【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度
(2023年12月31日)
|
|
当中間連結会計期間
(2024年６月30日)
|
|
Vernazza Autogru Srl
|
213
|
百万円
|
|
Vernazza Autogru Srl
|
208
|
百万円
|
|
㈱オートレント
|
136
|
〃
|
|
㈱オートレント
|
110
|
〃
|
|
㈱坂野クレーン
|
120
|
〃
|
|
㈱坂野クレーン
|
103
|
〃
|
|
その他69社
|
1,024
|
〃
|
|
その他59社
|
905
|
〃
|
|
計
|
1,495
|
百万円
|
|
計
|
1,327
|
百万円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
(2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2024年６月30日)
|
受取手形
|
989
|
百万円
|
1,059
|
百万円
|
電子記録債権
|
204
|
〃
|
437
|
〃
|
支払手形
|
827
|
〃
|
348
|
〃
|
(中間連結損益計算書関係）
※１ 工場再編関連費用
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
工場再編に係る費用を特別損失として703百万円計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
現金及び預金
|
94,406
|
百万円
|
75,034
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△200
|
〃
|
△124
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
94,205
|
百万円
|
74,910
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,014
|
8.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年８月10日
取締役会
|
普通株式
|
507
|
4.00
|
2023年６月30日
|
2023年９月５日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,903
|
15.00
|
2023年12月31日
|
2024年３月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年８月９日
取締役会
|
普通株式
|
1,269
|
10.00
|
2024年６月30日
|
2024年９月５日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注)１
|
合計
|
調整額（注)２
|
中間連結
損益計算書計上額 （注)３
|
日本
|
欧州
|
米州
|
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建設用クレーン
|
32,361
|
16,032
|
39,892
|
5,106
|
93,393
|
388
|
93,782
|
－
|
93,782
|
車両搭載型クレーン
|
8,612
|
－
|
－
|
84
|
8,697
|
367
|
9,064
|
－
|
9,064
|
高所作業車
|
7,237
|
－
|
－
|
35
|
7,272
|
－
|
7,272
|
－
|
7,272
|
その他
|
10,839
|
6,430
|
3,377
|
1,144
|
21,791
|
1,356
|
23,148
|
－
|
23,148
|
顧客との契約から 生じる収益
|
59,050
|
22,462
|
43,270
|
6,371
|
131,154
|
2,112
|
133,267
|
－
|
133,267
|
外部顧客への売上高
|
59,050
|
22,462
|
43,270
|
6,371
|
131,154
|
2,112
|
133,267
|
－
|
133,267
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
27,797
|
16,302
|
586
|
99
|
44,786
|
659
|
45,445
|
△45,445
|
－
|
計
|
86,847
|
38,764
|
43,856
|
6,471
|
175,940
|
2,771
|
178,712
|
△45,445
|
133,267
|
セグメント利益又は損失（△）
|
10,846
|
△6,686
|
4,117
|
1,009
|
9,286
|
472
|
9,758
|
△961
|
8,797
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,044百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注)１
|
合計
|
調整額（注)２
|
中間連結
損益計算書計上額 （注)３
|
日本
|
欧州
|
米州
|
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建設用クレーン
|
29,916
|
13,403
|
45,334
|
8,754
|
97,408
|
405
|
97,813
|
－
|
97,813
|
車両搭載型クレーン
|
8,974
|
－
|
－
|
59
|
9,033
|
355
|
9,389
|
－
|
9,389
|
高所作業車
|
9,727
|
317
|
－
|
－
|
10,044
|
89
|
10,133
|
－
|
10,133
|
その他
|
11,565
|
5,498
|
4,024
|
1,362
|
22,450
|
1,594
|
24,045
|
－
|
24,045
|
顧客との契約から 生じる収益
|
60,182
|
19,219
|
49,359
|
10,175
|
138,937
|
2,444
|
141,381
|
－
|
141,381
|
外部顧客への売上高
|
60,182
|
19,219
|
49,359
|
10,175
|
138,937
|
2,444
|
141,381
|
－
|
141,381
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
34,172
|
17,949
|
345
|
68
|
52,535
|
322
|
52,857
|
△52,857
|
－
|
計
|
94,355
|
37,168
|
49,704
|
10,243
|
191,472
|
2,766
|
194,239
|
△52,857
|
141,381
|
セグメント利益又は損失（△）
|
15,696
|
△5,670
|
2,989
|
966
|
13,982
|
76
|
14,059
|
△1,775
|
12,283
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,777百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ（旧長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,764百万円であります。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 長野工業株式会社
事業内容 高所作業車の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップメーカーです。タダノグループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で３割超のシェアを獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属します。
世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社とタダノグループの開発・製造技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。
③企業結合日
2024年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノユーティリティ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2024年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,018百万円
取得原価 3,018百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,764百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
25円62銭
|
40円86銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
3,250
|
5,185
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
3,250
|
5,185
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
126,847
|
126,928
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第77期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,269百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月５日