【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、当社を存続会社とする吸収合併により消滅した住友重機械精機販売株式会社を連結の範囲から除外しております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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受取手形
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770
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百万円
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851
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百万円
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支払手形
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1,229
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907
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※2 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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製品
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131,972
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百万円
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153,574
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百万円
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仕掛品
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101,787
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112,542
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原材料及び貯蔵品
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87,327
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97,993
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3 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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3,598
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百万円
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三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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3,085
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百万円
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㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)
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592
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㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証等)
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667
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NTT・TCリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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465
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NTT・TCリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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465
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みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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368
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みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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368
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東銀リース㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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126
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伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証等)
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41
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その他9件 (リース契約に伴う買取保証等)
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170
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その他9件 (リース契約に伴う買取保証等)
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139
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計
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5,320
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計
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4,765
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なお、前連結会計年度には外貨建保証債務48百万人民元(962百万円)が、当中間連結会計期間には外貨建保証債務20百万人民元(443百万円)が含まれております。
(2)受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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3,178
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百万円
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2,983
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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給料手当
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29,321
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百万円
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33,077
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百万円
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賞与引当金繰入額
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2,928
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3,392
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退職給付費用
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1,500
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1,516
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貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
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1,286
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△191
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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90,772
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百万円
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103,904
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百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△4,092
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△3,592
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現金及び現金同等物
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86,679
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100,312
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年3月30日 定時株主総会
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普通株式
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5,515
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45
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2022年12月31日
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2023年3月31日
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利益剰余金
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(注)2023年3月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年8月7日 取締役会
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普通株式
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7,353
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60
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2023年6月30日
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2023年9月1日
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利益剰余金
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(注)2023年8月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年3月28日 定時株主総会
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普通株式
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7,353
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60
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2023年12月31日
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2024年3月29日
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利益剰余金
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(注)2024年3月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年8月7日 取締役会
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普通株式
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7,215
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60
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2024年6月30日
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2024年9月2日
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利益剰余金
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(注)2024年8月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,300,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が10,022百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,200百万円となっております。
また、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年6月20日(約定ベース)をもって終了しております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めております。