１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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|
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
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従業員給与 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,741百万円 |
6,168百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△514 |
△577 |
|
預け金 |
54,953 |
54,305 |
|
現金及び現金同等物 |
59,181 |
59,895 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,663 |
百万円 |
|
固定資産 |
699 |
|
|
のれん |
7,892 |
|
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流動負債 |
837 |
|
|
固定負債 |
998 |
|
|
取得価額 |
8,419 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,027 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
1,200 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
8,591 |
|
（注）上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,932 |
45.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,867 |
44.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,649 |
56.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,518 |
54.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ミツエーリンクスを子会社化したことに伴い、コミュニケーションITセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、7,892百万円であります。
なお、当該事象によるのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミツエーリンクス
事業の内容 ：Web インテグレーション事業、コンサルティング事業、システム開発事業、音声・動画系コンテンツ関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年１月１日に社名を変更し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客様に提供し、システムインテグレータの枠組みを超えて社会の進化に貢献することを目指す、「社会進化実装」を事業コンセプトとして掲げています。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の中でも、自己変革に必要な新しい能力の一つとして「構想力・デザイン力」を定義しており、専門人材と知見・ノウハウを集約した組織であるUXデザインセンターを中心に、その強化に取り組んできました。
企業にとってWEBサイトやスマートフォンアプリケーション等を通じて、最適な顧客体験を提供できるようサービス全体を設計し、ユーザビリティの高いシステムとして構築・運用することが非常に重要です。また、人事や会計をはじめとする企業における基幹業務のDXを推進する上でも、業務要件を満たすだけでなく、社員や関係者にとって使いやすいシステムとして設計・構築することが必要不可欠となっています。
今回、株式会社ミツエーリンクスを当社グループに迎えることにより、当社の業界・業務知見やテクノロジー実装力と、株式会社ミツエーリンクスが培ってきたデザイン力やWEBサイト・スマートフォンアプリケーション等の構築・運用力を掛け合わせ、企業における「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面に必要なケイパビリティを強化します。これにより、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び事業コンセプトである「社会進化実装」の実現に向けた取り組みを加速します。
③企業結合日
2024年４月26日（みなし取得日 2024年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,419百万円
取得原価 8,419百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,892百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております 。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
|
システム開発、自社プロダクト・サービス |
11,248 |
10,089 |
4,945 |
16,725 |
43,009 |
|
外部プロダクト・機器販売 |
3,473 |
1,563 |
14,850 |
6,952 |
26,839 |
|
合計 |
14,721 |
11,653 |
19,795 |
23,678 |
69,849 |
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
|
システム開発、自社プロダクト・サービス |
11,013 |
10,072 |
6,986 |
15,258 |
43,331 |
|
外部プロダクト・機器販売 |
5,095 |
1,645 |
15,707 |
8,454 |
30,903 |
|
合計 |
16,109 |
11,717 |
22,694 |
23,713 |
74,235 |
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
114円44銭 |
111円38銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
7,446 |
7,248 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
7,446 |
7,248 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
65,069 |
65,072 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間94千株、当中間連結会計期間89千株）
該当事項はありません。
2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,518百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・54円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年９月２日
（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。