# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 288,139 | 282,737 | 274,726 | 268,090 | 329,457
うち連結信託報酬 | 百万円 | 31 | 52 | 38 | 45 | 27
連結経常利益 | 百万円 | 69,533 | 53,179 | 54,108 | 64,992 | 46,631
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 46,338 | 36,370 | 36,478 | 42,958 | 32,176
連結包括利益 | 百万円 | 46,335 | △20,483 | 129,347 | △7,603 | △37,554
連結純資産額 | 百万円 | 919,547 | 882,235 | 998,906 | 959,063 | 904,779
連結総資産額 | 百万円 | 17,372,575 | 17,804,808 | 22,835,169 | 24,125,520 | 21,387,481
１株当たり純資産額 | 円 | 783.67 | 760.78 | 861.05 | 888.10 | 849.92
１株当たり当期純利益 | 円 | 39.47 | 31.14 | 31.45 | 38.96 | 29.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 39.45 | 31.12 | 31.43 | 38.95 | 29.89
自己資本比率 | ％ | 5.29 | 4.95 | 4.37 | 3.97 | 4.22
連結自己資本利益率 | ％ | 5.12 | 4.03 | 3.87 | 4.38 | 3.45
連結株価収益率 | 倍 | 7.17 | 7.06 | 8.29 | 6.56 | 10.83
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 6,087 | 356,104 | 4,661,394 | 1,232,138 | △3,368,097
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △211,514 | 176,093 | △112,389 | △358,507 | 922,430
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △54,944 | △50,146 | △42,603 | △31,846 | △16,669
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 1,434,627 | 1,916,659 | 6,423,084 | 7,264,647 | 4,802,328
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 6,647 | 6,556 | 6,373 | 6,221 | 5,971
〔3,824〕 | 〔3,622〕 | 〔3,493〕 | 〔3,286〕 | 〔3,050〕
信託財産額 | 百万円 | 3,134 | 4,077 | 5,393 | 5,500 | 5,425

(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 20,074 | 15,124 | 15,030 | 29,340 | 18,040
経常利益 | 百万円 | 17,110 | 12,445 | 12,266 | 27,016 | 15,770
当期純利益 | 百万円 | 17,669 | 12,787 | 12,664 | 27,234 | 15,975
資本金 | 百万円 | 117,495 | 117,495 | 117,495 | 117,495 | 117,495
発行済株式総数 | 千株 | 1,179,055 | 1,179,055 | 1,179,055 | 1,089,055 | 1,089,055
純資産額 | 百万円 | 650,954 | 646,913 | 646,900 | 642,261 | 641,476
総資産額 | 百万円 | 776,704 | 740,609 | 743,620 | 735,936 | 731,775
１株当たり純資産額 | 円 | 554.71 | 557.80 | 557.57 | 594.70 | 602.58
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 11.00 （5.50） | 11.00 （5.50） | 11.00 （5.50） | 11.00 （5.50） | 11.00 （5.50）
１株当たり当期純利益 | 円 | 15.05 | 10.94 | 10.91 | 24.70 | 14.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 15.04 | 10.94 | 10.91 | 24.69 | 14.84
自己資本比率 | ％ | 83.77 | 87.31 | 86.97 | 87.25 | 87.65
自己資本利益率 | ％ | 2.72 | 1.97 | 1.95 | 4.22 | 2.48
株価収益率 | 倍 | 18.80 | 20.10 | 23.92 | 10.36 | 21.83
配当性向 | ％ | 73.08 | 100.54 | 100.82 | 44.53 | 74.12
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 15 | 18 | 18 | 16 | 14
〔-〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔1〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 71.8 (94.9) | 59.1 (85.9) | 71.8 (122.1) | 73.3 (124.5) | 92.6 (131.8)
最高株価 | 円 | 444 | 301 | 293 | 290 | 382
最低株価 | 円 | 273 | 160 | 199 | 222 | 232

(注)１．第７期（2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第７期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2008年４月 | 当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。
2008年７月 | 預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年11月 | 株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。
2016年４月 | 株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。
2016年10月 | 株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。
2017年４月 | 株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2017年10月 | 株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2020年10月 | 株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2021年４月 | 株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社、同社を完全子会社化とする株式交換を実施。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。

事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。

(銀行業)

株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。

(リース業)

株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

(証券業)

めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

(その他事業)

その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）１ 株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズは、2022年７月28日付で完全子会社「常陽グリーンエナジー株式会社」を設立しました。

