１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
段階取得に係る差損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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剰余金の配当 |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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減損損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント
合同会社二条
株式会社美松
山陽興業株式会社
匿名組合悠洛
株式会社堂島ホテルオペレーションズ
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
匿名組合五条 (注)
(注) 匿名組合五条は、当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
持分法適用会社であった匿名組合みょうほうは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。
持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.
WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.
NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. (注)
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合五条は連結決算日と一致しておりますが、山陽興業株式会社は6月30日となっております。
山陽興業株式会社については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権が存在しないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益
投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。
②ホテル運営事業に係る収益
ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．販売用不動産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
19,397,919 |
30,778,616 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。販売用不動産の評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っております。この不動産鑑定会社による外部評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等については、一定の仮定を設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期やその影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、行動規制も緩和されつつあり、徐々に回復基調に入っているものの2023年３月期通期では新型コロナウイルス感染症発生前までの回復には至らず、影響は数年続くものと仮定しております。そのため、想定と異なった場合、販売用不動産について評価損を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「のれん償却額」39,357千円を表示しております。
前連結会計年度において、（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「地代家賃」80,856千円および「支払手数料」93,037千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券 |
875,287千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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現金及び預金 |
514,919千円 |
897,030千円 |
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販売用不動産 |
18,396,519千円 |
30,778,616千円 |
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その他（流動資産） |
238,301千円 |
8,259千円 |
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計 |
19,149,740千円 |
31,683,906千円 |
（注）合同会社及び匿名組合については全資産を記載しております。
担保付債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
302,000千円 |
60,000千円 |
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１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
80,000千円 |
80,000千円 |
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長期借入金 |
3,425,000千円 |
3,365,000千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
11,192,055千円 |
18,293,606千円 |
|
計 |
14,999,055千円 |
21,798,606千円 |
(注) 財務制限条項
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり当該条項の一部に抵触いたしましたが、
取引金融機関との協議のうえ契約は継続しており、当連結会計年度においては、当該条項を遵守しております。
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券 |
750,000千円 |
－千円 |
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計 |
750,000千円 |
－千円 |
(注) 上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）100,000千円を担保に供しております。
ノンリコース債務に対応する資産
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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現金及び預金 |
463,114千円 |
847,824千円 |
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販売用不動産 |
14,288,636千円 |
26,701,726千円 |
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その他（流動資産） |
1,391千円 |
7,785千円 |
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計 |
14,753,142千円 |
27,557,336千円 |
(注)１．担保に供している資産に含まれております。
２．ノンリコースローンを計上している会社の全資産を記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与諸手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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支払報酬 |
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のれん償却額 |
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|
※３ 段階取得に係る差益
持分法適用関連会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものです。
※４ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
ホテル運営事業 関連設備 |
京都市東山区他 |
建物 |
2,283千円 |
|
工具、器具及び備品 |
36,543千円 |
||
|
その他（無形固定資産） |
27,167千円 |
||
|
計 |
65,994千円 |
||
|
－ |
－ |
のれん |
88,555千円 |
|
－ |
－ |
合計 |
154,549千円 |
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が著しく変化したことに伴い、ホテル運営事業関連設備の一部及びのれんについて将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルスの影響が一定期間は継続することが想定されることから減損損失を認識いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
ホテル運営事業関連設備の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。のれんについてもゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
ホテル運営事業 関連設備 |
京都市下京区他 |
工具、器具及び備品 無形固定資産その他 |
55,806千円 |
|
本社設備 |
東京都港区 |
建物 工具、器具及び備品 |
16,915千円 |
|
不動産金融事業 |
－ |
のれん |
534,762千円 |
|
－ |
－ |
合計 |
607,485千円 |
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
匿名組合りょうぜんに係るのれんについて、出資金の追加取得により完全子会社化した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
ホテル運営事業関連設備の一部について、「京都悠洛ホテル」「京都悠洛ホテル二条城別邸」をアコーホテルズからバンヤンツリー・グループブランドへリブランドしたこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響から経営環境が著しく変化したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
本社設備について、一部使用見込みがなくなった資産（内装設備、什器備品）について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
8,326,200 |
200,000 |
－ |
8,526,200 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、2020年４月23日開催の取締役会決議を受けて、2020年５月29日を払込期日として役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
444 |
43 |
－ |
487 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,515千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 ６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,514千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月24日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
8,526,200 |
－ |
－ |
8,526,200 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
487 |
85 |
－ |
572 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 ６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,514千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
255,768千円 |
利益剰余金 |
30円 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,159,660千円 |
5,695,427千円 |
|
信託預金 |
△54,768千円 |
△130,686千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,104,891千円 |
5,564,741千円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
出資金の取得により匿名組合みょうほう、匿名組合りょうぜん及び匿名組合五条を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,234,734千円 |
|
固定資産 |
529,533 |
|
のれん |
3,280,179 |
|
流動負債 |
△11,177,783 |
|
固定負債 |
△8,515,139 |
|
支配獲得時までの出資金の既取得額 |
