当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済の回復鈍化傾向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期的には各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。
当中間連結会計期間において、中国経済の停滞が影響し、中国向けのデシカント除湿機の売上は大幅に減少しましたが、国内を中心に欧州、アジアにおけるデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は14,721百万円（前中間連結会計期間比16.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、主に中国向けのデシカント除湿機の売上減及び中国市場での競争激化に対する価格戦略の影響等に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は1,630百万円（同24.4％減）となりました。受取利息及び受取配当金を68百万円計上したこと等により、経常利益は1,744百万円（同23.7％減）、税金等調整前中間純利益は1,744百万円（同22.6％減）となりました。法人税等合計で353百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,390百万円（同23.5％減）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは14.2％（前中間連結会計期間は20.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,452百万円増加し、41,787百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,807百万円増加、売上債権の回収等に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,077百万円減少、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が1,372百万円増加、KUMYOUNG ENG CO.,LTD.社株式の取得により投資有価証券が537百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ699百万円増加し、13,238百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,084百万円、運転資金の増加に伴う短期借入金が750百万円増加、支払手形及び買掛金が797百万円、長期借入金が510百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,753百万円増加し、28,548百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,390百万円の計上及び配当金1,230百万円の支払いにより利益剰余金が160百万円増加したこと及び、円安の進行により為替換算調整勘定が1,630百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は前中間連結会計期間に比べ、820百万円増加し、1,795百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,750百万円増加し、3,147百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,744百万円、売上債権の増減額1,205百万円、契約負債の増減額852百万円、減価償却費459百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額910百万円、仕入債務の増減額369百万円、法人税等の支払額428百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ536百万円増加し、1,137百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が537百万円、有形固定資産の取得による支出が566百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ839百万円増加し、1,046百万円となりました。これは短期借入金の純増が750百万円、長期借入金の返済による支出が510百万円、配当金の支払額1,230百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注高合計は15,209百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）となりました。
デシカント除湿機は、北米における大型受注がありましたが、主に中国での大型案件減少による受注減（前中間連結会計期間比63.0％減）により、デシカント除湿機の受注高は9,243百万円（国内2,443百万円、海外6,800百万円。前中間連結会計期間比2.9％減）となりました。
VOC濃縮装置は、アジアにおいては受注が増加したものの、主に欧州にて前中間連結会計期間に受注した大型案件の反動等により受注が減少したため、受注高は4,297百万円（国内488百万円、海外3,808百万円。前中間連結会計期間比17.5％減）となりました。
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、KUMYOUNG ENG CO.,LTD.(本社：大韓民国大田広域市儒城区、代表理事：Choi Seung Ho、以下「同社」といいます。)の発行済株式の５％を株式譲渡により取得（以下「本件株式取得」といいます。）すべく、当社と同社の株主との間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、同社と資本提携することを決議致しました。本契約については、2024年６月17日に契約締結が完了しております。
概要は次のとおりであります。
（１）本件株式取得の目的と理由
当社は、EV 用リチウムイオン電池製造工程に必要不可欠な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開しております。「中期経営計画 2024-2026」では、プロダクトアウト型のメーカーとしての機能と、マーケットイン型のトータルソリューションのプロバイダーとしての機能を両軸とした、国内外の電池領域での市場シェア拡大を成長戦略の一つに掲げております。一方、同社は、韓国大手電池メーカーのみならず、北米や欧州の電池メーカーも顧客として事業展開しており、リチウムイオン電池製造に必要不可欠なドライルームやクリーンルームを中心とした多数の施工実績を誇る企業であります。韓国、北米、欧州、アジアに、現地施工の活動拠点を有しております。近年、特に北米におけるリチウムイオン電池のギガファクトリーの建設案件において、同社は現地で高いプレゼンスを誇っております。当社は、2020年頃から同社と協働し、当社がリーチしにくい顧客を共に獲得してまいりました。今回の資本提携により、同社とのパートナーシップを更に強化し、当社のリチウムイオン電池のギガファクトリー向け海外市場のシェア拡大が可能になると考えております。今後も当社は、「中期経営計画 2024-2026」の達成に向けた取り組みを進めてまいります。
（２）本件株式取得の内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式数 25,000株
（３）同社の概要
名称 KUMYOUNG ENG CO., LTD.
所在地 大韓民国大田広域市儒城区エキスポ路 385
代表者の役職・氏名 代表理事 Choi Seung Ho
事業内容 機械設備工事及び恒温恒湿器の製造
資本金 5,000,000,000 大韓民国ウォン（約 550 百万円）
設立年月日 2007 年８月 21 日
当社と同社との間の関係 当社の関連当事者には該当致しません