１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年６月28日に提出した第24期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（関連当事者情報）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（４）【役員の報酬等】

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（訂正前）

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	241,268	144,768	96,500	－	－	5
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	2,970	2,970	－	－	－	1
監査役（社外監査役を除く）	1,050	1,050	－	－	－	1
社外役員	8,100	8,100	－	－	－	6

（注）＜省略＞

　　（訂正後）

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	293,427	145,380	148,047	－	98,698	5
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	3,150	3,150	－	－	－	1
監査役（社外監査役を除く）	1,050	1,050	－	－	－	1
社外役員	8,100	8,100	－	－	－	6

（注）＜省略＞

８．業績連動報酬は当事業年度に係る株式報酬及び株価連動金銭報酬に係る引当金繰入額を記載しており、非金銭報酬はそのうち当事業年度に係る株式報酬に係る引当金繰入額を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　（訂正前）

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　（訂正後）

　代表取締役千野和俊は、2022年度において、連結報酬等の総額が107,172千円となりました。

　内訳は以下の通りです。

（単位：千円）

会社区分	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬
提出会社	48,000	59,172	－	39,448

(注)業績連動報酬は当事業年度に係る株式報酬及び株価連動金銭報酬に係る引当金繰入額を記載しており、非金銭報酬はそのうち当事業年度に係る株式報酬に係る引当金繰入額を記載しております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

(関連当事者情報)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（訂正前）

該当事項はありません。

　　（訂正後）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関係会社の子会社	匿名組合強羅	東京都千代田区	－	不動産事業	（所有）間接 35.0	匿名組合出資先	仕掛販売用不動産の取得（注）３	8,204,817	－	－

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権の所有（被所有）割合（％）