△411,555 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△395,052 |
|
段階取得に係る差損益 |
△541,917 |
|
出資金の取得価額 |
8,003,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△589,637 |
|
未払金 |
△1,348,348 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
6,065,014 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
1,064,100 |
787,000 |
|
１年超 |
6,768,300 |
5,685,000 |
|
合計 |
7,832,400 |
6,472,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～15年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,159,660 |
2,159,660 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
278,116 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△482 |
|
|
|
|
277,634 |
277,634 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
602,540 |
602,540 |
－ |
|
資産計 |
3,039,834 |
3,039,834 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
11,076 |
11,076 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
624,000 |
624,000 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
65,151 |
65,151 |
－ |
|
(7) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
4,292,585 |
4,292,585 |
－ |
|
(8) ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金 含む) |
11,272,055 |
11,272,055 |
－ |
|
負債計 |
16,264,868 |
16,264,868 |
－ |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(8) ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む)
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、全て連結決算日近くの借入であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
1,769,387 |
|
合計 |
1,769,387 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表に含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 5年以内 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,159,660 |
－ |
|
(2) 売掛金（※） |
277,634 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
602,540 |
－ |
|
合計 |
3,039,834 |
－ |
（※）貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
408,676 |
98,909 |
64,140 |
3,321,560 |
16,560 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
10,952,055 |
|
合計 |
488,676 |
178,909 |
144,140 |
3,401,560 |
10,968,615 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
4,543,909 |
4,529,989 |
△13,919 |
|
ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) |
18,373,606 |
18,372,520 |
△1,086 |
|
負債計 |
22,917,515 |
22,902,509 |
△15,006 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
741,476 |
|
合計 |
741,476 |
（注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
98,909 |
62,760 |
3,353,300 |
66,240 |
121,244 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
7,360,000 |
10,933,606 |
－ |
－ |
|
合計 |
178,909 |
7,422,760 |
14,286,906 |
66,240 |
121,244 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,529,989 |
－ |
4,529,989 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
18,372,520 |
－ |
18,372,520 |
|
負債計 |
－ |
22,902,509 |
－ |
22,902,509 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びノンリコース長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した借入の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,828千円、当連結会計年度3,692千円であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金(注)２ |
190,180千円 |
61,444千円 |
|
未払事業税 |
2,898千円 |
104,772千円 |
|
資産除去債務 |
1,236千円 |
1,326千円 |
|
賞与引当金 |
10,452千円 |
9,604千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,048千円 |
1,048千円 |
|
その他 |
73,372千円 |
133,102千円 |
|
繰延税金資産小計 |
279,188千円 |
311,298千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△144,908千円 |
△61,444千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△48,949千円 |
△48,045千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△193,858千円 |
△109,489千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△9,842千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
75,487千円 |
201,808千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
9,842千円 |
－千円 |
|
資本連結に伴う評価差額 |
－千円 |
875,281千円 |
|
繰延税金負債合計 |
9,842千円 |
875,281千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△9,842千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
875,281千円 |
(注)１．評価性引当額が84,369千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
45,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
144,908 |
190,180 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△144,908 |
△144,908 |
|
繰延税金資産 |
45,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,271 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,444 |
61,444 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△61,444 |
△61,444 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 匿名組合五条
事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する“資産循環型ビジネス”（不動産の取得・開発・再生により、資産価値を向上させ、リートへの拠出等により、グループ資産を拡大するとともに、得られた収益を次の物件へ展開）の一環として、「フォションホテル京都」の不動産信託受益権を保有する匿名組合五条を完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年３月25日
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合事業出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
出資持分の取得にかかる手数料 3,000千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
628,237千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間においては算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
8,251,851千円 |
|
固定資産 |
9,976 |
|
資産合計 |
8,261,828 |
|
流動負債 |
737,104 |
|
固定負債 |
8,155,961 |
|
負債合計 |
8,893,065 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 匿名組合みょうほう
事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、開発を進めております「京都東山SIX SENSES」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合みょうほうの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年６月30日 支配獲得
2021年９月28日 追加取得
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合事業出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 33.3％
支配獲得後に取得した出資持分比率 6.7％
支配獲得後に追加取得した出資持分比率 60.0％
追加取得後の出資持分比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2021年６月30日と2021年９月28日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月28日まで
匿名組合みょうほうに対する出資が2021年９月28日付で償還されたため、連結の範囲から除外しております。
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
828,211千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度中に出資が償還され、連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度内において全額を償却しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 匿名組合りょうぜん
事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、開発を進めております「京都東山Banyan Tree」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合りょうぜんの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年９月28日（みなし取得日2021年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合事業出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 22.7％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 77.3％
取得後の出資持分比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年２月18日まで
