# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
完成工事高 | (百万円) | 385,925 | 315,393 | 311,115 | 430,163 | 505,981
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 18,644 | 8,462 | 11,431 | 20,322 | △5,461
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 12,177 | 7,993 | △12,629 | 15,187 | △15,831
包括利益 | (百万円) | 14,374 | 11,847 | △17,272 | 6,794 | △16,287
純資産 | (百万円) | 24,943 | 36,747 | 15,761 | 22,310 | 6,077
総資産 | (百万円) | 385,051 | 329,583 | 395,396 | 406,588 | 426,967
１株当たり純資産 | (円) | △182.07 | △143.94 | △218.11 | △201.02 | △275.91
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 40.94 | 22.76 | △56.88 | 50.54 | △69.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 15.51 | 8.20 | － | 15.49 | －
自己資本比率 | (％) | 6.3 | 11.0 | 4.0 | 5.5 | 1.1
自己資本利益率 | (％) | － | 26.28 | － | 80.28 | －
株価収益率 | (倍) | 5.15 | 21.01 | － | 7.74 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,217 | △20,806 | △25,591 | 44,157 | 62,747
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,828 | △2,250 | △3,787 | 7,889 | △1,567
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 89,200 | 9,478 | △4,197 | △17,057 | △5,851
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 115,932 | 98,738 | 69,099 | 106,682 | 166,208
従業員数 | (名) | 4,662 | 4,174 | 4,018 | 3,941 | 3,496
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔732〕 | 〔680〕 | 〔703〕 | 〔732〕 | 〔912〕

（注）１　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。

２　１株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。

３　第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第94期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。

５　当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
完成工事高 | (百万円) | 126,964 | 136,323 | 177,743 | 221,153 | 243,866
経常利益 | (百万円) | 29,768 | 127 | 1,078 | 17,280 | 14,862
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 36,007 | 5,436 | △19,701 | 18,928 | △26,759
資本金 | (百万円) | 78,396 | 15,014 | 15,014 | 15,014 | 15,014
発行済株式総数 | (千株) | 435,324 | 435,324 | 435,324 | 435,324 | 435,324
純資産 | (百万円) | 13,584 | 19,133 | △2,625 | 16,386 | △7,950
総資産 | (百万円) | 249,230 | 247,398 | 303,267 | 313,376 | 316,335
１株当たり純資産 | (円) | △223.93 | △210.61 | △288.70 | △223.39 | △325.35
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 132.96 | 12.88 | △84.19 | 64.98 | △111.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 45.87 | 5.58 | － | 19.31 | －
自己資本比率 | (％) | 5.5 | 7.7 | △0.9 | 5.2 | △2.5
自己資本利益率 | (％) | － | 33.23 | － | 275.11 | －
株価収益率 | (倍) | 1.59 | 37.10 | － | 6.02 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 1,591 | 1,591 | 1,603 | 1,624 | 1,721
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔443〕 | 〔436〕 | 〔520〕 | 〔575〕 | 〔773〕
株主総利回り | (％) | 79.9 | 181.1 | 178.0 | 148.1 | 153.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 448 | 531 | 507 | 496 | 412
最低株価 | (円) | 192 | 200 | 315 | 344 | 322

（注）１　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。

２　１株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。

３　第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第94期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。

５　当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

６　最高株価及び最低株価は、2019年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2019年８月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

### ２【沿革】

当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

1950年１月 | 建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。
1954年８月 | 横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。
1956年10月 | 千代田計装㈱を設立。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第１部に上場。
1968年９月 1971年２月 | 本店事務所を横浜市鶴見区に移転。 千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。
1973年８月 | 千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。
1973年12月 | 特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。
1974年４月 | 千代田工商㈱を設立。
1974年６月 | 千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。
1975年６月 | 千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。
1981年１月 | アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。
1983年６月 | 千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。
1986年２月 | アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。
1986年10月 | 千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。
1989年４月 | アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。
1990年３月 | 千代田タイランド・リミテッドを設立。
1990年５月 | ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。
1994年11月 | エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。
1995年２月 | シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。
1997年９月 | 千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。
1999年３月 | 第三者割当増資を実施。
2000年11月 | 新再建計画を策定。
2001年２月 | 無償減資を実施。
2001年３月 | 第三者割当増資を実施。
2002年４月 | AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。
2008年１月 | サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。
2008年３月 | 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。
2008年３月 | 三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。
2008年４月 | 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
2009年３月 | ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2009年10月 | ㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。
2010年３月 2011年７月 | 千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。 中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。
2012年９月 2012年10月 | 本店を横浜市西区に移転。 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を 吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。
2013年６月 2014年３月 2014年４月 2018年３月 2018年４月 2019年３月 2019年５月 2019年７月 2019年８月 2020年８月 2020年10月 2021年５月 2022年４月 2023年４月 | エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。 千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。 千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。 アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。 再生計画を策定。 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 東京証券取引所第２部に指定替え。 無償減資を実施。 千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。 再生計画をアップデート。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。 千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。

