション （第14回） | 2022年 ストック・オプション （第15回）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 16,300
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | 16,300
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 8,000 | －
権利確定 | － | 16,300
権利行使 | 1,300 | 7,200
失効 | － | －
未行使残 | 6,700 | 9,100

②　単価情報

| 2004年 ストック・オプション （第２回） | 2017年 ストック・オプション （第12回） | 2018年 ストック・オプション （第13回）
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 4,053 | 3,942 | 3,965
付与日における公正な評価単価 （円） | － | 3,894 | 5,079

| 2019年 ストック・オプション （第14回） | 2022年 ストック・オプション （第15回）
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 3,827 | 4,445
付与日における公正な評価単価 （円） | 5,209 | 5,189

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | 304百万円 | 331百万円
賞与引当金 | 1,318百万円 | 1,477百万円
販売手数料 | 456百万円 | 460百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,767百万円 | 2,883百万円
退職給付に係る負債 | 3,372百万円 | 2,328百万円
その他有価証券評価損 | 377百万円 | 426百万円
資産除去債務 | 827百万円 | 900百万円
その他 | 4,400百万円 | 5,362百万円
繰延税金資産小計 | 13,823百万円 | 14,170百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,197百万円 | △1,387百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,105百万円 | △3,179百万円
評価性引当額小計（注）１ | △4,303百万円 | △4,567百万円
繰延税金資産合計 | 9,519百万円 | 9,603百万円
（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | 326百万円 | 322百万円
長期資産除去債務 | 269百万円 | 321百万円
その他有価証券評価差額金 | 503百万円 | 605百万円
その他 | 1,160百万円 | 1,034百万円
繰延税金負債合計 | 2,260百万円 | 2,283百万円
繰延税金資産の純額 | 7,259百万円 | 7,320百万円

（注）１　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 3 | 0 | 3 | 2,759 | 2,767
評価性引当額 | － | － | △2 | 0 | △3 | △1,191 | △1,197
繰延税金資産 | － | － | 1 | － | － | 1,568 | (※２)1,569

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金2,767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,569百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,569百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 0 | 2 | 2,881 | 2,883
評価性引当額 | － | － | － | 0 | 0 | △1,387 | △1,387
繰延税金資産 | － | － | － | － | 1 | 1,493 | (※２)1,495

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金2,883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,495百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,495百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 1.0％
住民税均等割 | 1.2％ | 1.0％
評価性引当額 | △0.8％ | △0.1％
のれんの償却額 | 1.7％ | 1.3％
税率変更による影響 | △0.0％ | △0.0％
その他 | △0.5％ | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9％ | 34.8％

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
報 告 セ グ メ ン ト |  |  | リーフ | 32,458 | 34,800
|  | ドリンク | 279,400 | 291,155
|  | その他 | 3,165 | 3,113
| 伊藤園　計 | 315,025 | 329,069
|  | チチヤス | 11,947 | 12,681
|  | その他国内子会社 | 46,907 | 47,901
| 国内子会社　計 | 58,855 | 60,583
|  | 米国 | 39,803 | 39,374
|  | その他海外子会社 | 5,891 | 6,595
| 海外子会社　計 | 45,694 | 45,970
| 内部取引 | △29,540 | △30,086
リーフ・ドリンク関連事業　計 | 390,033 | 405,536
|  | 一時点で移転される財 | 35,129 | 40,108
|  | 一定の期間で移転される財 | 366 | 244
| 飲食関連事業 | 35,495 | 40,352
| 内部取引 | △2 | △1
飲食関連事業　計 | 35,492 | 40,350
| その他 | 8,755 | 10,422
| 内部取引 | △2,607 | △2,409
その他　計 | 6,148 | 8,013
顧客との契約から生じる収益 | 431,674 | 453,899
その他の収益 | － | －
外部顧客に対する売上高 | 431,674 | 453,899

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 369 | 329
契約負債（期末残高） | 329 | 299

契約負債は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債の減少は、フランチャイズ契約の契約期間にわたり、時の経過に基づいております。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、199百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、168百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に関するものであり、以下のとおりであります。

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 166 | 136
１年超 ２年以内 | 77 | 68
２年超 ３年以内 | 47 | 49
３年超 ４年以内 | 27 | 32
４年超 ５年以内 | 10 | 12
合計 | 329 | 299

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| リーフ・ ドリンク 関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する売上高 | 390,033 | 35,492 | 6,148 | 431,674 | － | 431,674
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 560 | 2 | 2,607 | 3,170 | △3,170 | －
計 | 390,594 | 35,495 | 8,755 | 434,844 | △3,170 | 431,674
セグメント利益又は損失（△） | 17,827 | 2,429 | △20 | 20,235 | △647 | 19,588
セグメント資産 | 310,652 | 18,284 | 7,687 | 336,625 | 2,149 | 338,774
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,475 | 703 | 174 | 10,353 | － | 10,353
のれんの償却額 | － | － | 85 | 85 | 989 | 1,074
持分法適用会社への投資額 | 1,867 | － | － | 1,867 | － | 1,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,607 | 1,548 | 196 | 9,352 | － | 9,352

