(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式110,000株の発行及び自己株式51,900株の処分により、資本金が109,296千円、資本剰余金が205,228千円増加し、自己株式が7,203千円減少いたしました。

　また、2024年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式29,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,311千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が238,607千円、資本剰余金が1,349,615千円となっております。