### ３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用関連会社４社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。

千代田エクスワンエンジニアリング㈱は、国内のエネルギー・化学関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御/社会インフラ設備を対象としたエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。同社は、2023年４月１日付で、当社旧連結子会社の千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱３社の統合によって設立されました。

Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda Almana Engineering LLC(カタール・連結子会社)、PT. Chiyoda International Indonesia(インドネシア・連結子会社)、Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.(ミャンマー・連結子会社)、Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda International Corporation(アメリカ・連結子会社)、Chiyoda Oceania Pty.Ltd(オーストラリア・連結子会社)、CHIYODA ENERGIES PTY LTD(オーストラリア・連結子会社)、Chiyoda France S.A.S(フランス・連結子会社)、Chiyoda Petrostar Co. Ltd.(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。

② その他の事業

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト

ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。

TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。

以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

＜事業系統図＞

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社 | 横浜市 | 150百万円 | エンジニアリング事業 | 100 | 当社のエネルギー・化学関連設備向け国内工事/医薬品生産施設等の土木建築関連工事/電気・計装関連の設計、工事等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４、６
アロー・ビジネス・ コンサルティング株式会社 | 横浜市 | 50百万円 | その他の事業 | 100 | 当社の経理業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
千代田ユーテック株式会社 | 横浜市 | 66百万円 | その他の事業 | 100 | 当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。 役員の兼任・・・無
Chiyoda Philippines Corporation | フィリピン | 151百万 フィリピン ペソ | エンジニアリング事業 | 100 | 各種産業用設備等の設計業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
Chiyoda International Corporation | アメリカ テキサス州 | 394百万 米ドル | エンジニアリング事業 | 100 | アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)５、６
PT. Chiyoda International Indonesia | インドネシア | 55百万 米ドル | エンジニアリング事業 | 100 (0.03) | 千代田エクスワンエンジニアリング㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)１、５、６、７
Chiyoda & Public Works Co.,Ltd. | ミャンマー | 5.5百万 米ドル | エンジニアリング事業 | 60 | ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。 役員の兼任・・・無

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 1百万 マレーシア リンギット | エンジニアリング 事業 | 100 | マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
Chiyoda Almana Engineering LLC | カタール | 4.5百万 カタールリヤル | エンジニアリング事業 | 49 | カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)８
Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd. | マレーシア | 160百万 マレーシア リンギット | エンジニアリング事業 | 100 | マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
Chiyoda Oceania Pty.Ltd | オーストラリア | 1.3百万 豪ドル | エンジニアリング 事業 | 100 | オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
CHIYODA ENERGIES PTY LTD | オーストラリア | 0.05百万 豪ドル | エンジニアリング 事業 | 100 | オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
Chiyoda France S.A.S | フランス | 0.1百万 ユーロ | エンジニアリング事業 | 100 | フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６

他 連結子会社１社

(注)１　 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。

２　 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

３　 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。

４　 2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。

５　 Chiyoda International Corporation及びPT. Chiyoda International Indonesiaは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ73,058百万円、297百万円となっています。

６　 特定子会社に該当しています。

７　 PT. Chiyoda International Indonesiaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 205,376百万円

(2）経常利益　　　 15,934百万円

(3）当期純利益　　 10,484百万円

(4）純資産　　　　 △297百万円

(5）総資産　　　　　59,488百万円

８　 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

(2）持分法適用関連会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Chiyoda Petrostar Co. Ltd. | サウジアラビア | 7百万 サウジリヤル | エンジニアリング事業 | 49 | サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
株式会社PlantStream | 東京都中央区 | 100百万円 | その他の事業 | 50 | 空間自動設計システム「PlantStream®」の開発、販売を担当しています。 役員の兼任・・・無
TIS千代田システムズ株式会社 | 横浜市 | 100百万円 | その他の事業 | 34 | 当社の統合ITシステムのコンサル ティング・開発・運用等を担当しています。 役員の兼任・・・無

他　持分法適用関連会社１社

(3）その他の関係会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容
三菱商事株式会社 (注) | 東京都千代田区 | 204,447百万円 | 地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 | 33.46 | 資本業務提携関係

