当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・北米地域経済での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高止まりや中東情勢の緊迫化、中国経済の成長鈍化など、先行きへの不透明感が継続しております。
わが国経済におきましては、経済活動の正常化や賃上げ、緩和的な財政・金融政策等が景気を下支えし、緩やかな回復がみられる一方で、急激な円安等に起因する物価上昇や、一部自動車メーカーの減産および一般産業機器、工作機械における需要の減少等により、景気は足踏み状態が続いております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。
当中間連結会計期間の売上収益は、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、日本における一部自動車メーカーの生産・出荷の停止や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れにより数量ベースでは売上が減少したものの、円安の影響もあり、前年同中間期比6.9％増の40,304百万円となりました。
利益面につきましては、売上減少や、棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、人件費の上昇等はあったものの、前期に計上した工場閉鎖費用がなくなったことや、コスト改善の効果がみられたことにより、営業利益は前年同中間期比17.9％増の2,170百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同中間期比86.9％増の1,703百万円となりました。
セグメント業績につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い第１四半期連結会計期間より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の１区分を報告セグメントとすることに変更しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ15,337百万円増加し181,415百万円となりました。これは、棚卸資産が1,740百万円増加し、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い譲渡が見込まれる資産を売却目的で保有する資産3,378百万円に計上したため、流動資産が6,073百万円増加したことによります。また、設備投資により有形固定資産が2,598百万円増加し、無形資産及びのれんが2,648百万円増加、その他の非流動資産が3,607百万円増加したため、非流動資産が9,264百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ4,118百万円増加し116,054百万円となりました。これは、社債及び借入金が2,569百万円増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ11,219百万円増加し65,361百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が9,229百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,157百万円の増加となりました。主な要因としては、税引前中間利益2,764百万円、減価償却費及び償却費1,662百万円などの資金の増加要因があった一方で、為替差益1,151百万円、法人所得税等の支払額1,532百万円などの資金減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、2,039百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出5,000百万円がありましたが、長期借入れによる収入3,960百万円により、1,169百万円の減少となりました。
これらに当中間連結会計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,534百万円の換算差額等を加算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,486百万円と前連結会計年度末と比べ483百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発費の総額は、251百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社のボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立するTNリニアモーション株式会社に承継させ、また、本会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO., LTD.の株式を含めることにより同社を新設会社の子会社（当社の孫会社）とした上で、新設会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本取引の完了は、2024年12月10日を予定しております。
１．新設分割
(1) 本取引の目的
当社グループは、精密ボール、精密ローラー、ボールねじ、送風機、その他精密部品の製造・販売を行っております。当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させつつ、経営戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指して日々経営に取り組んでおります。また、当社グループは、さらなる企業価値の向上を達成するために、成長戦略として掲げているセラミックビジネス及びメディカルデバイスビジネスへの経営資源の投下と持続的成長の実現に向けた事業の選択と集中を検討してまいりました。
かかる状況を踏まえて、当社は、事業の選択と集中の一環として、対象事業について慎重に検討し、対象事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性等の強みを最大限活用できるよう、ミネベアミツミ株式会社のもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、対象事業を譲渡することを決定いたしました。
(2) 会社分割により新設される企業の名称
TNリニアモーション株式会社
(3) 会社分割する事業の内容
ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売
(4) 会社分割の方法
当社を新設分割会社とし、新設会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
(5) 本新設分割の日程
2024年12月10日（予定）
２．新設会社株式の譲渡
(1) 譲渡する相手会社の名称
ミネベアミツミ株式会社
(2) 譲渡の時期
2024年12月10日（予定）
(3) 譲渡する株式の数、譲渡価格及び譲渡後の持分比率
（注）譲渡価格につきましては、未確定のため開示しておりません。
(4) 譲渡する事業の規模
譲渡する資産及び負債の金額は、本会社分割の効力発生日（2024年12月10日）に確定いたします。当中間連結会計期間における譲渡予定の資産及び負債金額は下記の通りとなります。
資産合計：3,378百万円
負債合計： 766百万円