２ 株式会社足利銀行は、栃木県内企業との共同出資により、2022年８月２日付で子会社「株式会社コレトチ」を設立しました。

３ 当社は、2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする株式交換により、常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社としました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社常陽銀行 | 茨城県 水戸市 | 85,113 | 銀行業務 | 所有 100 | 4 (3) | － | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係 | 当社への建物賃貸 | －
株式会社足利銀行 | 栃木県 宇都宮市 | 135,000 | 銀行業務 | 100 | 3 (2) | － | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係 | 当社への建物賃貸 | －
株式会社めぶきリース | 茨城県 水戸市 | 100 | リース業務 | 100 | 1 (1) | － | － | － | －
めぶき証券株式会社 | 茨城県 水戸市 | 3,000 | 証券業務 | 100 | 1 (1) | － | － | － | －
めぶき信用保証 株式会社 | 栃木県 宇都宮市 | 50 | 信用保証業務 | 100 | 1 (1) | － | － | － | －
株式会社めぶきカード | 茨城県 水戸市 | 100 | クレジットカード業務 | 100 | 1 (1) | － | － | － | －
常陽コンピューターサービス株式会社 | 茨城県 水戸市 | 47.5 | ソフトウェア開発業務及び計算受託業務 | 100 (100) | 1 | － | － | － | －
常陽信用保証 株式会社 | 茨城県 水戸市 | 30 | 信用保証業務 | 100 (100) | 1 (1) | － | － | － | －
株式会社 常陽産業研究所 | 茨城県 水戸市 | 100 | 調査、コンサルティング業務 | 100 (100) | － | － | － | － | －
常陽施設管理 株式会社 | 茨城県 水戸市 | 100 | 不動産賃貸業務等 | 100 (100) | － | － | － | － | －
株式会社常陽キャピタルパートナーズ | 茨城県 水戸市 | 10 | 投資業務 | 100 (100) | － | － | － | － | －
常陽グリーンエナジー株式会社 | 茨城県 水戸市 | 50 | 再生可能エネルギー関連業務 | 100 (100) | － | － | － | － | －
株式会社あしぎん 総合研究所 | 栃木県 宇都宮市 | 70 | 調査、コンサルティング、ソフトウェア開発業務 | 100 (100) | － | － | － | － | －
株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ | 栃木県 宇都宮市 | 70 | 投資業務 | 100 (100) | － | － | － | － | －
株式会社あしぎんマネーデザイン | 栃木県 宇都宮市 | 50 | 金融商品仲介業務 | 100 (100) | － | － | － | － | －
株式会社コレトチ | 栃木県 宇都宮市 | 100 | 地域商社業務 | 68 (68) | － | － | － | － | －

(注)１　当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としているため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５　上記関係会社のうち、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）は、連結財務 諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社常陽銀行の2023年３月期の経常収益は190,671百万円、経常利益は29,611百万円、当期純利益は32,816百万円、純資産額は587,034百万円、総資産額は13,348,942百万円であります。株式会社足利銀行の2023年３月期の経常収益は100,850百万円、経常利益は15,600百万円、当期純利益は10,749百万円、純資産額は341,021百万円、総資産額は8,072,804百万円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業務 | その他業務 | 合計
従業員数(人) | 5,600 | 371 | 5,971
[2,894] | [156] | [3,050]

(注)１　従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員2,946人（銀行業務2,803人、その他業務143人）並びに執行役員32人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
14 | 48.7 | 25.0 | 12,345
[1]

(注)１　当社従業員は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの兼務出向者165人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、常陽銀行従業員組合（組合員数2,412人）、足利銀行職員組合（組合員数3,320人）が組織されております。労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
提出会社 および 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
当社（単体） | － | （対象者無し） | － | － | － | 上記(2)当社の従業員数に記載の当社専任従業員（女性：0名）を対象としており、子銀行等との兼務者は含んでおりません。
当社 （子銀行合算） | 19.3％ | 130.4％ | 40.6％ | 54.8％ | 34.7％ | 当社単体および常陽銀行、足利銀行を合算した数値を記載しております。
常陽銀行 | 16.5％ | 130.2％ | 40.1％ | 54.5％ | 41.9％ |
足利銀行 | 22.3％ | 130.5％ | 41.2％ | 55.0％ | 31.2％ |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

詳細は、「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方および取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標と目標を参照してください。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数を上回っているため、100％を超過した値となっております。