匿名組合りょうぜんに対する出資が2022年２月18日付で償還されたため、連結の範囲から除外しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,353,264千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額534,762千円を減損損失として計上しております。
また、当連結会計年度中に出資が償還され、匿名組合りょうぜんを連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度内において、のれん残高の全額を償却しております。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言、アセットマネジメント業務、及び不動産又はファンド等に投資を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
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|
セグメント負債 |
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|
|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
|
のれん償却額 |
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|
持分法投資利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
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|
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|
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,251千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△223,213千円及びセグメント間取引消去△37,680千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額105,605千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△5,054,429千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
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|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
93,100 |
1,493,157 |
1,586,257 |
1,586,257 |
－ |
1,586,257 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
269,013 |
－ |
269,013 |
269,013 |
－ |
269,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
362,113 |
1,493,157 |
1,855,271 |
1,855,271 |
－ |
1,855,271 |
|
その他の収益 |
27,166,351 |
8,178 |
27,174,530 |
27,174,530 |
－ |
27,174,530 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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△ |
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|
計 |
|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
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|
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セグメント負債 |
|
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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持分法投資利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△485,686千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△502,006千円、セグメント間取引消去16,320千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,971,998千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額2,024,211千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人 |
2,302,646 |
不動産金融事業 |
|
合同会社ヒラフ |
1,600,000 |
不動産金融事業 |
|
ミノルホールディングス株式会社 |
551,634 |
不動産金融事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社東山閣 |
13,960,048 |
不動産金融事業 |
|
合同会社りょうぜん開発 |
9,674,592 |
不動産金融事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
不動産金融事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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不動産金融事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） 当連結会計年度においてのれんの減損損失534,762千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） (注)１ |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 みょうほう |
東京都 千代田区 |
1,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 33.33 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 分配損 |
80,750 |
投資有価 証券 |
319,249 |
|
未収入金 |
150,651 |
|||||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
3,250,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
250,000 |
投資有価 証券 |
750,000 |
|
担保の提供 （注）２ |
担保の提供 |
750,000 |
－ |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．匿名組合出資契約に基づく、出資の総額を記載しています。
（注）２．金融機関等からの借入金に対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
匿名組合みょうほう |
|
流動資産合計 |
64,643 |
|
固定資産合計 |
8,838,349 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
691,832 |
|
固定負債合計 |
7,253,413 |
|
|
|
|
純資産合計 |
957,747 |
|
|
|
|
売上高 |
9,600 |
|
税引前当期純利益金額 |
△242,252 |
|
当期純利益金額 |
△242,252 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガ ポール |
30千 シンガポール ドル |
不動産及び関連事業の助言及び コンサル ティング |
(所有) 直接 35.0 |
役員の 兼任 |
出資持分 の譲受 （注）１ |
4,500,000 |
未払金 |
1,348,348 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．匿名組合五条の出資金を譲り受けたものであります。取引金額は当社が算定した対価に基づき交渉のうえ決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
合同会社 りょうぜん 開発 |
東京都 千代田区 |
100 |
不動産の取得、開発、保有、賃貸及び管理 |
なし |
匿名組合 出資先 |
信託受益権の売却 （注）２ |
9,674,592 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）２．売却価格等については、公正なプロセスを経て譲渡先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
890円38銭 |
1,281円53銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△124円77銭 |
412円14銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,059,822 |
3,513,770 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,059,822 |
3,513,770 |
|
期中平均株式数（株） |
8,493,947 |
8,525,668 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,628,565 |
10,925,843 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,037,479 |
－ |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,037,479) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,591,086 |
10,925,843 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,525,713 |
8,525,628 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
624,000 |
830,046 |
1.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
408,676 |
98,909 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
1.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22,963 |
24,399 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,883,909 |
4,445,000 |
1.36 |
2023年4月～ 2036年8月 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,192,055 |
18,293,606 |
2.71 |
2023年6月～ 2024年9月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
78,767 |
59,863 |
－ |
2023年4月～ 2026年5月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,290,371 |
23,831,825 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
62,760 |
3,353,300 |
66,240 |
121,244 |
|
ノンリコース長期借入金 |
7,360,000 |
10,933,606 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
22,001 |
20,556 |
16,950 |
354 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（当連結会計年度における四半期情報等）
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,250,966 |
15,854,463 |
16,476,529 |
29,029,801 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△640,114 |
4,174,223 |
3,462,742 |
4,998,601 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△469,267 |
2,616,408 |
2,098,043 |
3,513,770 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△55.04 |
306.89 |
246.09 |
412.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△55.04 |
361.93 |
△60.80 |
166.06 |