(注) 有価証券報告書を提出しています。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名） | 合計（名）
エンジニアリング事業 | 3,233(868) | 3,496(912)
その他の事業 | 263(44)

（注）１　従業員数は嘱託及びグループ外から当社グループへの出向者を含み、取締役及び当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数です。

２　従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する派遣社員を含み、当社グループからグループ外への派遣社員を除く人数)の年間平均雇用人員数を、外数で記載しています。

３　従業員数は前連結会計年度末と比べ445名減の3,496名となりました。

また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ180名増の912名となりました。

これは、主に、当連結会計年度末より人員集計の方法を下記の通り一部変更したことによるものです。

従業員：役員の範囲を会社法上の役員と合わせ、前連結会計年度末まで役員相当として従業員の集計から

除外していた対象（執行役員、理事、フェロー、顧問、参与等）を、当連結会計年度末から従業

員に含めました。

また当社グループの建設現場等グループ各社の本社事業所以外で就業する者、及び嘱託も新たに

従業員に含めました。

臨時従業員：これまでは派遣する事自体が事業に資するものと捉えて他社への派遣者を「従業員」に含めてお

りましたが、派遣先の事業に資するものと見直して、グループ内への派遣者は「臨時従業員」に

含め、グループ外への派遣者は集計対象外としました。

この定義変更により、当社グループ内の人材派遣会社からの派遣人員が「従業員」から「グルー

プ内外の派遣先の臨時従業員」に変更となったため、当社グループ内従業員数が減少し、グルー

プ内派遣先の臨時従業員数が増加致しました。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
エンジニアリング事業 | 1,721 | (773) | 42.2 | 13.3 | 10,003

（注）１　従業員数は、嘱託及び他社から当社への出向者を含み、取締役及び当社から他社への出向者を除く就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する派遣社員の人数)の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

４　提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

５　従業員数は前連結会計年度末と比べ97名増の1,721名となりました。

また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ198名増の773名となりました。

人員集計の方法は上記(1)連結会社の状況の（注）３に記載の通りです。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
3.5 | 85.2 | 65.5 | 65.4 | 73.8
補足説明 | ＜管理職に占める女性労働者の割合＞ 2021年４月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7％、2021年度6.3％、2022年度8.3％と順調に割合は増加しています。 2023年度も前連結会計年度までの集計方法では9.2%となり、継続して増加傾向にあります。 ただし当連結会計年度末から将来の経営人財候補たりうる女性管理職の人数をモニタリングできる様、管理職の集計対象を「労働基準法」における管理監督者に合わせたため上記の数値となっております（なお上記集計方法に基づく2022年度の数値は2.8%であり、こちらも増加傾向にあります）。 ＜男性労働者の育児休業取得率＞ 労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9％から2022年度は取得率が大きく向上、更に2023年度も85.2%まで向上しています。 なお（注）１の通り当連結会計年度末から役員相当の者、嘱託等を集計対象に加えましたが全員育児世代ではなかったため、本指標の変動はありません。 ＜労働者の男女の賃金の差異＞ 「正規雇用労働者」： 前連結会計年度末と比べ0.5％減の65.4％となりました。これは主に（注）１の通り当連結会計年度末から役員相当の者等を集計対象に加えたためです。 一方、同一の社内資格での男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず働きやすい環境を整備していきます。 「パート・有期労働者」： 提出会社では、非正規雇用の女性社員を４名雇用しており、そのうち２名が産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者、他２名が国内現場現地採用者です。昨年度は前者の２名だけを集計対象としていましたが、当連結会計年度末の集計方法変更により後者２名も集計対象として加えたため、前連結会計年度末と比べ55.3％減の73.8％となりました。

（注）１　５従業員の状況(1) 連結会社の状況の（注）３に記載しました通り、当連結会計年度末から対象となる従業員の集計方法を変更しております。

上記指標の算出に当たり労働者の対象として、５従業員の状況(2) 提出会社の状況に記載の従業員数から、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含んでいます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第 25 号)第 71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社 | 5.2 | 71.7 | 72.7 | 53.5 |
千代田ユーテック 株式会社 | 0.0 | 74.2 | 80.6 | 67.2 |

（注）１　５「従業員の状況」(1) 連結会社の状況の（注）３に記載しました通り、当連結会計年度末から対象となる従業員の集計方法を変更しております。

上記指標の算出に当たり労働者の対象として、５「従業員の状況」(1) 連結会社の状況に記載の従業員数から、他社から当該連結子会社への出向者を除き、当該連結子会社から他社への出向者及び派遣社員を含んでいます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。