【注記事項】
(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

切削工具の原材料について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、原価計算システムの刷新を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

32

百万円

31

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給料・賞与

838

百万円

981

百万円

賞与引当金繰入額

201

 

255

 

貸倒引当金繰入額

6

 

2

 

退職給付費用

27

 

23

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

20,925

百万円

21,034

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△192

 

△49

 

現金及び現金同等物

20,733

百万円

20,984

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

725

42

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月8日
取締役会

普通株式

725

42

2023年6月30日

2023年9月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

725

42

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月7日
取締役会

普通株式

777

45

2024年6月30日

2024年9月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。