【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

人件費

1,327,077

千円

1,325,403

千円

賞与引当金繰入額

37,790

千円

39,050

千円

退職給付費用

11,264

千円

14,547

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,579

千円

16,660

千円

貸倒引当金繰入額

597

千円

107

千円

旅費交通費

63,191

千円

63,430

千円

賃借料

58,767

千円

60,288

千円

租税公課

106,970

千円

117,097

千円

減価償却費

88,799

千円

98,066

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

8,618,528千円

9,939,640千円

有価証券

3,829千円

5,117千円

現金及び現金同等物

8,622,357千円

9,944,757千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

321,266

45.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

464,047

65.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,117,662

3,521,804

314,966

232,344

93,116

11,279,894

11,279,894

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,189

1,611

8,897

30,390

45,088

45,088

7,121,852

3,523,415

314,966

241,242

123,506

11,324,983

45,088

11,279,894

セグメント利益又は

損失(△)

1,151,121

603,933

54,001

7,648

70,774

1,872,182

1,872,182

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,100,602

3,636,339

294,423

237,722

92,159

12,361,247

12,361,247

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,643

1,715

10,259

29,936

46,554

46,554

8,105,245

3,638,054

294,423

247,982

122,095

12,407,802

46,554

12,361,247

セグメント利益又は

損失(△)

1,513,194

745,534

41,654

5,487

68,623

2,363,519

2,363,519

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

国及び独立行政法人等

4,995,879

2,065,449

180,644

203,682

7,445,655

地方自治体

989,082

1,111,485

39,860

2,140,428

財団・社団

179,118

20,638

69,306

6,742

275,805

民間

953,582

324,231

25,155

21,919

1,324,888

顧客との契約から生じる収益

7,117,662

3,521,804

314,966

232,344

11,186,778

その他の収益

93,116

93,116

外部顧客への売上高

7,117,662

3,521,804

314,966

232,344

93,116

11,279,894

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

国及び独立行政法人等

5,583,692

2,092,393

175,983

205,191

8,057,261

地方自治体

1,052,230

1,262,119

27,922

2,342,272

財団・社団

213,664

21,102

69,345

5,894

310,007

民間

1,251,014

260,725

21,171

26,635

1,559,546

顧客との契約から生じる収益

8,100,602

3,636,339

294,423

237,722

12,269,088

その他の収益

92,159

92,159

外部顧客への売上高

8,100,602

3,636,339

294,423

237,722

92,159

12,361,247

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

185円89銭

245円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,327,128

1,750,531

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

1,327,128

1,750,531

普通株式の期中平均株式数(株)

7,139,253

7,139,165

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。