当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
当中間期の連結業績は、売上高1,986億3千4百万円（前年同期比3.0％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.2％増）、事業利益95億5千4百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益133億5千7百万円（同113.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益99億3千1百万円（同131.0％増）となりました。
当社グループは、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」の最終年度となる本年を、これまでの計画の進捗等を踏まえ、次期中期経営計画を見据えた収益基盤再構築の年と位置付けております。
成長戦略の中心となる海外事業においては、中国で店舗販売チャネルを強化するなど、引き続き積極的な事業拡大施策を推進しました。
国内においては、高付加価値点眼剤の新製品を発売するとともに、新しいオーラルケアの選び方を提案する新ブランドを導入し育成に努めました。併せて、収益性の改善に向け、薬品分野の一部ブランドを売却するなど、ポートフォリオ改革も着実に推進しています。
[経営成績の概況]
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
[セグメントごとの経営成績]
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比2.0％の減少となりました。事業利益は、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比394.4％の増加となりました。
[売上高の分野別状況]
（オーラルケア分野）
当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。
ハミガキは、「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」や「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング ハミガキ」が好調に推移したことに加え、新ブランド「OCH-TUNE(オクチューン)ハミガキ」の発売もあり、全体の売上は前年同期を上回りました。
ハブラシは、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」や「クリニカPRO(プロ) ハブラシ」が好調に推移するとともに、「OCH-TUNE(オクチューン)ハブラシ」が加わり、全体の売上は前年同期を上回りました。
デンタルリンスは、「OCH-TUNE(オクチューン)マウスウォッシュ」の発売に加え、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移したことにより、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比4.1％の増加となりました。
（ビューティケア分野）
当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。
ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が好調に推移しましたが、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比微減となりました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比0.7％の減少となりました。
（ファブリックケア分野）
当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。
柔軟剤は、改良発売した「ソフラン プレミアム消臭」が順調に推移しましたが、昨年発売した「ソフラン エアリス」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。
洗濯用洗剤は、液体高濃度洗剤「NANOX(ナノックス) one(ワン)」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比7.3％の減少となりました。
（リビングケア分野）
当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。
住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。
台所用洗剤は、改良発売した「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ) 酵素＋」が前年同期を大幅に上回りましたが、事業効率化に向けた商品構成見直しのため、一部商品の販売を昨年終了したこともあり、全体の売上は前年同期比微減となりました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比5.8％の減少となりました。
（薬品分野）
当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が順調に推移しましたが、「バファリン プレミアム」、「バファリンＡ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
点眼剤は、「スマイル40ゴールド」シリーズが順調に推移するとともに、眼疲労・かすみ・充血・かゆみのこれらすべての症状を治す新製品「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、また、足用冷却シートは、「休足時間 足すっきりシート」が好調に推移し、全体の売上はそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比1.4％の増加となりました。
なお、当中間期中に、外用消炎鎮痛剤「ハリックス」及び、ドリンク剤「グロンサン」、「グロモント」の各ブランドを他社に譲渡しました。
（その他の分野）
当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ、歯科ルート品等で構成されています。
ペット用品は、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」や猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
ギフト・ノベルティは、市場縮小等の影響を受け、前年同期を下回りました。
分野全体の売上は、昨年、機能性食品事業を終了したこともあり、前年同期比4.2％の減少となりました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比7.1％の減少となりました。事業利益は、前年同期比10.8％の減少となりました。
モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。
業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が好調に推移するとともに、ハンドソープも順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比14.8％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は6.6％の増加）となりました。事業利益は、前年同期比29.9％の増加となりました。
[地域別状況]
（地域別の状況）
東南・南アジア全体の売上高は、前年同期比13.3％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は5.9％の増加）、事業利益は38.6％の増加となりました。
タイでは、洗濯用洗剤「Pao(パオ)」や、ボディソープ「植物物語」が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が前年同期を大幅に上回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比17.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は7.6％の増加）、事業利益は17.7％の増加となりました。
中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」が順調に推移するとともに、ハブラシ「システマ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、韓国では洗濯用洗剤「BEAT(ビート)」や、点眼剤「Eyemiru(アイミル)」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
④ その他
建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前年同期比29.1％の減少となりました。事業利益は、前年同期比60.3％の減少となりました。
資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して41億1千2百万円減少し、4,822億5千1百万円となりました。資本合計は、61億9千2百万円増加し、3,043億2千6百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は59.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益等により、90億円の資金の増加となりました。（前年同期は31億3千9百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、50億2千7百万円の資金の減少となりました。（前年同期は213億6千9百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、163億9千6百万円の資金の減少となりました。（前年同期は66億3千3百万円の資金の減少）
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ105億5千6百万円減少し、749億6千9百万円となりました。また、前中間連結会計期間末に比べて22億7百万円減少しました。
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は55億8百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。