【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注２) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年12月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から2024年12月期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年９月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。なお、本件は貸借対照表の純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく当社の業績に与える影響はありません。
２．資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額238,607,200円を188,607,200円減少して、50,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 956,351,314円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 956,351,314円
４．日程
該当事項はありません。