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。

２ セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| リーフ・ ドリンク 関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する売上高 | 405,536 | 40,350 | 8,013 | 453,899 | － | 453,899
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 722 | 1 | 2,409 | 3,134 | △3,134 | －
計 | 406,258 | 40,352 | 10,422 | 457,034 | △3,134 | 453,899
セグメント利益 | 22,103 | 3,236 | 360 | 25,699 | △675 | 25,023
セグメント資産 | 323,016 | 20,466 | 9,217 | 352,701 | 1,190 | 353,892
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,525 | 885 | 184 | 8,595 | － | 8,595
のれんの償却額 | － | － | 91 | 91 | 989 | 1,080
持分法適用会社への投資額 | 1,865 | － | － | 1,865 | － | 1,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,754 | 2,313 | 106 | 11,174 | － | 11,174

（注）１ セグメント利益の調整額△675百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引313百万円であります。

２ セグメント資産の調整額1,190百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当連結会計年度のセグメント利益は、1,386百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
382,282 | 43,949 | 5,442 | 431,674

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
61,986 | 9,395 | 623 | 72,005

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
402,664 | 45,016 | 6,218 | 453,899

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
63,994 | 9,471 | 570 | 74,036

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リーフ・ ドリンク 関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 71 | 331 | － | － | 402

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リーフ・ ドリンク 関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,594 | 221 | － | － | 1,815

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リーフ・ ドリンク 関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 85 | 989 | 1,074
当期末残高 | － | － | 90 | 2,437 | 2,528

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リーフ・ ドリンク 関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 91 | 989 | 1,080
当期末残高 | － | － | 8 | 1,448 | 1,456

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引に関する注記

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 富士リゾート㈱ | 千葉県 長生郡 長南町 | 50 | ゴルフ場の経営 | － | ゴルフ場の利用等 | ゴルフ場の利用等 | 40 | ゴルフ 会員権 未払費用 | 902 3
グリーンコア㈱ | 東京都 渋谷区 | 30 | 不動産賃貸業及び保険代理店 | 被所有 直接19.96 | 保険の代理店業務等 | 保険の代理店業務 | 19 | － | －
㈱グレートアイランド倶楽部 | 千葉県 長生郡 長南町 | 50 | ゴルフ場の経営 | － | 製品の販売等 | 製品の販売 飲食の利用 | 13 12 | 売掛金 未払費用 | 1 0
㈱洛龍菴 | 京都府 京都市 右京区 | 10 | 旅館業 | － | 福利厚生施設の利用等 | 福利厚生施設の利用 | 16 | － | －

（注）１　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 富士リゾート㈱ | 千葉県 長生郡 長南町 | 50 | ゴルフ場の経営 | － | ゴルフ場の利用等 | ゴルフ場の利用等 | 63 | ゴルフ 会員権 未払費用 | 902 3
グリーンコア㈱ | 東京都 渋谷区 | 30 | 不動産賃貸業及び保険代理店 | 被所有 直接19.96 | 保険の代理店業務等 | 保険の代理店業務 | 19 | － | －
㈱グレートアイランド倶楽部 | 千葉県 長生郡 長南町 | 50 | ゴルフ場の経営 | － | 製品の販売等 | 製品の販売 飲食の利用 | 12 11 | 売掛金 未払費用 | 1 0
㈱洛龍菴 | 京都府 京都市 右京区 | 10 | 旅館業 | － | 福利厚生施設の利用等 | 福利厚生施設の利用 | 16 | － | －

（注）１　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 富士リゾート㈱ | 千葉県 長生郡 長南町 | 50 | ゴルフ場の経営 | － | ゴルフ場の利用等 | ゴルフ場の利用等 | 6 | ゴルフ 会員権 未払費用 | 578 0
グリーンコア㈱ | 東京都 渋谷区 | 30 | 不動産賃貸業及び保険代理店 | 被所有 直接19.96 | 保険の代理店業務等 | 保険の代理店業務 | 34 | － | －

（注）１　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 富士リゾート㈱ | 千葉県 長生郡 長南町 | 50 | ゴルフ場の経営 | － | ゴルフ場の利用等 | ゴルフ場の利用等 | 6 | ゴルフ 会員権 | 590
グリーンコア㈱ | 東京都 渋谷区 | 30 | 不動産賃貸業及び保険代理店 | 被所有 直接19.96 | 保険の代理店業務等 | 保険の代理店業務 | 38 | － | －

（注）１　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１）親会社情報

該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
普通株式に係る１株当たり情報 |  |
１株当たり純資産額 | 1,408円55銭 | 1,516円16銭
１株当たり当期純利益 | 103円82銭 | 126円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 103円60銭 | 126円16銭
第１種優先株式に係る１株当たり情報 |  |
１株当たり純資産額 | 1,413円55銭 | 1,522円16銭
１株当たり当期純利益 | 113円82銭 | 138円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 113円60銭 | 138円00銭

