### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,823 | 13,337
受取手形 | ※３ 465 | ※３ 262
電子記録債権 | ※３ 6,748 | ※３ 7,462
売掛金 | 8,999 | 10,103
契約資産 | 614 | 491
商品及び製品 | 3,917 | 4,317
仕掛品 | 2,609 | 2,814
原材料及び貯蔵品 | 1,901 | 1,979
短期貸付金 | 7,926 | 7,915
その他 | 1,834 | 1,005
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | ※１ 48,838 | ※１ 49,686
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,956 | 4,169
構築物 | 468 | 473
機械及び装置 | 3,274 | 3,414
工具、器具及び備品 | 4,612 | 4,893
土地 | 3,315 | 3,315
建設仮勘定 | 425 | 537
その他 | 277 | 308
有形固定資産合計 | 16,331 | 17,113
無形固定資産 | 2,412 | 1,205
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,114 | 4,842
関係会社株式 | 29,054 | 32,174
長期貸付金 | 3,676 | 3,782
繰延税金資産 | 481 | 519
その他 | 1,795 | 1,782
投資その他の資産合計 | 40,123 | 43,102
固定資産合計 | ※１ 58,867 | ※１ 61,421
資産合計 | 107,706 | 111,108

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,960 | 6,595
１年内償還予定の社債 | 312 | 135
短期借入金 | 5,894 | 5,237
１年内返済予定の長期借入金 | 1,224 | 859
未払法人税等 | 670 | 795
賞与引当金 | 1,333 | 1,378
役員賞与引当金 | 76 | 96
その他 | 2,064 | 2,803
流動負債合計 | ※１ 17,536 | ※１ 17,900
固定負債 |  |
社債 | 30,405 | 30,270
長期借入金 | 2,527 | 1,668
役員株式給付引当金 | 197 | 184
その他 | 1,393 | 1,468
固定負債合計 | ※１ 34,524 | ※１ 33,591
負債合計 | 52,060 | 51,492
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,207 | 21,207
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,715 | 5,715
その他資本剰余金 | 2 | 12
資本剰余金合計 | 5,717 | 5,727
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 27,276 | 30,990
利益剰余金合計 | 27,276 | 30,990
自己株式 | △460 | △459
株主資本合計 | 53,741 | 57,466
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,884 | 2,150
評価・換算差額等合計 | 1,884 | 2,150
株式引受権 | 20 | －
純資産合計 | 55,645 | 59,616
負債純資産合計 | 107,706 | 111,108

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 69,338 | ※１ 72,169
売上原価 | ※１ 53,616 | ※１ 54,951
売上総利益 | 15,722 | 17,217
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,654 | ※１,※２ 14,506
営業利益 | 2,067 | 2,711
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 2,907 | 4,545
保険収入 | 101 | 105
為替差益 | － | 19
その他 | 109 | 224
営業外収益合計 | ※１ 3,118 | ※１ 4,895
営業外費用 |  |
支払利息 | 228 | 280
社債発行費 | 60 | －
為替差損 | 131 | －
手形売却損 | 36 | 40
その他 | 71 | 34
営業外費用合計 | ※１ 529 | ※１ 354
経常利益 | 4,657 | 7,251
特別利益 |  |
有形固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | － | 977
抱合せ株式消滅差益 | 146 | －
その他 | － | 0
特別利益合計 | 149 | 979
特別損失 |  |
有形固定資産売却及び除却損 | ※４ 24 | ※４ 35
減損損失 | － | 6
その他 | 3 | 2
特別損失合計 | 27 | 43
税引前当期純利益 | 4,779 | 8,187
法人税、住民税及び事業税 | 740 | 1,359
法人税等調整額 | △82 | △130
法人税等合計 | 658 | 1,229
当期純利益 | 4,120 | 6,957

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,207 | 5,715 | － | 25,492 | △492 | 51,922
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 6 |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,207 | 5,715 | － | 25,498 | △492 | 51,928
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,343 |  | △2,343
当期純利益 |  |  |  | 4,120 |  | 4,120
自己株式の取得 |  |  |  |  | △45 | △45
自己株式の処分 |  |  |  |  | 35 | 35
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 2 |  | 42 | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 1,777 | 32 | 1,812
当期末残高 | 21,207 | 5,715 | 2 | 27,276 | △460 | 53,741

| 評価・換算差額等 | 株式引受権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,661 | 1,661 | － | 53,584
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,661 | 1,661 | － | 53,590
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,343
当期純利益 |  |  |  | 4,120
自己株式の取得 |  |  |  | △45
自己株式の処分 |  |  |  | 35
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 222 | 222 | 20 | 242
当期変動額合計 | 222 | 222 | 20 | 2,054
当期末残高 | 1,884 | 1,884 | 20 | 55,645

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,207 | 5,715 | 2 | 27,276 | △460 | 53,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,244 |  | △3,244
当期純利益 |  |  |  | 6,957 |  | 6,957
自己株式の取得 |  |  |  |  | △66 | △66
自己株式の処分 |  |  | 3 |  | 13 | 16
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 6 |  | 54 | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 10 | 3,713 | 1 | 3,725
当期末残高 | 21,207 | 5,715 | 12 | 30,990 | △459 | 57,466

| 評価・換算差額等 | 株式引受権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,884 | 1,884 | 20 | 55,645
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,244
当期純利益 |  |  |  | 6,957
自己株式の取得 |  |  |  | △66
自己株式の処分 |  |  |  | 16
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 265 | 265 | △20 | 245
当期変動額合計 | 265 | 265 | △20 | 3,970
当期末残高 | 2,150 | 2,150 | － | 59,616