（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 12,888 | 15,650
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,159 | 11,158
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,728 | 4,491
普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,227 | 88,260
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） | 32,758 | 32,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 258 | 252
（うち新株予約権（千株）） | (258） | (252）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,167 | 11,166
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,721 | 4,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

（2024年５月30日開催の取締役会に基づく取得及び消却）

当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。

１　自己株式取得及び消却に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と機動的な資本政策を遂行するため

（２）自己株式の取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 | 普通株式
②　取得し得る株式の総数 | 1,000,000株（上限） （普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）
③　株式の取得価額の総額 | 4,000,000,000円（上限）
④　取得期間 | 2024年６月４日～2024年６月28日
⑤　取得方法 | 信託方式による市場買付け

（３）自己株式の消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類 | 普通株式及び第１種優先株式
②　消却する株式の総数 | 普通株式 1,000,000株 （消却前の普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.12％） 第１種優先株式 1,500,000株 （消却前の第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.38％）
③　消却後の発行済株式総数 | 普通株式 88,212,380株 第１種優先株式 32,746,962株
④　消却予定日 | 2024年７月31日

２　自己株式取得の実施内容

（１）取得対象株式の種類 | 普通株式
（２）取得した株式の総数 | 1,000,000株
（３）株式の取得価額の総額 | 3,664,016,000円
（４）取得期間 | 2024年６月４日～2024年６月13日（約定ベース）
（５）取得方法 | 信託方式による市場買付け

なお、上記取締役会決議に基づき2024年６月13日（約定ベース）までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

（１）取得した株式の総数 | 1,000,000株
（２）株式の取得価額の総額 | 3,664,016,000円

（2024年７月26日開催の取締役会に基づく取得及び消却）

当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。

１　自己株式取得及び消却に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（２）自己株式の取得方法

2024年７月26日の終値1,845円で、2024年７月29日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度・取引時間への変更は行いません）。当該買付注文は、当該時間限りの注文とします。

（３）自己株式の取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類 | 第１種優先株式
②　取得する株式の総数 | 500,000株（上限） （第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.60％）
③　取得価額の総額 | 922,500,000円（上限）
④　取得結果の公表 | 2024年７月29日午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表します。

（注）１　当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

（注）２　取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

（注）３　当社は、当社取締役名誉会長である本庄八郎氏より所有する当社第１種優先株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。

（４）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項

公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、前日の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。

利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する当社取締役名誉会長である本庄八郎氏を除いた取締役のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。

（５）自己株式の消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類 | 第１種優先株式
②　消却する株式の総数 | 第１種優先株式 500,000株 （消却前の第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.46％）
③　消却後の発行済株式総数 | 第１種優先株式 32,246,962株
④　消却予定日 | 2024年７月31日

２　自己株式取得の実施内容

（１）取得対象株式の種類 | 第１種優先株式
（２）取得した株式の総数 | 500,000株
（３）株式の取得価額の総額 | 922,500,000円
（４）取得日 | 2024年７月29日（約定ベース）
（５）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第２回無担保社債 | 2017年 ２月23日 | 10,000 | － | 0.220 | なし | 2024年 ２月23日
提出会社 | 第３回無担保社債 （注） | 2024年 ２月22日 | － | 10,000 | 0.573 | なし | 2029年 ２月22日
合計 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | － | －

（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,430 | 920 | 0.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,313 | 13,522 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,135 | 1,682 | 1.8 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 58,210 | 47,306 | 0.7 | 2025年５月～ 2031年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,662 | 2,572 | 1.4 | 2025年５月～ 2033年３月
合計 | 66,752 | 66,002 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 23,418 | 3,888 | 5,000 | － | 15,000
リース債務 | 1,246 | 683 | 387 | 207 | 47

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年７月31日) | 第２四半期 連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年10月31日) | 第３四半期 連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
売上高 | （百万円） | 121,154 | 242,527 | 346,251 | 453,899
税金等調整前 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,409 | 17,304 | 22,133 | 24,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,828 | 11,209 | 14,243 | 15,650
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式） | （円） | 56.43 | 91.01 | 116.09 | 126.42
１株当たり四半期（当期）純利益（第１種優先株式） | （円） | 56.43 | 97.02 | 122.10 | 138.26

（会計期間） | 第１四半期 連結会計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年７月31日) | 第２四半期 連結会計期間 (自　2023年８月１日 至　2023年10月31日) | 第３四半期 連結会計期間 (自　2023年11月１日 至　2024年１月31日) | 第４四半期 連結会計期間 (自　2024年２月１日 至　2024年４月30日)
１株当たり四半期純利益（普通株式） | （円） | 56.43 | 34.58 | 25.08 | 10.16
１株当たり四半期純利益（第１種優先株式） | （円） | 56.43 | 40.59 | 25.08 | 16.08