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②その他

「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、バルブの製造・販売を主な事業としております。

これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、貸付金利息、借入金利息

(3)ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期貸付金及び外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

前事業年度（2022年12月31日）

（関係会社株式の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損　　　－百万円

関係会社株式　　　　29,054百万円（うち、Cephas Pipelines Corp.　653百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。

当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるCephas Pipelines Corp.の固定資産について減損の兆候があることから当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

当事業年度（2023年12月31日）

（関係会社株式の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損　　　－百万円

関係会社株式　　　　32,174百万円（うち、KITZ Corp. of Korea　1,390百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。

当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるKITZ Corp. of Koreaの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」108百万円は、「手形売却損」36百万円、「その他」71百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 12,683百万円 | 11,744百万円
長期金銭債権 | 3,676 | 3,782
短期金銭債務 | 9,601 | 9,440
長期金銭債務 | 5 | 4

２　偶発債務

保証債務

下記の関係会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
㈱ホテル紅や | 23百万円 | ㈱ホテル紅や | 5百万円
㈱キッツエスシーティー | 100 | ㈱キッツエスシーティー | 100
Micro Pneumatics Pvt.Ltd. | 5 | Micro Pneumatics Pvt.Ltd. | 1
Cephas Pipelines Corp. | 671 | KITZ Corp. of Korea | 924
Metalúrgica Golden Art's Ltda. | 25 | Metalúrgica Golden Art's Ltda. | －
計 | 826 | 計 | 1,031

※Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 95百万円 | 41百万円
電子記録債権 | 234 | 366

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 22,566百万円 | 22,602百万円
仕入高 | 25,332 | 25,022
販売費及び一般管理費 | 189 | 165
営業取引以外の取引高 | 2,762 | 4,463

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売手数料 | 90百万円 | 105百万円
荷造運搬費 | 1,188 | 1,034
広告宣伝費 | 207 | 195
役員報酬 | 215 | 213
役員賞与引当金繰入 | 76 | 96
株式報酬費用 | 64 | 67
給与手当 | 3,583 | 3,909
賞与引当金繰入 | 713 | 652
退職給付費用 | 264 | 315
賃借料 | 311 | 408
減価償却費 | 280 | 423
研究開発費 | 1,818 | 1,703
支払手数料 | 1,142 | 1,215
その他 | 3,698 | 4,163
計 | 13,654 | 14,506

※３　有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
その他 | 0 | －
計 | 2 | 0

※４　有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。

有形固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 4百万円 | －百万円
機械及び装置 | 0 | －
土地 | 0 | －
建設仮勘定 | － | 0
計 | 4 | 0

有形固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 4百万円 | 24百万円
構築物 | 7 | －
機械及び装置 | 3 | 6
工具、器具及び備品 | 4 | 2
建設仮勘定 | － | 0
計 | 19 | 34

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,724 | 1,807 | 83
合計 | 1,724 | 1,807 | 83

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,724 | 2,051 | 326
合計 | 1,724 | 2,051 | 326

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 27,330 | 30,450

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 401百万円 |  | 415百万円
退職給付引当金 | 63 |  | 64
関係会社株式評価損 | 1,884 |  | 1,884
投資有価証券評価損 | 133 |  | 133
減損損失 | 485 |  | 477
棚卸資産評価損 | 269 |  | 243
その他 | 711 |  | 893
繰延税金資産　小計 | 3,946 |  | 4,109
評価性引当額 | △2,688 |  | △2,680
繰延税金資産　合計 | 1,258 |  | 1,429
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △741 |  | △833
その他 | △35 |  | △76
繰延税金負債　合計 | △776 |  | △909
繰延税金資産の純額 | 481 |  | 519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.8 |  | △15.1
税額控除 | △3.0 |  | △1.8
住民税均等割等 | 0.7 |  | 0.4
評価性引当額の増加（△減少） | △0.0 |  | △0.1
その他 | 0.7 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.7 |  | 15.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種類 | 当期首 | 当期 | 当期 | 当期 | 当期末 | 減価償却 累計額
残高 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 残高
有形固定資産 | 建物 | 3,956 | 614 | 6 | 394 | 4,169 | 8,439
構築物 | 468 | 56 | 0 | 51 | 473 | 1,337
機械及び装置 | 3,274 | 916 | 3 | 772 | 3,414 | 20,271
工具、器具及び備品 | 4,612 | 688 | 0 | 406 | 4,893 | 7,134
土地 | 3,315 | － | － | － | 3,315 | －
建設仮勘定 | 425 | 2,411 | 2,299 | － | 537 | －
その他 | 277 | 98 | 0 | 66 | 308 | 160
計 | 16,331 | 4,785 | 2,310 | 1,692 | 17,113 | 37,343
無形固定資産 | 2,412 | 841 | 490 | 1,559 | 1,205 | 11,089

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2 | 2 | 2 | 2
賞与引当金 | 1,333 | 1,378 | 1,333 | 1,378
役員賞与引当金 | 76 | 96 | 76 | 96
役員株式給付引当金 | 197 | 23 | 13 | 207

（注）役員株式給付引当金のうち流動負債に該当するものは、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。